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公告内容

- 1 -一般競争入札公告沖縄県南部福祉事務所が発注するパーソナルコンピュータ賃貸借契約について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。令和４年２月16日沖縄県南部福祉事務所長 伊波 盛治１ 一般競争入札に付する事項(1) 件名 パーソナルコンピュータ賃貸借契約(2) 契約の内容 パーソナルコンピュータの賃貸借を行う。詳細については、入札説明書及び仕様書による。(3) 使用の本拠地又は保管場所 沖縄県南風原町字宮平212番地(4) 契約期間 令和４年４月１日から令和７年３月31日まで(5) その他 本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度において当該契約にかかる歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は一部又は全部を解除する。２ 一般競争入札参加資格要件本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。(1) 沖縄県内において本社または支社、支店、営業所等を有すること。(2) 過去２年以内に官公庁と同等規模のパーソナルコンピュータ賃貸借契約の実績を有すること。３ 一般競争入札に参加することができない者(1) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の４第１項に規定する者に該当する者及び同条第２項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後２年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していないもの(2) 競争入札参加資格登録申請書の提出期限の日から入札の日までの間において、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者(3) 競争入札参加資格登録申請書の提出期限の日及び入札期日以前６ヶ月以内に、取引銀行において不渡手形及び不渡小切手を出した者(4) 会社更生法(昭和27 年法律第172 号)に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の適用を受けた者を除く。)(5) 次に掲げるものに該当するものア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という)イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体ウ 法人で役員のうち暴力団等反社会勢力に属するものがいるもの(6) 県税に関し滞納があるもの- 2 -４ 入札参加資格の申請方法等(1) 申請の方法当該業務の入札参加を希望する者は、次に掲げる書類を直接若しくは書留郵便で(2)イに掲げる場所に提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)※支店、営業所等で申請する場合は、本社、本店からの委任状(別紙様式)を添付すること。イ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)ウ パーソナルコンピュータの賃貸借に関して、過去２年以内において官公庁と同等規模の契約実績を証する書類(第２号様式)エ 財務諸表(直近の決算報告書：賃貸対照表、損益計算書等)オ 県税に関し滞納がないことを証する書類(納税証明書)(2) 申請期間・提出場所及び問い合わせ先ア 期間 この公告の日から令和４年２月24日(木)まで(土曜日、日曜日祝祭日を除く。)の午前９時から午後５時までの間とする。イ 提出場所及び問い合わせ先沖縄県南部福祉事務所生活保護班〒901－1104 沖縄県南風原町字宮平212番地電話番号(098)889-6370 FAX番号(098)889-6366E-mail xx030213@pref.okinawa.lg.jp申請書等の諸様式は、沖縄県公式ホームページに掲載(https://www.pref.okinawa.jp/bosyuu/)５ 資格審査結果の通知 資格審査結果は、令和４年２月25日(金)に通知する。６ 資格の有効期間 この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。７ 資格審査申請事項の変更入札参加者の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格審査申請事項変更届(様式任意)を提出しなければならない。(1) 商号又は名称(2) 住所又は所在地(3) 代表者の氏名(4) 使用印鑑(5) 電話番号８ 資格の取消し等(1) 入札参加の資格を有する者が３に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。- 3 -(2) 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。９ 入札の日時及び場所(1) 日時 令和４年３月３日(木)午前11時(2) 場所 沖縄県南部福祉事務所会議室10 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47 年沖縄県規則第12 号)第100条の規定により、見積る契約金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を免除する。(1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。(2) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と同種、同規模の契約を数回以上締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。(1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合又はその他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札(9) 委任状を持参しない代理人が行った入札12 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行う。入札回数は３回(１回目の入札を含む。)までとする。(4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、最低価格を入札した者と随意契約の交渉を行うことがある。- 4 -13 最低制限価格最低制限価格は設定しない。14 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上に相当する額の入札保証金を納付しなければならない。

ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除する。(1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。(2) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と同種、同規模の契約を数回以上締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。15 入札に関する質問質問がある場合は、質問書(第３号様式)に質問事項を記載の上、以下のとおり提出する。質疑事項がなければ提出不要とする。(1) 質問期限及び方法ア 期限 令和４年２月1６日(水)イ 方法 持参、ＦＡＸまたはメールで行うこと(2) (1)に対する回答ア 期限 令和４年２月１７日(木)イ 方法 沖縄県公式ホームページの当該入札公告ページに掲載16 その他(1) この一般競争入札に参加する者は、入札公告及び入札書並びに契約条項等を熟読の上、入札しなければならない。この場合において、入札説明書等に疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。(2) 入札に代理人が参加する場合は、本人の委任状を当日提出すること。(3) 入札に参加する者は、一般競争入札参加資格確認通知書の写しを当日提出すること。(4) 申請書等に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) 当該公告等に定めがない事項については、地方自治法、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則に定めるところによる。

- 1 -入札説明書１ 公告日令和４年２月16日(水)２ 入札に付する事項パーソナルコンピュータ賃貸借契約(1) 契約方法 一般競争入札とする。(2) 契約期間 令和４年４月１日から令和７年３月31日まで３ 入札方法等(1) 入札書の様式は、第４号様式に定める。(2) 入札書は書面により、直接持参して提出すること。(3) 入札の方法ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の確認を受けること。イ 入札参加者は、入札執行に先立ち、一般競争入札参加資格確認通知書の写しを提出すること。ウ 代理人がする入札の場合は、本人の委任状を提出すること。なお、委任状の様式は第５号様式に定める。エ 落札決定にあたっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100 分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 入札者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは、取りやめることがある。４ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47 年沖縄県規則第12 号)第100条の規定により、入札金額の100 分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の各号の一に該当すると認められる場合は入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。(1) 過去２年以内に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらの契約を全て誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。(2) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。- 2 -５ 入札の無効次の入札は無効とする。なお、当該無効入札をした者は、７により再度入札を行う場合において、これに加わることができない。(1) 沖縄県財務規則第126条各号の一に該当する入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反する入札は、無効とする。(入札の効力)沖縄県財務規則第126条次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。１) 入札参加資格のない者のした入札２) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札３) ２人以上の者から委任を受けた者が行なった入札４) 入札書の表記金額を訂正した入札５) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札(電子入札にあっては、入札金額、入礼者の電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102 号)第２条第１項に規定する電子署名をいう。以下同じ。)又は当該電子に係る電子証明書(別に定めるものに限る。)が確認できない入札)６) 入札条件に違反した入札７) 連合その他不正の行為があった入札(2) 委任状を持参しない代理人が行った入札(3) 一般競争入札参加資格の確認を受けた者の入札であっても、開札時において一般競争入札参加資格要件を満たさない者のした入札は、無効とする。６ 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。７ 落札者がいない場合の措置開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。８ 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第101 条の規定により、契約金額の100 分の10 以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の各号の一に該当すると認められる場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。(1) 過去２年以内に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入- 3 -札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき(共同企業体の場合は、代表構成員、その他構成員全てが上記要件を満たす必要があるので、留意すること)。(2) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。

仕 様 書パーソナルコンピュータ賃貸借(期間：令和４年４月１日～令和７年３月３１日：36ヶ月間)沖縄県南部福祉事務所- 1 -１ 件名 パーソナルコンピュータ賃貸借(賃貸借期間：令和4年4月1日から令和 7年3月31日までの36ヶ月間)２ 作業の概要本仕様書が定める要件に適合するパーソナルコンピュータを調達し、これに所定のアプリケーションソフト等(無料のWWWブラウザ等含む)のインストールと、これらの運用管理上において必要となる各種設定作業等(以下「初期設定作業」という。)を行うものとする。３ 納品内容 パーソナルコンピュータ並びに付属品 ６台４ 納入場所 沖縄県南部福祉事務所 生活保護班(６台)(南風原町字宮平212番地)納入期限 令和4年4月1日(金)※ 当該期限までに、作業が終了するように体制を構築すること。５ 技術的要件５．１ 技術的要件の概要本件に係る性能、機能及び技術等(以下「性能等」という。)の要求要件(以下「技術的要件」という。)は、「５．２調達物品に備えるべき技術的要件」に示すとおりである。技術的要件は、当方が必要とする最低限の要件を示しており、提案される機器の性能等がこれを満たしていないと判定される場合には、不合格とする。５．２ 調達物品に備えるべき技術的要件本件は、次の性能等を満たすハードウェア及びソフトウェアにより構成され、通常の用法に従えば業務上において支障なく動作をすることを必須条件とする。５．２．１ 包括的要件⑴ 提案する機器は、原則として機能証明書の提出時点において製品化され、取引市場において製造・販売が継続されているものであること。機能証明書の提出時点で製品化されていない機器によって応札する場合には、技術的要件を満たすこと、及び検証用機器納入日(令和4年4月1日)までに製品化されて納入できることを証明すること。⑵ ソフトウェアは、原則として機能証明書の提出時点で最新バージョンであること。ただし、沖縄県南部福祉事務所がバージョン等を指示した場合は、それに従うこと。５．２．２ 納入物品の品質及び信頼性機能証明書及び体制証明書の提出時点において、次のことを十分説明できる資料を提出すること。なお、各証明書の作成については別に定めるものとする。⑴ １日８時間の就業時間内に電源が投入された状態で、賃貸借期間内の使用に耐え得る十分な信頼性を確保していること。⑵ 全社的に製品の信頼性を確保するための品質管理体制を有していること(ソフトウェアを除く)。この体制には、万が一ハードウェアに欠陥が発見された場合には、直ちに対応がとれることを含む。⑶ ハードウェアは、賃貸借期間の終了まで当該機器及びそれを構成する部品の調達が保証されること。- 2 -５．２．３ 性能及び機器に関する要件⑴ ノートパソコンの仕様項目名 R3仕様パソコン本体形状タイプ･ノートパソコン(A4版)。PC/AT互換機とする。･セキュリティワイヤスロットを有すること。BIOS･導入機器全台数統一バージョンを使用すること。･起動時(BIOS等)でのパスワード設定が可能であり、当該パスワードが変更されないよう管理できること。CPUCore i3と同等以上の処理能力を持つもの。内蔵メモリ(RAM)８GB以上であること。ビデオメモリ(VRAM)128MB以上であること。(メインメモリと共有可)HDD500GB以上グラフィック表示解像度は1,366×768以上で1,677万色同時表示可能であること。ディスプレイ15.6 ｲﾝﾁ以上のTFT液晶ディスプレイネットワーク機能･有線LANインターフェース内蔵(オンボード)であること。(100Base-TX/10Base-T自動認識)･モデムが内蔵されていないこと。(内蔵されている場合は、使用不可の状態とすること)･無線LAN機能を搭載しないこと｡(内蔵されている場合は、BIOSレベルで無効にするなど使用不可の状態とすること。)サウンド機能･PCM音源等のサウンド機能を有すること｡･内蔵スピーカーを有すること｡光学ドライブDVDの読み込みができること(内蔵型)(CD-ROM読込：最大24倍速以上、DVD-ROM読込：最大８倍速以上)※DVD再生ｿﾌﾄが付属すること。インターフェース･USB2.0以上を３ポート以上有すること。･マイク入力､ヘッドホン出力(すべてミニジャック)を有すること。(コンボジャックでも可とする)･アナログRGB Mini D-SUB 15ピンを有すること。(ＨＤＭＩでも可)キーボードJIS規格準拠の日本語キーボードであること。バッテリー･内蔵バッテリーを有すること｡･バッテリーによる駆動が、1.5時間以上可能であること｡消費電力最大時76Ｗ以下マウスUSB光学式(もしくはレーザー式)ホイール付きのものを別途添付することとし、画面上の操作を問題なく行えること。(ケーブル長0.8ｍ程度であること。)- 3 -テンキー テンキー内蔵OSMicrosoft Windows 10 Professional(64bit、日本語版)その他･グリーン購入法適合製品であること。･エコマークまたはPCグリーンラベル対象製品であること｡･製品とともに提供されるマニュアルやリカバリCD等の付属品が可能な限り削減されていること。(2)パーソナルコンピュータにインストールするアプリケーションソフトの仕様項目名 仕様Microsoft Office 2016StandardMicrosoft Office 2016 Standard以上のバージョン※調達時までにリリースされた修正パッチを全て適用すること。日本語ワードプロセッサJUST Office4 Standard JL-Goverment インストールメディア(同等のもの)JUST Office4 Standard JL-Govermentライセンスウィルス対策ソフトなしWWWブラウザ次のブラウザをインストールすること。･Internet Explorer 11(32bit版)(日本語版･無料版)※調達時までにリリースされた修正パッチを全て適用すること。･Internet Explorer 11(64bit版)(日本語版･無料版)※調達時までにリリースされた修正パッチを全て適用すること。Adobe Reader 日本語版、最新バージョンを使用すること。Windows Media Player 日本語版、最新バージョンを使用すること。その他 ･廃棄(返却)時のHDDデータ消去費用を含むこと。･インストールや環境設定時にライセンス違反が起こらないようにすること。６ その他の要件⑴ 契約終了時において、「５．２．３ 性能及び機器に関する要件」のパソコンのうち、マウス及びメーカー提供のマニュアル等の付属品に関しては、欠落を認めるものとする。⑵ 契約期間満了後、又は故障修理等によりハードディスク装置の交換等が生じたときは、当該ハードディスク装置内のデータ消去を行うこと。なお、消去レベルは「米国国防総省規格準拠方式」を基本レベルとする。７ その他納入機器の設定等について、この仕様書に定める他に沖縄県で必要と判断された事項については、その実施方法等に関して速やか双方協議をし、適正かつ円滑に対処するものとする。