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公告内容

一般競争入札説明書この入札説明書は、令和４年度臨床検査(クォンティフェロン(ＱＦＴ)検査)業務契約について、次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うにあたり、関係法令及び本件に関する入札の公告等の規定に基づき、入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を定めたものである。１ 入札に付する事項(1) 業 務 名 臨床検査(クォンティフェロン(ＱＦＴ)検査)業務(2) 業務概要 北部保健所、中部保健所、南部保健所、宮古保健所、八重山保健所が行うＱＦＴ検査の検体回収及び検査実施、結果通知を行う。その他業務詳細については別紙「仕様書」のとおり。(3) 契約期間 契約締結の日から令和５年３月31日２ 入札参加者に必要な資格次の要件を全て満たす法人とする。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 沖縄県内に本社、支社、支店又は営業所を有すること。(3) 各保健所の検体回収を行えること。(4) 仕様書に記載する業務を実施できること。(5) 過去３年間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、履行した実績を２件以上有すること。３ 入札日程・場所令和４年４月15日(金)午後３時～ 沖縄県庁７階 第４会議室４ 入札参加資格の申請方法等(1) 申請の方法入札への参加を希望する者は、次に掲げる書類等を郵送又は持参にて関係書類を提出し、入札参加資格の確認を受けるものとする。なお、ＦＡＸ及び電子メールによる関係書類の提出は受け付けない。また、提出された書類に不備等のある場合は受付期限内に補正することとし、提出された書類は返却しない。(2) 入札参加資格要件の審査に係る書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)イ 地方公共団体等契約実績(第２号様式)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行実績を２件以上記載し、当該内容を証明する書類(契約書の写し等)を添付(※)※契約日・契約先・契約額が記載された箇所のみの写しでも可、単価表の省略可。(3) 提出先 沖縄県保健医療部ワクチン・検査推進課 又吉 〒900-8570 那覇市泉崎1-2-2(４階)(4) 受付期限 令和４年４月12日(火)午後５時(必着)※提出の際は、封筒に「臨床検査(ＱＦＴ)業務委託資格確認申請書在中」と朱書きすること。※郵送の場合は書留を利用し、持参の場合は土・日・祝日を除く午前９時から午後４時までに持参すること。５ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格審査結果は、令和４年４月13日(水)までに通知する。６ 入札保証金に関する事項沖縄県財務規則第100条の規定により、入札金額の100分の5以上の入札保証金を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、入札保証金の納付を免除する。(1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。(2) 過去２箇年の間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。(該当の有無は、地方公共団体等契約実績にて判断する。)７ 入札保証金の納付方法入札保証金は現金納付書で納付する。(別添「入札保証金について」を参照。)８ 契約保証金に関する事項沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、契約保証金の納付を免除する。(1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。(2) 過去２箇年の間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。(該当の有無は、地方公共団体等契約実績にて判断する。)９ 入札方法等(1) 入札書の様式は、第５号様式に定める。(2) 入札書は、書面により直接持参して提出すること。(郵送等による提出は認めない。)(3) 入札の方法沖縄県公式ホームページ(公募・入札)よりダウンロードした入札書にて金額等を記入の上、入札日に会場で直接提出すること。ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、一般競争入札参加資格確認通知書の写しを持参すること。イ 代理人がする入札の場合は、代表者からの委任状(第６号様式)を持参すること。ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。10 入札の無効次の入札は、無効とする。なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができない。(1) 入札に参加するに必要な資格のない者が入札したとき(2) 入札者が法令の規定又は入札条件に違反したとき(3) 入札者又はその代理人が入札事項に対し２通以上の入札をしたとき(4) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき(5) 委任状を持参しない代理人が入札をしたとき(6) 入札書の表記金額を訂正して入札したとき(7) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱、その他記載事項を確認できないとき(8) 入札者が連合して入札したとき(9) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき11 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。(2)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該落札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3)開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。なお、再度の入札は２回までとする。

(4)再度の入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき、随意契約を行うものとする。12 その他留意事項(1) 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(2) 落札者の決定後７日以内に契約を締結しなければならない。(4) 入札及び契約の手続きに係る費用は自己負担とする。(3) 本件に係る質問については、令和４年４月８日(金)までに下記の問い合わせ先へ質問書をＦＡＸで送ること。回答は４月11日(月)までに沖縄県公式ホームページにて公開する。問い合わせ先 沖縄県保健医療部ワクチン・検査推進課感染症予防班 臨床検査業務委託担当ＦＡＸ：０９８－８６９－７１００

クオンティフェロン(ＱＦＴ)検査業務仕様書１ 委託内容北部保健所及び中部保健所、南部保健所、宮古保健所、八重山保健所(以下「保健所」という。)で実施するクオンティフェロン(ＱＦＴ)検査の検体回収、検査実施、結果通知、その他付帯する業務とする。２ 検査項目クオンティフェロンＴＢゴールドプラス※ヘパリンリチウム採血管１本で血液採取が可能なものとする。３ 受託者が具備すべき基本条件(１)沖縄県内に本社(店)又は支社(店、営業所等)を有し、保健所から検体を集配することができる体制が整っていること。(２)検体集配・受付は、平日(月～金)に対応可能であること。場所や時間、手段等詳細については、契約後に保健所と調整を行うものとする。(３)乙の定める検査依頼書及びＱＦＴ検査用専用容器(ヘパリンリチウム採血管)、輸送容器は、乙の負担で用意し、保健所に配付すること。(４)検体を集配する際、受取担当者は検体取扱いに精通した職員とすること。(５)検体搬送に際し、乙の提供する輸送容器を用い、輸送容器の温度管理をすること。なお、保健所との輸送費は乙の負担とする。(６)毎週の検査結果を、一週間以内に乙の定める検査報告書２部(正・副)を保健所に通知すること。なお、再検基準が明確にされていること。(７)月の検査実績を、乙の定める様式で翌月15日までに甲と保健所へ提出すること。(８)検査結果や個人情報の漏えい防止対策が万全であること。４ 検体の受け渡し及び検査(１)乙は、保健所と調整によりあらかじめ定める場所、時間及び手段等により検体を直接受け取ること。(２)保健所は、検体を提出する場合、あらかじめ乙に電話連絡等を行い、検体の受け渡し日時等を決定し、検査依頼書に記載する。なお、受検者の都合等により、急遽受け渡し日時等を決定する場合においても、乙は迅速な検体の受け渡しに対応できるよう努めること。(３)乙は、検体を受け取る際、検査依頼書を受け取り、検体の種別、採取量等を確認すること。また、受け取りの際に受領書を保健所に提出すること。(４)乙は、受け取った検体を２～８℃で保持し、採血管への分注から培養までの処理等も含めて検査を実施すること。５ 検査結果の報告等(１)乙は、毎週の検査結果を、乙指定の検査報告書により一週間以内に依頼保健所に提出すること。

なお、検査結果取りまとめ等で遅延する場合は、依頼保健所へ連絡すること。(２)検査結果を報告した後、再検査等に備えて検体を保管すること。(３)保管した検体が保管期間を経過した後は、感染性廃棄物として適切な廃棄を実施すること。６ 検査料の請求乙は、当該月に実施した１ヶ月分の検査料を取りまとめ、甲に書面で請求すること。７ その他この仕様書に記載のない事項については、甲と乙で協議の上、決定するものとする。

入札保証金について○入札保証金の額は、見積る契約金額の１００分の５以上とします。見積もる契約金額とは、消費税を含む金額です。なお、入札保証金の額が足りなかった場合、その入札は無効となります。入札するときに保証金が納付済みであることを証する書類を提出しなければなりません。○納付書による方法①第３号様式の入札保証金納付書発行依頼書及び債務者登録票に必要事項を記入し、令和４年４月12日(火)午後５時までに沖縄県保健医療部ワクチン・検査推進課(以下「ワクチン・検査推進課」という。)へ提出する。(先にＦＡＸした後に原本提出可)②納付書をワクチン・検査推進課で受け取り、納付書に記載されている銀行等機関で入札保証金を納める。③納付先の銀行等から受領書を受け取る。④令和４年４月14日(木)午後４時までに、ワクチン・検査推進課へ受領書の写しを提出する。○入札保証金の還付落札しなかった場合は、第４号様式の入札保証金還付請求書をワクチン・検査推進課に提出し、ワクチン・検査推進課は約２週間後に指定された口座に振り込む。落札した場合は、納付すべき契約保証金に充当する。充当しない場合は、契約保証金を徴収後、先に納付済みの入札保証金を還付する。※落札した場合、契約金額の100分の10以上を契約締結前に納付しなければならない。