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公告内容

入 札 説 明 書１ 公告日令和４年３月９日(水曜日)２ 委託業務名令和４年度県広報誌「美ら島沖縄」配布業務３ 入札方法等(1) 入札書の様式は、第４号様式に定める。(2) 入札書は書面により、直接持参して提出すること。(3) 入札の方法ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の確認を受けること。イ 入札参加者は、入札執行に先立ち、一般競争入札参加資格確認通知書の写しを提出すること。ウ 代理人がする入札の場合は、代表者からの委任状を持参すること。なお、委任状の様式は第５号様式に定める。エ 入札金額は、別紙「配布先一覧」を基に算出し、内訳書(第４号様式その２)に配布部数毎の単価と金額を記載し、その合計(年額)を入札書(第４号様式その１)に記載すること。オ 落札決定にあたっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 入札者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは、取りやめることがある。４ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の各号の一に該当すると認められる場合は入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。(1) 過去２箇年の間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらの契約を全て誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。(2) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。５ 入札保証金の納入方法(１) 納入手順ア)現金納付を希望する者は、一般競争入札参加資格申請時に申し出ることとする。イ)入札保証金納付書発行依頼書及び債務者登録票に必要事項を記入し、令和４年３月２５日(金)までに広報課へ提出する。ウ)債務者登録票に基づいて納付書を発行するので、令和４年３月２９日(火)までに下記納付場所において納付する。※琉球銀行・沖縄銀行・沖縄海邦銀行・コザ信用金庫・沖縄県労働金庫・農業協同組合(県内)・商工組合中央金庫那覇支店・みずほ銀行エ)領収書の写しを、令和４年３月３１日(木)までに広報課へ提出すること。(２) 還付方法ア)落札者以外は入札後、入札保証金還付請求書を提出し、約20日後に登録した口座へ振りこむ。イ)落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金に充当するが、充当しない場合は、契約保証金を徴収した後、先に納付済の入札保証金を還付する。６ 入札の無効次の入札は無効とする。なお、当該無効入札をした者は、７により再度入札を行う場合において、これに加わることができない。(1) 沖縄県財務規則第126条各号の一に該当する入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反する入札は、無効とする。(2) 一般競争入札参加資格の確認を受けた者の入札であっても、開札時において一般競争入札参加資格要件を満たさない者のした入札は、無効とする。７ 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。(2) 予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札とする。(3) 落札者となるべき同価入札者が２人以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。８ 落札者がいない場合の措置開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。なお、再度の入札は、２回までとする。９ 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第 101 条の規定により、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の各号の一に該当すると認められる場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。(1) 過去２箇年の間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。(2) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。

県広報誌「美ら島沖縄」配布業務仕様書(案)１ 業務の内容県が指示する配布名簿に従い、県広報誌「美ら島沖縄」を配布する。(1) 配布期間：令和４年５月号から令和５年４月号までの当該月号を、原則として前月末日までに配布すること。(2) 納 入 日：県は、当該月号を原則として前月末日の５日前までに納入する。(3) 配布部数：毎月約13,200部(4) 配 布 先：県の指示する配布名簿に従い、離島を含む県内全市町村の医療施設、公民館、公的機関、教育施設、沖縄都市モノレール各駅、(株)沖縄ファミリーマート各店舗等への配布を行う。モノレール各駅及び(株)沖縄ファミリーマート各店舗については、配布と併せて、前月号の残余分を回収すること。回収後は、店舗別残余数一覧を付し回収分をまとめて県へ返却すること。(5) 作 業 等：配布先への宛名書き、封入作業、その他配布に伴う作業を行うこと。配布用の封筒(角２、85g/㎡)は、県が提供する。(6) そ の 他：配布名簿の取扱いには、十分留意すること。毎月、配布先及び配布部数に若干の変動が予想されるので、これに対応すること。提供された資料等(配布名簿等の電子ファイルを含む)は、契約終了時に破棄すること。配布部数が「県広報誌の配布に係る契約単価料金表」(以下、「単価料金表」という。)に定めのない場合は、広報課と調整すること。一般の配布先で、250部を超えた場合は、「単価料金表」の250部の単価とその余剰分の単価で請求すること。２ 配布冊子の概要等(1) 発 行 日：毎月1日発行(毎月16,200部発行)(2) 装 丁 等：A4版、縦位置、右とじ、16頁リサイクルマット、57.5K、フルカラー、オフセット4色刷３ その他この仕様に関して疑義が生じた場合は、甲乙協議の上、定めるものとする。

令和４年度県広報誌「美ら島沖縄」配布業務について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和４年３月９日沖縄県知事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項(1) 業 務 名 令和４年度県広報誌「美ら島沖縄」配布業務(2)業務内容 県の指示する配布名簿に従い、県広報誌「美ら島沖縄」を配布する。(3) 契約期間 契約締結の日から令和５年３月３１日まで２ 一般競争入札参加資格次に掲げるすべての要件を満たす者とする。(1) 法人であり、資本金が500万円以上の者であること。(2) 沖縄本島内に本社(本店)又は支店(営業所等)を有すること。(3) 営業年数が令和４年４月１日現在において３年以上であること。(4) これまでに、印刷物を年間通して継続的に県内(離島を含む)で配布した実績があること。３ 一般競争入札に参加することができない者(1)地方自治法施行令(昭和23年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当する者及び同条第 2 項各号の一に該当する者で、その事実があった後、2 年を経過していない者。(2)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者。(3)民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者。(4)暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう)又は暴力団員と関係を有している者。４ 一般競争入札参加資格の確認等(1)入札の参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類(以下「申請書等」という。)を提出し、一般競争入札参加資格の確認を受けなければならない。(2) 申請書等 申請書等は、次のとおりとする。ア 一般競争入札参加資格確認申請書イ 上記2(4)の業務実績を証する資料ウ 登記簿謄本エ 同種・同規模契約の履行実績オ 業務内容がわかる会社概要等(3) 申請書等の入手方法 申請書等の諸様式は、次のとおり配付する。なお、郵送による申請書等の配付は行わない。ア 期間 この公告の日から令和４年３月２２日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前9時から午後5時までイ 場所 沖縄県知事公室広報課広報広聴班〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号 電話番号098-866-2020ウ 沖縄県ホームページからも様式のダウンロードが可能である。(4) 申請書等の提出期限、提出場所等ア 期間 ４(3)アに同じ。イ 場所 ４(3)イに同じ。ウ 提出部数 １部とする。エ 申請書等は、持参するものとし、電送又は郵送によるものは受け付けない。申請に際しては、入札の参加を希望する者の所在地及び名称を記載した返信用封筒(414円切手を貼付した長形３号)を添付すること。(5) 一般競争入札参加資格の確認結果 一般競争入札参加資格確認通知書を令和４年３月２５日(金)までに申請者あて発送する。５ 入札説明書等の配付入札説明書等は、次のとおり配付する。なお、入札説明会は行わない。(1) 期間 ４(3)アに同じ。(2) 場所 ４(3)イに同じ。(3) 沖縄県ホームページからも様式のダウンロードが可能である。６ 入札、開札の日時及び場所(1) 日時 令和４年４月１日(金) 13時30分(2) 場所 県庁５階 記者会見室７ 入札方法等(1) 代理人入札の場合は、代表者からの委任状を持参すること。(2) 入札参加者は、入札書を6に定める場所に直接持参すること。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。８ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金若しくはこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。(1) 過去 2 箇年の間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。(2) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。９ 入札保証金納付期限令和４年３月２９日(火)10 入札の無効(1) 沖縄県財務規則第 126 条各号のいずれかに該当する入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反する入札は、無効とする。(2) 一般競争入札参加資格の確認を受けた者の入札であっても、開札時において 2 に定める一般競争入札参加資格要件を満たさない者のした入札は、無効とする。11 その他(1) 当該入札にかかる契約は、令和４年度当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業である。また、県議会において当初予算案が否決された場合は、契約を締結しない。(2) その他の事項については、入札説明書による。(3) この公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和 23 年法律第 67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則の定めるところによる。(4) この公告に関する問合わせは、沖縄県知事公室広報課 広報広聴班〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号 電話番号098-866-2020 に行うこと。12 様式① 一般競争入札関係配付資料一覧② 入札説明書③ 契約書(案)④ 仕様書(案)⑤ 配布先一覧⑥ 入札書(第 4号様式その１)⑦ 内訳書(第 4号様式その２)⑧ 委任状⑨ 入札保証金納付書発行依頼書⑩ 債務者登録票⑪ 入札保証金還付請求書⑫ 契約保証金還付請求書⑬一般競争入札参加資格関係配付資料