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公告内容

入 札 公 告沖縄県が発注する沖縄県職員住宅管理業務委託について、一般競争入札に付するので次のとおり公告します。

令和４年２月15日沖縄県知事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項業 務 名 沖縄県職員住宅管理業務委託(北部・宮古・八重山地区)業務内容 沖縄県職員住宅の維持補修等の管理に関する業務履行場所 北部職員住宅(宇茂佐団地、名護団地跡地)、宮古職員住宅(南団地、北団地)、八重山職員住宅(平得団地、真栄里団地)履行期間 令和４年４月１日～令和５年３月３１日２ 入札参加資格要件(１) ３(１)の確認審査により、入札参加資格を有する者と認められた者で本業務について、速やかに対応できること。

(２) 沖縄本島に本店、支店又は営業所を有すること。また、宮古島市、石垣市の各地域に営業所を有するなど、本業務に速やかに対応する体制を整えられること。

(３) 沖縄県内において、現に管理を行っている賃貸住宅の戸数が100戸以上であること。

(４) 次の１)から９)のいずれかに該当する者は、一般入札に参加することができない。

１)契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者２)次の各号のいずれかに該当する者でその事実があった後２年を経過していない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者①契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者②競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者③落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者④地方自治法第234条2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者⑤正当な理由がなくて契約を履行しなかった者⑥前各号のいずれかに該当する事実があった後、２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他使用人として使用した者３)申請書及びその添付書類に虚偽の記載をした者４)入札参加資格確認申請期限日から当該契約締結までの間において、本県の指名停止措置を受けている者又は受けることが明らかである者５)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体。

６)国税及び地方税に滞納がある者。

７)加入義務のある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に未加入、又は保険料に滞納がある者。

８)雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和34年法律第137号)に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っていない者。

９)労働関係法令を遵守していない者。

(５) 次の各号に該当しない者であること。

①暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力②暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体③法人でその役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいる団体３ 入札参加資格の確認等(１) 入札参加希望者は、次に掲げる書類を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。

①一般競争入札参加資格登録申請書②誓約書③登記事項証明書(法人の場合)又は身元(分)証明書(個人の場合)④納税証明書⑤営業経歴書⑥本業務に係る実施体制(全体の組織・連絡体制、各地区の対応に当たる事業所所在地、職員数及び対応者数など)(２) 提出場所〒900-8570那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁5階沖縄県総務部職員厚生課厚生公災班電話番号 098-866-2127(３) 提出期間令和４年２月15日(火)から令和４年２月28日(月)まで午前８時30分から午後５時15分まで (土曜日、日曜日、祝日を除く)(４) 提出方法持参又は郵送による。(郵送の場合は簡易書留郵便により、期限必着のこと)(５) 入札参加資格の確認通知令和４年３月４日(金)までに通知する。

(６) 入札参加資格の有効期間この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。

４ 入札執行の日時及び場所入札書は、持参により提出すること。郵送による入札は認めない。

(１) 日 時 ： 令和４年３月７日(月) 10時00分開始(２) 場 所 ： 沖縄県庁２階 労働委員会会議室５ 入札の条件(１) 当該入札に係る契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約である。

(２) 令和３年度において当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は解除する。

６ 入札保証金入札保証金の率は、見積る契約金額の100分の5以上とする。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。

(１) 競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(２) 過去２カ年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

７ 入札に関する注意事項(１) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。

(２) 入札書、委任状には、業務名及び業務を実施する場所をこの公告の記載に従い記入すること。

(３) 代理人が行う委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。

なお、委任状は、代理人の印鑑では訂正できない。

(４) 入札を希望しない場合には参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により提出すること。

８ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(１) 入札参加資格のない者のした入札(２) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(３) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(４) 委任状を持参しない代理人のした入札(５) 入札書の表記金額を訂正した入札(６) 入札書の表記金額、氏名、印章若しくは重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(７) 入札条件に違反した入札(８) 連合その他不正の行為があった入札(９) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札９ 入札説明書及び委託仕様書等の交付場所・沖縄県総務部職員厚生課HP：http://www.pref.okinawa.jp/site/somu/kosei/index.html１０ その他詳細は入札説明書による。

- 1 -入 札 説 明 書沖縄県総務部職員厚生課１ 入札に付する事項沖縄県職員住宅管理業務委託(北部、宮古、八重山地区)(１) 契約方法一般競争入札(２) 契約期間令和４年４月１日～令和５年３月31日(３) 業務内容「沖縄県職員住宅管理業務委託(北部、宮古、八重山地区)仕様書」のとおり(４) 入札・開札の日時及び場所日 時：令和４年３月７日(月) １０時００分開始場 所：沖縄県庁２階 労働委員会会議室※入札保証金が納付済であることを証する書類又は保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したことを証する書類を提出してください。

(５) 契約に関する事務を担当する部局の名称沖縄県総務部職員厚生課 厚生公災班 担当：潮平〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟５階(北側)ＴＥＬ：098-866-2127ＦＡＸ：098-862-8894メール：aa004006@pref.okinawa.lg.jp(６) 仕様書等に関する問い合わせ先質問事項については、別紙「質疑書」により令和４年２月24日(木)午後３時までに、郵送、ファックス又は電子メールで(５)の担当課まで提出してください。

質問等への回答は、質問者あてＦＡＸか電子メールにより行います。公開が必要な内容等については、沖縄県職員厚生課のホームページにて公開します。

(７) 入札金額①入札金額については、県が別に示す「維持補修業務費」と、入札者が積算する「一般管理業務費」を合わせた金額を入札書に記載してください。

②入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。

(８) 落札金額入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とします。

(９) 入札保証金①入札保証金見積もる契約金額の100分の５以上の入札保証金を納付してください。ただし、次の場合は納付を免除することができます。

ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

- 2 -イ 過去２ヵ年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなる恐れがないと認められる場合。

ウ 納付の方法・納付の方法(現金納付、又は免除)を令和４年２月28日(月)までにお知らせください。

・現金納付の場合は、債務者登録票を令和４年２月28日(月)までに１の(5)の担当班に提出してください。(ＦＡＸとする場合は、後日、原本を提出してください。)・債務者登録票を受領後、納付書を発行しますので、最寄の金融機関で納付し、領収書の写しを呈示してください。

・免除(９)①イの場合は、(履行証明書等)を令和４年３月４日(金)までに提出してください。

②契約保証金ア 契約金額の10/100以上の金額を納付してください。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除されます。

・県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出したとき。

・過去2ヵ年の間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証する書面(履行証明書等)を提出したとき(その者が落札した場合において、契約を締結しないこととなる恐れがないと認められるときに限る。)２ 入札に関する注意事項(１) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。

(２) 入札書、委任状には、業務名及び業務を実施する場所をこの公告の記載に従い記入すること｡(３) 代理人が行う委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。なお、委任状は､代理人の印鑑では訂正できない。

(４) 入札を希望しない場合には参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により提出すること。

３ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とします。

なお、無効の入札をした者は、再度の入札に加わることができません。

(１) 入札参加資格のない者のした入札(２) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(３) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(４) 委任状を持参しない代理人のした入札(５) 入札書の表記金額を訂正した入札(６) 入札書の表記金額、氏名、印章若しくは重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(７) 入札条件に違反した入札(８) 連合その他不正の行為があった入札(９) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札４ 落札者の決定方法(１) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。

(２) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定します。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又は、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとします。

- 3 -(３) 入札執行回数は３回を限度とします。

(４) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき随意契約ができるものとします。

(５)最低制限価格は設定しません。

５ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。

沖縄県職員住宅管理業務委託(北部、宮古、八重山地区)仕様書１ 業務内容沖縄県職員住宅管理業務委託(北部、宮古、八重山地区)２ 履行場所職員住宅名 団地名 所在地(代表地番)北部職員住宅宇茂佐団地 名護市字宇茂佐４２８－１５名護団地跡地 名護市字東江２－８－２４宮古職員住宅南団地 宮古島市平良字下里１０２０－４北団地 宮古島市平良字東仲宗根６２２－２八重山職員住宅平得団地 石垣市字平得１３真栄里団地 石垣市字真栄里４３８－２３ 履行期間令和４年４月１日から令和５年３月31日まで４ 業務の内容(１)一般管理業務① 管理運営に関する企画判断及び総合調整を行うこと。

② 入居に関する業務(北部18件、宮古28件、八重山30件程度)ア 入居前の点検(部屋、電気、水道など)イ 入居立会(入居予定者と共に「職員住宅点検票」に基づき現況確認を行い、点検票は双方が保管する)③ 退去に関する業務(北部18件、宮古28件、八重山30件程度)ア 退去立会(退去予定者と日時を調整し、入居時の「職員住宅点検票」にて確認を行う)イ 退去者の負担による修繕箇所の確認及び修繕指示ウ 退去時原状回復確認④ 修繕に関する業務ア 修繕等の受付、対象箇所の現状調査、経費の見積り、発注、完了検査及び代金支払いまで、一切の業務とする。

⑤ 自然災害または火災等の報告及び点検に関する業務人災及び自然災害等による被害調査を行い、被害等を早期に発見し、応急措置等の対策を行う。

イ 被害状況を書面により、速やかに県へ報告すること。

⑥ 定期・緊急巡回ア 定期的に(月1回以上)職員住宅の巡回を行うこと。

イ 台風、豪雨等により職員住宅に被害を受けるおそれがある場合は、随時巡回をし、必要に応じて補強を行うこと。

⑦ 業務計画書及び報告書等の提出ア 受託者は、事業年度の４月末日までに、沖縄県職員住宅管理業務委託年間計画書(様式１)を提出しなければならない。

イ 受託者は、毎月、委託業務の実績報告書(様式２)を翌月の 10 日までに提出しなければならない。

ウ 受託者は事業年度終了後 30 日以内に、事業完了報告書(様式３)を提出しなければならない。

エ 受託者は、収支に関する帳簿(証拠書類を含む)その他事業に係る記録を整備し、常に経理の状況を明らかにしておかねばならない。

⑧ 緊急連絡体制緊急時の対応が迅速に行えるよう夜間、休日等の体制を整備し、緊急連絡先を県へ報告するとともに職員住宅各棟の掲示板へ掲示するなど、入居者が常時確認できるようにすること。

⑨ 宮古・八重山地区における民間賃貸住宅の情報提供宮古・八重山地域においては、民間賃貸物件の稼働率が高騰推移していること、大規模改修工事による職員住宅の入居制限が生じていることから、宮古・八重山地区へ異動する職員に対し民間賃貸住宅の空室情報を調査・提供する等、異動職員の住居確保のための支援を行うこと。

⑩ 上記に掲げるもののほか、職員住宅等の管理に関して、県が必要と認める業務。

(２)維持補修業務 (H30～R2年度平均：北部58件、宮古88件、八重山107件程度)維持補修業務に係る経費は、38,033 千円(消費税及び地方消費税込)の範囲内で行うこととし、年間の維持補修業務があらかじめ定めた維持補修額を下回る場合は、共用部分の施設の居住環境の向上や、その他の修繕について実施を指示する場合がある。

①維持補修業務の地区別予算配分ア 北部地区 10,745千円(消費税及び地方消費税込)宮古地区 8,046千円(消費税及び地方消費税込)八重山地区 19,242千円(消費税及び地方消費税込)イ 修繕状況等で地区の配分に変動が出る場合は、全体の維持補修業務費の範囲内で変更可能とする。ただし、その場合は事前に県と協議すること。

② 修繕業務等ア 修繕業務等とは、以下の(ｱ)から(ｴ)のとおりとする。

(ｱ) 修繕業務とは、原則として原状回復することを目的とした修繕をいい、入居者の原因による汚損、破損等の修繕費用は入居者の負担とする。

入居者と県との修繕区分については、県から特に指示がある場合を除き、沖縄県公舎管理規則(昭和 58 年沖縄県規則第 22 号)別表第２及び「職員住宅修繕負担区分表」によるものとするが、これにより難い場合は、県と協議すること。

(ｲ) 修繕の対象施設・設備は、各戸スペース・各戸設備、共用部分・共用設備など職員住宅全体の施設・設備を対象とする。

(ｳ) 施設・設備の経年劣化にかかる必要な調査及び破損等の修繕業務を行う。

(ｴ) 名護団地跡地については、除草作業等、跡地管理に必要な対応を行うこと。

イ 1件が100万円を超える修繕等は、事前に県と協議すること。

ウ 予定価格の作成については、刊行物(建設物価、積算資料等)及び市場価格等を参考に作成すること。

③ 保守点検業務ア 建築物及び建築設備の定期点検(ｱ) 対象施設及び点検内容：「２ 履行場所」に定める職員住宅等のうち、建築基準法第 12 条第２項及び第４項に定める全ての建築物及び建築設備を対象とし、同規定に基づき点検を実施する。ただし、定期点検の実施時期については、沖縄県建築基準法施行細則の定める時期に実施すること。

(ｲ) 点検項目：平成 20 年３月 10 日国土交通省告示第 282 号(建築物)及び平成20年３月10日国土交通省告示第285号(建築設備)による。

イ 簡易専用水道施設等(受水槽、高架水槽等)の法定検査(ｱ) 建築物における衛生環境の確保に関する法律施行規則第４条第１項第３号及び水道法第 34 条の２第２項に定めるところによる。ただし、入居者負担分を除く。

(ｲ) 受水槽及び高架水槽点検、給水、加圧ポンプ設備、飲料用水質検査、残留塩素測定などウ 防火及び防災設備保守点検(ｱ) 防火及び防災設備の適正な維持管理を目的とする。なお、点検は消防法第17条の３の３に規定する保守点検とする(任意設備を含む)。

(ｲ) 点検の結果、修繕または交換の必要が生じた場合は、計画的、かつ、速やかに対応することとする。

(ｳ) 点検結果は、消防法第17条の３の３により、定期的に消防署長に報告を行うものとする。

５ 再委託(１)一括再委託の禁止等契約の全部の履行を一括又は分割して第三者に委任し、又は請負わせることはできない。

また、契約の主たる部分である上記４(１)の一般管理業務については、その履行を第三者に委任し、又は請負わせることはできない。ただし、これにより難い特別な事情があるものとして、あらかじめ県が書面で認める場合は、これと異なる取扱いをすることができる。

(２)再委託の範囲本委託契約の履行にあたり、第三者に委任し、又は請負わせることのできる業務等の範囲は上記４(２)の維持補修業務 38,033 千円(消費税及び地方消費税込)とする。

(３)再委託の相手方の制限本契約の競争入札参加者であった者に契約の履行を委任し、又は請負わせることはできない。また、指名停止措置を受けている者、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、又は請負わせることはできない。

(４)再委託業者の選定再委託する業者の選定に当たっては、沖縄県財務規則第 139 条により、以下のとおりの見積書を徴収して決定する。ただし、上記４(２)の維持補修業務の全部又は一部をあらかじめ一括して再委託する場合はこの限りではない。

3万円未満 省略可能3万円以上10万円未満 １者以上10万円以上 ２者以上(５)再委託の承認契約の一部を第三者に委任し、又は請負わせようとするときは、あらかじめ書面による県の承認を得なければならない。ただし、100 万円未満の場合はこの限りではない。

６ 管理業務委託に係る経費(１)一般管理業務費一般管理業務費とは、上記４の(１)の業務に係る費用をいう。

受託者への支払いについては、毎月、受託者からの請求に基づき支払う。

(年経費を12ヶ月で除した額で月額払いとし、端数が生じる場合は最終月で調整。)なお、施設の数に増減があった場合においても、経費の増額及び減額は行わない。

(２)維持補修業務費維持補修業務費とは、上記４の(２)維持補修業務に係る修繕等業務、設備保守点検業務等に係る費用をいう。

受託者への支払いについては、毎月実績に応じて、受託者からの請求に基づき支払う。

７ 協議この仕様書に関し、疑義を生じた場合又は定めのない事項については、必要に応じ、県と協議のうえ定めるものとする。

令和４年４月１日現在地区 職員住宅名 所在地 戸数 構造及び規模登記済床面積(㎡)専用面積(㎡)北部 (宇茂佐団地) 名護市字宇茂佐４２８－１５ 鉄筋コンクリート３階建て１棟 １ＤＫ ３０戸 910.20 30.34 58 年度 38 年２棟 ２ＤＫ １２戸 566.46 52.74 〃 年度３棟 ３ＤＫ １２戸 660.84 61.00 〃 年度計 54宮古 宮古職員住宅 宮古島市平良字下里 32 鉄筋コンクリート２階(南団地) 1020-2, 1020-4 建てＡ棟 １ＤＫ ８戸 311.74 38.88 49 年度 47 年Ｂ棟 ２ＬＤＫ ４戸 211.56 55.10 〃 年度Ｃ棟 ２ＬＤＫ ４戸 〃 〃 〃 年度Ｄ棟 ２ＬＤＫ ８戸 475.56 52.74 51 年度 45 年Ｅ棟 ２ＬＤＫ ８戸 〃 〃 〃 年度(北団地) 宮古島市平良字東仲宗根 48 鉄筋コンクリート３階622－2 建て１棟 １ＤＫ ２４戸 728.16 30.34 56 年度 40 年２棟 ２ＤＫ １２戸 637.14 46.62 〃 年度３棟 ３ＤＫ １２戸 737.04 55.12 〃 年度計 80八重山 八重山職員住宅石垣市字平得１３ 89 鉄筋コンクリート２階(平得団地) 建てＡ棟 ２ＤＫ ８戸 311.04 38.88 49 年度 47 年Ｂ棟 ３ＤＫ ８戸 428.10 55.10 51 年度 45 年Ｃ棟 ３ＤＫ ８戸 〃 〃Ｄ棟 ３ＬＫ ４戸 210.96 52.74 49 年度 47 年Ｅ棟 ３ＬＫ ４戸 〃 〃鉄筋コンクリート３階建てＦ棟 ２ＤＫ １２戸 554.01 46.46 56 年度 40 年Ｇ棟 ３ＤＫ １２戸 678.24 54.73Ｈ棟 １ＤＫ ８戸 30.34 １ＤＫ １０戸 〃 57 年度 39 年Ｉ棟 ２ＤＫ １５戸 682.65 45.60(真栄里団地) 石垣市字真栄里４３８- ２ 36 鉄筋コンクリート３階建て１棟 １ＤＫ ２４戸 732.66 30.34 60 年度 36 年２棟 ３ＤＫ １２戸 712.38 58.17計 125259 合 計552.78〃 〃〃 〃〃 〃〃 〃維持補修業務(H30～R2年)平均88件/年〃 〃 〃 〃 〃維持補修業務(H30～R2年)平均107件/年〃 〃〃 〃54維持補修業務(H30～R2年)平均58件/年〃 〃沖縄県職員住宅の所在地及び構造規模建設年度 築年数