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公告内容

(公告案)公告 1 / 4一般競争入札公告沖縄県が発注する「複合機による複写サービス等に関する契約」について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。令和４年２月２８日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に付する事項(1) 件 名：複合機による複写サービス等に関する契約(2) 契約内容：入札説明書及び仕様書による。(3) 契約地区及び契約期間ア 第１－D地区(本庁地区) 令和４年７月１日から令和８年６月30日(４年間)イ 第１－C地区(本庁地区) 令和４年７月１日から令和８年６月30日(４年間)ウ 第３地区(中部地区) 令和４年７月１日から令和９年６月30日(５年間)エ 第１－A地区(本庁､久米島地区) 令和４年７月１日から令和９年６月30日(５年間)オ 第２地区(南部地区) 令和４年７月１日から令和９年６月30日(５年間)カ 第４地区(北部地区) 令和４年７月１日から令和９年６月30日(５年間)キ 第５地区(宮古地区) 令和４年７月１日から令和７年６月30日(３年間)ク 第６地区(八重山地区) 令和４年７月１日から令和７年６月30日(３年間)(4) 設置場所：仕様書による。２ 入札参加資格要件次に掲げる要件をすべて満たす者とする。(1) 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和 47 年沖縄県告示第 69 号)第２条の規定に基づく競争入札参加資格者名簿(有効期間至令和５年10月31日)に登録された者。(2) 県内に事業所を有し、複合機等を迅速、確実に設置することができ、複写サービス等の供給に係る複合機の保守及び消耗品の供給が速やかに対応できる体制を整えている者。(3) 入札参加資格申請に関する事務及び、落札決定後の契約締結(契約期間中に変更契約の必要が生じた場合の変更契約締結を含む)、複合機の設置等に関する県との調整を県内の事業所にて行うことができる者。(4) 県の求める複合機の情報セキュリティ対策(複合機のネットワーク接続時の設定等)に対応できる体制を整えている者。(5) 機器障害の認知後、原則２時間以内に修理に着手する体制を確保できる者(土日祝日、業務時間外を除く。)。(公告案)公告 2 / 4(6) (5)について、第１－A地区(本庁､久米島地区)の海洋深層水研究所及び久米島高等学校のみ、予備機(仕様等については資料７参照)設置を条件に、以下のとおり修理に着手するまでの期間を緩和できるものとする。機器障害の認知後、原則営業日 7 日以内に修理に着手する体制を確保できる者(土日祝日、業務時間外を除く。)。ただし、天候不良等による欠航の場合は、両者協議の上延長できるものとする。(7) 県から契約複合機に関する情報提供依頼がある場合に対応できる者。(8) 落札決定後、仕様書記載の複合機設置機関から別途オプション契約(長期継続契約)の希望がある場合、これに誠実に対応できる者。３ 入札に参加することができない者(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更正手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者又は、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による民事再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者。(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に掲げる暴力団員及び、それらの利益となる活動を行う者。(4) 同じ契約地区の入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者。なお、資本関係又は人的関係がある場合とは、例えば次のようなものをいう。ア 資本関係 次のいずれかに該当する２者の場合(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係 次のいずれかに該当する２者の場合(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(5) 一般競争入札参加資格確認申請書提出の日から入札の日までにおいて、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者。４ 契約条項を示す場所及び時間(1) 場所：ア 沖縄県ホームページ(ｱ) 便利ガイド>>公募・入札>>調達・入札関連情報(ｲ) 物品管理課トップページ>>お知らせイ 沖縄県出納事務局 物品管理課 管理調達班(沖縄県本庁舎２階)(2) 期間：令和４年２月28日(月)から令和４年３月25日(金)ただし、上記(1)イについては、土曜日、日曜日、祝日を除くそれぞれの日の午前９時から午後５時まで(公告案)公告 3 / 4５ 入札説明会について実施しない６ 入札執行の場所及び日時等(1) 場所：沖縄県本庁舎２階 出納事務局物品管理課(2) 方法：郵送による入札とし、入札者は簡易書留郵便により下記期限までに沖縄県出納事務局物品管理課に提出すること。【郵送先】〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号沖縄県出納事務局物品管理課 管理調達班(3) 入札書の提出期限：令和４年４月11日(月)午後５時必着(4) 開札日時：令和４年４月12日(火)第１－D地区(本庁地区) 午前９時第１－C地区(本庁地区) 午前９時30分第３地区(中部地区) 午前10時第１－A地区(本庁､久米島地区) 午前10時30分第２地区(南部地区) 午前11時第４地区(北部地区) 午前11時30分第５地区(宮古地区) 午後１時15分第６地区(八重山地区) 午後１時45分７ 入札参加資格申請書等の提出及び審査入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)を提出し、参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに申請書及び資格確認資料を提出しない者、並びに競争参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。申請書及び資格確認資料の提出方法等については、入札説明書によるものとする。８ 入札保証金について入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和 47 年沖縄県規則第 12 号)第 100条の規定により、見積る契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。(1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。

)、沖縄県又は沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合(公告案)公告 4 / 4９ 入札の無効次の入札は、無効とする。(1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 入札条件に違反した入札(3) 入札から落札の日までにおいて、県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者のした入札その他、詳細については入札説明書による。10 長期継続契約に関する事項この入札に係る契約は、沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成 18 年沖縄県条例第 56 号)に規定する長期継続契約であり、令和４年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、当該契約の全部又は一部を解除できるものとする。11 その他(1) 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(2) ２(8)の別途オプション契約とは、この入札に係る契約により設置する複合機に、個別仕様書記載の設置機関がフィニッシャー等の機能の追加を希望した場合に、この入札に係る契約とは別に設置機関と締結する契約をいう。また、別途オプション契約は、契約期間を１(3)記載の契約期間内とする長期継続契約であり、10が適用される。(3) その他詳細については、入札説明書及び仕様書による。

(公告案)公告 1 / 4一般競争入札公告沖縄県が発注する「複合機による複写サービス等に関する契約」について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。令和４年２月２８日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に付する事項(1) 件 名：複合機による複写サービス等に関する契約(2) 契約内容：入札説明書及び仕様書による。(3) 契約地区及び契約期間ア 第１－D地区(本庁地区) 令和４年７月１日から令和８年６月30日(４年間)イ 第１－C地区(本庁地区) 令和４年７月１日から令和８年６月30日(４年間)ウ 第３地区(中部地区) 令和４年７月１日から令和９年６月30日(５年間)エ 第１－A地区(本庁､久米島地区) 令和４年７月１日から令和９年６月30日(５年間)オ 第２地区(南部地区) 令和４年７月１日から令和９年６月30日(５年間)カ 第４地区(北部地区) 令和４年７月１日から令和９年６月30日(５年間)キ 第５地区(宮古地区) 令和４年７月１日から令和７年６月30日(３年間)ク 第６地区(八重山地区) 令和４年７月１日から令和７年６月30日(３年間)(4) 設置場所：仕様書による。２ 入札参加資格要件次に掲げる要件をすべて満たす者とする。(1) 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和 47 年沖縄県告示第 69 号)第２条の規定に基づく競争入札参加資格者名簿(有効期間至令和５年10月31日)に登録された者。(2) 県内に事業所を有し、複合機等を迅速、確実に設置することができ、複写サービス等の供給に係る複合機の保守及び消耗品の供給が速やかに対応できる体制を整えている者。(3) 入札参加資格申請に関する事務及び、落札決定後の契約締結(契約期間中に変更契約の必要が生じた場合の変更契約締結を含む)、複合機の設置等に関する県との調整を県内の事業所にて行うことができる者。(4) 県の求める複合機の情報セキュリティ対策(複合機のネットワーク接続時の設定等)に対応できる体制を整えている者。(5) 機器障害の認知後、原則２時間以内に修理に着手する体制を確保できる者(土日祝日、業務時間外を除く。)。(公告案)公告 2 / 4(6) (5)について、第１－A地区(本庁､久米島地区)の海洋深層水研究所及び久米島高等学校のみ、予備機(仕様等については資料７参照)設置を条件に、以下のとおり修理に着手するまでの期間を緩和できるものとする。機器障害の認知後、原則営業日 7 日以内に修理に着手する体制を確保できる者(土日祝日、業務時間外を除く。)。ただし、天候不良等による欠航の場合は、両者協議の上延長できるものとする。(7) 県から契約複合機に関する情報提供依頼がある場合に対応できる者。(8) 落札決定後、仕様書記載の複合機設置機関から別途オプション契約(長期継続契約)の希望がある場合、これに誠実に対応できる者。３ 入札に参加することができない者(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更正手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者又は、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による民事再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者。(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に掲げる暴力団員及び、それらの利益となる活動を行う者。(4) 同じ契約地区の入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者。なお、資本関係又は人的関係がある場合とは、例えば次のようなものをいう。ア 資本関係 次のいずれかに該当する２者の場合(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係 次のいずれかに該当する２者の場合(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(5) 一般競争入札参加資格確認申請書提出の日から入札の日までにおいて、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者。４ 契約条項を示す場所及び時間(1) 場所：ア 沖縄県ホームページ(ｱ) 便利ガイド>>公募・入札>>調達・入札関連情報(ｲ) 物品管理課トップページ>>お知らせイ 沖縄県出納事務局 物品管理課 管理調達班(沖縄県本庁舎２階)(2) 期間：令和４年２月28日(月)から令和４年３月25日(金)ただし、上記(1)イについては、土曜日、日曜日、祝日を除くそれぞれの日の午前９時から午後５時まで(公告案)公告 3 / 4５ 入札説明会について実施しない６ 入札執行の場所及び日時等(1) 場所：沖縄県本庁舎２階 出納事務局物品管理課(2) 方法：郵送による入札とし、入札者は簡易書留郵便により下記期限までに沖縄県出納事務局物品管理課に提出すること。【郵送先】〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号沖縄県出納事務局物品管理課 管理調達班(3) 入札書の提出期限：令和４年４月11日(月)午後５時必着(4) 開札日時：令和４年４月12日(火)第１－D地区(本庁地区) 午前９時第１－C地区(本庁地区) 午前９時30分第３地区(中部地区) 午前10時第１－A地区(本庁､久米島地区) 午前10時30分第２地区(南部地区) 午前11時第４地区(北部地区) 午前11時30分第５地区(宮古地区) 午後１時15分第６地区(八重山地区) 午後１時45分７ 入札参加資格申請書等の提出及び審査入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)を提出し、参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに申請書及び資格確認資料を提出しない者、並びに競争参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。申請書及び資格確認資料の提出方法等については、入札説明書によるものとする。８ 入札保証金について入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和 47 年沖縄県規則第 12 号)第 100条の規定により、見積る契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。(1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。

)、沖縄県又は沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合(公告案)公告 4 / 4９ 入札の無効次の入札は、無効とする。(1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 入札条件に違反した入札(3) 入札から落札の日までにおいて、県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者のした入札その他、詳細については入札説明書による。10 長期継続契約に関する事項この入札に係る契約は、沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成 18 年沖縄県条例第 56 号)に規定する長期継続契約であり、令和４年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、当該契約の全部又は一部を解除できるものとする。11 その他(1) 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(2) ２(8)の別途オプション契約とは、この入札に係る契約により設置する複合機に、個別仕様書記載の設置機関がフィニッシャー等の機能の追加を希望した場合に、この入札に係る契約とは別に設置機関と締結する契約をいう。また、別途オプション契約は、契約期間を１(3)記載の契約期間内とする長期継続契約であり、10が適用される。(3) その他詳細については、入札説明書及び仕様書による。

(公告案)公告 1 / 6取り抜け方式 ※落札者がない場合の再度入札については９参照複合機による複写サービス等に関する契約に係る一般競争入札説明書この入札説明書は、複合機による複写サービス等に関する契約について、次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うにあたり、関係法令及び本件に関する入札の公告等の規定に基づき、入札に参加する者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を定めたものである。１ 公告日：令和４年２月２８日２ 入札に付する事項(1) 件名：複合機による複写サービス等に関する契約(2) 契約地区及び契約期間ア 第１－D地区(本庁地区) 令和４年７月１日から令和８年６月30日(４年間)イ 第１－C地区(本庁地区) 令和４年７月１日から令和８年６月30日(４年間)ウ 第３地区(中部地区) 令和４年７月１日から令和９年６月30日(５年間)エ 第１－A地区(本庁､久米島地区) 令和４年７月１日から令和９年６月30日(５年間)オ 第２地区(南部地区) 令和４年７月１日から令和９年６月30日(５年間)カ 第４地区(北部地区) 令和４年７月１日から令和９年６月30日(５年間)キ 第５地区(宮古地区) 令和４年７月１日から令和７年６月30日(３年間)ク 第６地区(八重山地区) 令和４年７月１日から令和７年６月30日(３年間)(3) 入札条件ア 久米島を含む第1-A地区を除き、積算額の高い順から第1-D地区、第1-C地区及び第３地区の上位３地区を取り抜け方式とする。第1-D地区の落札者は第1-C地区及び第３地区の、第1-C地区の落札者は第３地区の落札者になることはできないものとする。イ 第 1-A地区から第６地区については、上記アに関わらず入札参加資格を有するすべての者が参加できるものとする。〈開札の流れ〉第1-D地区→第1-C地区→第３地区→第1-A地区→第２地区→第４地区→第５地区→第６地区(本庁) (本庁) (中部) (本庁･久米島)(南部) (北部) (宮古) (八重山)(4) 複合機の仕様：共通仕様書による(5) 設置場所、地区別導入台数及び複写予定枚数：個別仕様書による３ 仕様書等に関する質問及び回答について入札説明書及び仕様書に対する質問は、令和４年３月17日(木)15:00までに、FAX(任意様式)により、沖縄県物品管理課(098-886-2842)にて受け付ける。電話または窓口での口頭による質問は、原則として受け付けない。質問に対する回答は、沖縄県ホームページに掲載する。(1) 便利ガイド>>公募・入札>>調達・入札関連情報(2) 物品管理課トップページ>>お知らせ(公告案)公告 2 / 6４ 入札に参加する者に必要な資格入札公告に示すとおり５ 入札に参加することができない者入札公告に示すとおり６ 入札参加資格の申請方法等(1) 申請方法入札参加を希望する者は、次に掲げる書類等を原則、簡易書留等の郵送により沖縄県物品管理課に提出し、入札参加資格の確認を受けるものとする。なお、不備等がある場合、受付期間内に補正しなければならない。また、必要に応じて入札参加資格を確認するために下記以外の書類の提出又は聴取等を求めることがある。ア 入札参加資格確認申請書(様式１)イ 登記事項証明書の写し(３ヶ月以内に発行された履歴事項全部証明書の写し)ウ 会社概要(様式任意)エ 技術者名簿(様式２)オ 複合機の環境情報一覧表(様式３)及び記載複合機のカタログ等カ 複合機における複写速度対応表(様式４－１(モノクロ機)、様式４－２(カラー機))キ 別途オプション契約連絡先名簿(様式５)ク 入札保証金関係書類(様式６又は様式７、その他必要に応じて添付書類)ケ 誓約書(様式８)コ 暴力団排除に関する誓約書(様式９)サ 返信用封筒(入札参加資格確認結果通知用)※長形３号に84円切手を貼付し、郵便番号、住所、会社名、宛名人等記入すること。(2) 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条第１項の規定により、見積る契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12を乗じて得た額)の 100 分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次のア又はイのいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。ア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。(3) 申請書等の受付期間及び提出先ア 期 間 令和４年２月28日(月)から令和４年３月25日(金)午後５時必着イ 提出先 沖縄県出納事務局 物品管理課 管理調達班(沖縄県本庁舎２階)〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号(公告案)公告 3 / 6電話番号 098-866-2148 FAX番号 098-866-2842(4) 入札参加資格の確認結果通知入札参加資格確認結果は書面にて通知する((1)サの封筒を用いて送付)。なお、入札参加できないと通知された者は、通知日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日を除く)に、書面をもって物品管理課長に説明を求めることができる。(5) 入札参加資格の取消し等ア 入札参加の資格を有する者が、５に掲げる者に該当するに至った場合においては、当該入札参加資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。イ 入札参加資格を取り消したときは、当該取り消された入札参加資格を有していた者にその旨を通知する。(6) その他入札参加資格申請に係る一切の費用は申請者の負担とし、受理した書類は返却しない。７ 入札書の提出方法等について(1) 入札書の提出方法郵送による入札とし、入札参加者は、簡易書留郵便により沖縄県出納事務局物品管理課に提出すること。郵送の際は二重封筒とすること。内封筒には、開札日時、件名、契約地区及び商号又は名称を記載のうえ入札書を封入し、入札書に押印した印鑑(代表者印)と同じ印鑑で封印すること。外封筒には「複合機による複写サービス等に関する契約」、「第○地区、第△地区入札書在中」及び「親展」と朱書きし、内封筒を入れて郵送すること。詳細は資料６を参照すること。(2) 入札書の提出期限及び提出先令和４年４月11日(月)午後５時必着【郵送先】〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県出納事務局物品管理課 管理調達班(3) 入札書の作成方法入札書には、次の事項が記載されていなければならない。

ア 内容欄の入札単価は、消費税を含まない片面１枚あたりの白黒複写、カラー複写それぞれの単価を小数点以下第２位まで記載すること。イ 内容欄の５年間(第1-C地区及び第1-D地区にあっては４年間、第５地区及び第６地区にあっては３年間。)の予定金額は、上記アの入札単価にそれぞれの契約期間の複写予定枚数(予定数量)を乗じて算出した契約期間の予定金額(総価)とその合計金額(合計総価)を小数点以下第２位まで記載すること。なお、契約期間の複写予定枚数は、過去の使用実績により算出したもので、契約期間の複写枚数を保障するものではない。ウ 入札金額は、上記イの合計金額(合計総価)を小数点以下第２位まで記載すること。エ 入札者の住所、商号又は名称、氏名の記載及び代表者印の押印をすること。(公告案)公告 4 / 6８ 開札執行の場所及び日時(1) 場所：沖縄県本庁舎２階 沖縄県出納事務局 物品管理課(2) 日時：令和４年４月12日(火)第１－D地区(本庁地区) 午前９時第１－C地区(本庁地区) 午前９時30分第３地区(中部地区) 午前10時第１－A地区(本庁､久米島地区) 午前10時30分第２地区(南部地区) 午前11時第４地区(北部地区) 午前11時30分第５地区(宮古地区) 午後１時15分第６地区(八重山地区) 午後１時45分※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から郵送入札としており、会場への入室はできない。開札の結果はFAXにて通知する。９ 入札執行に関する事項(1) 入札心得ア 入札者は、契約の内容及び入札の条件等を熟知の上、入札しなければならない。イ 入札者は、入札書をいったん提出した後は、開札の前後を問わず、書換え、引換え、又は撤回することはできない。(2) 開札方法ア 開札は、８で指定する場所及び日時で行う。イ 開札は、入札執行事務に関係の無い職員を立ち会わせて行うものとする。ウ 開札の結果、落札者がいない場合は、すべての地区の入札終了後、再度入札を行う。

なお、委託の予定が無い場合、提出は不要。11 契約に当たっての留意事項(公告案)公告 6 / 6(1) 長期継続契約に関する事項この入札に係る契約は、沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年沖縄県条例第56号)に規定する長期継続契約であり、令和４年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、当該契約の全部又は一部を解除できるものとする。(2) 契約事項等ア 契約事項は、契約書、共通仕様書及び個別仕様書による。イ 契約単価は、白黒複写、カラー複写それぞれの片面１枚あたりの単価とする。なお、この契約における「１枚」は、当該契約に係る複合機において、すべての給紙トレイの用紙サイズで１回プリントアウトされることを意味する。ウ 契約書を作成する場合においては、落札者は発注者が交付する契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約の取り交わしを行うこととする。ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。(3) 契約保証金沖縄県財務規則第101条第２項９号により免除12 その他(1) 入札参加資格を有する旨の通知書を受理した後、入札書を提出する前に入札を辞退する場合は、入札辞退届(様式任意)を提出すること。(2) 天災、その他やむを得ない理由により、入札又は開札をできないときにはこれを中止又は延期する。なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。(3) 入札説明書に記載された内容の無断転載及び転用を禁ずる。(関係資料、様式)資料１ ： 複合機による複写サービス等に関する契約書(案)資料２ ： 共通仕様書 (契約書別紙２)資料３ ： 個別仕様書 (契約書別紙１)資料４ ： 機能追加機器の賃貸借契約(案)資料５－１ ： 沖縄県グリーン購入調達方針資料５－２ ： 環境物品等の調達の推進に関する基本方針(一部抜粋)資料６ ： 入札書の提出方法(郵送入札)資料７ ： 予備機の取扱いについて様式１ ： 入札参加資格確認申請書様式２ ： 技術者名簿様式３ ： 複合機の環境情報一覧表様式４－１ ： 複合機における複写速度対応表(モノクロ機)様式４－２ ： 複合機における複写速度対応表(カラー機)様式５ ： 別途オプション契約連絡先名簿様式６ ： 入札保証金納付書発行依頼書様式７ ： 入札保証金納付免除申請書様式８ ： 誓約書様式９ ： 暴力団排除に関する誓約書様式10 ： 入札書 ※８地区分記入例 ： 様式１～７，10