入札情報は以下の通りです。

件名令和4年度医師・薬剤師等招聘視察手配等に係る委託業務の一般競争入札公告
種別役務
公示日または更新日2022 年 4 月 12 日
組織沖縄県
取得日2022 年 4 月 12 日 19:13:03

公告内容

- 1 -入 札 公 告件名:「令和4年度 医師・薬剤師等招聘視察手配等に係る委託業務」一般競争入札公告沖縄県病院事業局が発注する「令和4年度 医師・薬剤師等招聘視察手配等に係る委託業務」について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。

令和4年4月12日沖縄県病院事業局長 我那覇 仁1 競争入札に付する事項(1)業務名令和4年度 医師・薬剤師等招聘視察手配等に係る委託業務(2)業務場所沖縄県全域(3)業務内容医師・薬剤師等の招聘視察に係る航空便、宿泊所及び移動車両の手配等(*仕様書参照)(4)業務実施期間契約の日~令和5年3月31日まで2 一般競争入札参加資格次に掲げるすべての要件を満たす者とする(1)法人であり、資本金が1,000万円以上あること。

(2)沖縄本島内に本社(本店)又は支店(営業所等)を有すること。

(3)営業年数が令和4年4月1日現在において3年以上であること。

(4)過去3年以内に複数回以上、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と類似する業務を実施した実績のある者(事業実施者と共同で事業に参画したものを含む)。

(5)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

(6)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと。

(7)沖縄県暴力排除条例第2条(平成23年条例第35号)第2号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。

(8)社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入していること。

- 2 -(9)雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。

(10)労働関係法令を遵守していること。

3 一般競争入札に参加することができない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者に該当する者及び同条第2項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後2年間を経過していない者。

4 一般競争入札参加資格の確認等(1)入札の参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類(以下「申請書等」という。)を提出し、一般競争入札参加資格の確認を受けなければならない。

(2)申請書等は、次のとおりとする。

ア 申請書等提出確認票イ 誓約書ウ 一般競争入札参加資格確認申請書(第1号様式)エ 一般競争入札参加資格2(4)の業務実績を証する資料(第2号様式)オ 登記簿謄本カ 直近2年分の決算報告書又は貸借対照表キ 会社概要(パンフレット等)ク 同種・同規模契約の履行実績(第3号様式)(3)申請書等の入手方法申請書等の諸様式は、次のとおり配付する。なお、郵送による申請書等の配付は行わない。

ア 期間 公告の日から令和4年4月22日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前9時から午後5時までイ 場所 沖縄県病院事業局病院事業総務課(担当:人材確保班 松元・照屋)〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号(行政棟4階)電話番号 098-866-2832ウ 沖縄県ホームページからも様式のダウンロードは可能である。

(4)申請書等の提出期限、提出場所等ア 令和4年4月22日(金)午後5時までイ 場所4(3)イに同じ。

ウ 提出部数1部とする。

エ 申請書等は、持参するものとし、電送又は郵送によるものは受け付けない。

(5)一般競争入札参加資格の確認結果の通知参加資格の確認結果は、令和4年4月25日(月)までに全ての申請者あて文書で通知する。

- 3 -5 入札説明書等の配布入札説明書等は沖縄県ホームページからダウンロードするものとする。

6 入札説明会の場所、及び申込方法入札説明会は行わない。

7 本公告に対する質問(1)期間 公告の日から令和4年4月15日(金)の午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)(2)提出場所 4(3)イに同じ。

(3)提出方法 書面にて提出すること。(FAX番号・担当者名明記)(4)回答日 令和4年4月19日(火)予定(5)回答方法 質問書に対する回答書は、沖縄県病院事業局ホームページにて閲覧に供する。

8 入札、開札の日時及び場所(1)日時 令和4年4月27日(火)午後2時30分(2)場所 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 沖縄県庁2階 労働委員会会議室9 入札方法入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

10 資格の有効期間この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。

11 資格審査申請事項の変更入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格審査申請事項変更届を提出しなければならない。

(1)商号又は名称(2)住所又は所在地(3)氏名(法人にあっては、代表者の氏名)(4)使用印鑑(5)法人にあっては資本金(6)電話番号- 4 -12 資格の取り消し等(1)入札参加の資格を有する者が、3に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。

(2)資格取り消しの通知 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。

13 資格の適用範囲この入札に参加する者の資格は、沖縄県が実施する本県業務委託に係る入札に限り、適用する。

14 入札保証金沖縄県財務規則第100条の規定により見積る契約金額の100分の5以上とする。ただし、次に該当するときは、その全部又は一部を免除することができる。

(1)競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2)地方自治法施行令第167条の5及び地方自治法施行令第167条の11に規定する資格を有する者で国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約をすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

15 落札者の決定方法(1)沖縄県財務規則第123条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(2)予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札とする。

(3)落札者となるべき同価入札者が2人以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。

(4)再度入札に付しても落札者がいないときは、地方公営企業法施行令第21条の14第1項第8号に基づき随意契約できるものとする。

16 入札に関する注意事項(1)入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。

(2)入札書、委任状には委託名及び委託場所をこの公告の記載に従い記入すること。

(3)入札書は、封書にして提出すること。

(4)代理人が入札を行う場合で委任状の提出がない場合は、入札に参加することが出来ない。なお、委任状は、代理人の印では訂正出来ない。

(5)入札を希望しない場合は、入札辞退届を入札日までに郵送又は持参により提出すること。

- 5 -17 入札の無効(1)本公告に示した競争参加資格のない者の入札。

(2)資格確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の入札。

(3)同一人が同一事項についてした2通以上の入札。

(4)2人以上の者から委任を受けた者が行った入札。

(5)入札書の表記金額を訂正した入札。

(6)入札書の表記金額、氏名、陰影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札。

(7)入札条件に違反した入札。

(8)連合その他不正の行為があった入札。

(9)入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札。

18 契約締結時期落札者の決定後、7日以内に契約を締結しなければならない。ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。

19 その他(1)申請書および資料の作成および提出に要する費用は、提出者の負担とする。

(2)最低制限価格は設定しない。

(3)その他事項については、入札説明書による。

入札説明書1 公告日令和4 年 4 月 12日(火)2 契約業務名令和4 年度 医師・薬剤師等招聘視察手配等に係る委託業務3 入札方法等(1)入札は本人が行うことが原則である。(2)入札書は、書面により直接持参して提出すること。(3)入札者が他人に入札を代理させるときは、必ず委任状を提出すること。(4)入札者の記名、押印、入札事項、日付等に誤りのないよう確認すること。(5)入札者は、入札書を一旦入札函に投入した後は開札の前後を問わず、書換え、引替え又は撤回をすることが出来ない。(6)入札者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず又は入札を延期若しくは取りやめることがある。(7)入札の方法ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の確認を受けること。イ 入札参加者は、入札執行に先立ち、一般競争入札参加資格確認通知書の写しを提出すること。ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。4 入札保証金の免除沖縄県財務規則第 100 条の規定により見積る契約金額の 100 分の5以上とする。

ただし、次に該当するときは、その全部又は一部を免除することができる。(1)競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。(2)地方自治法施行令第 167 条の5及び地方自治法施行令第 167 条の11 に規定する資格を有する者で国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約をすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。5 入札保証金の納入方法(1)納入手ア 現金納付を希望する者は、一般競争入札参加資格申請時に申し出ることとする。イ 入札保証金納付書発行依頼書及び債務者登録票に必要事項を記入し、令和4 年 4 月 22日(金)までに病院事業企画課に提出する。ウ 債務者登録票に基づいて納付書を発行するので、令和4 年 4 月 26日(火)までに下記納付場所において納付する。(手数料がかからない機関)琉球銀行(手数料がかかる機関)沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄県労働金庫、農業協同組合(県内)、商工組合中央金庫那覇支店、みずほ銀行エ 領収書の写しを、令和4 年 4 月 26日(火)までに病院事業企画課まで提出すること。(2)還付方法ア 落札者以外は入札後、入札保証金還付請求書を提出し、約 20日後に登録した口座へ振り込む。イ 落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金に充当するが、充当しない場合は、契約保証金を徴収した後、先に納付済の入札保証金を還付する。6 入札の無効下記事項に該当する入札は無効となる。(1)本公告に示した競争参加資格のない者の入札。(2)資格確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の入札。(3)同一人が同一事項についてした2通以上の入札。(4)2人以上の者から委任を受けた者が行った入札。(5)入札書の表記金額を訂正した入札。(6)入札書の表記金額、氏名、陰影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札。(7)入札条件に違反した入札。(8)連合その他不正の行為があった入札。(9)入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札。7 落札者の決定の方法(1)沖縄県財務規則第 123条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2)予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札とする。(3)落札者となるべき同価入札者が2人以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。(4)再度入札に付しても落札者がいないときは、地方公営企業法施行令第 21 条の 14第1項第8号に基づき随意契約できるものとする。8 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第 101 条の規定により、契約金額の 100分の 10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の各号の一に該当すると認められる場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。(1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約をすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

委 託 業 務 仕 様 書Ⅰ 委託業務名令和4年度 医師・薬剤師等招聘視察手配等に係る業務委託Ⅱ 委託の期間・場所委託期間:契約締結の日から令和 5年3月31日場 所:沖縄県全域(沖縄県立6病院 16診療所への応募が対象)Ⅲ 業務委託の概要医師・薬剤師等の招聘視察に係る航空便、宿泊所及び移動車両の手配等1 医師の招聘視察(1)対象人数30名(1組2名の15組)(2)使用航空運賃区間(往復、航空保険特別料金含む。)ア 東京-那覇 6名イ 大阪-那覇 6名ウ 福岡-那覇 6名エ 羽田-那覇-宮古 6名オ 羽田-那覇-石垣 6名(3)航空便、宿泊、移動用車両及び旅程についてア 航空便(航空券)(ア)原則として、日時の変更が可能な航空券を手配すること。(イ)手配した航空券については、病院事業総務課に届けること。(ウ)選択可能な範囲で、可能な限り安価な航空券の手配に努めること。イ 宿泊所(ア)各県立病院への交通の便利な場所を手配すること。(イ)原則として、1人につき1部屋を手配すること。(ウ)ホテル等宿泊施設は、朝食込みで手配すること。ウ 移動用車両手配旅行期間中の移動用として、原則として、普通乗用車(レンタカー)を手配すること(15組分で見積もること)。エ 旅程は、原則として2泊3日以内とする。2 薬剤師等の招聘視察(1)対象人数15名(2)使用航空運賃区間(往復、航空保険特別料金含む。)ア 那覇-宮古 7名イ 那覇-石垣 8名(3)航空便、宿泊、移動用車両及び旅程についてア 航空便(航空券)(ア)原則として、最も経済的な航空券を手配すること。(イ)手配した航空券については、病院事業総務課に届けること。Ⅳ 業務内容の変更について(1)業務内容に変更が生じた場合は、必要に応じて仕様を変更するとともに、契約金額の変更を行うものとする。(2)上記(1)の仕様及び契約金額の変更を行う場合は、変更契約により行うものとする。(3)変更後の契約金額は、変更内容に基づく実績相当額により算定するものとする。Ⅴ 実績報告・精算について招聘についての精算は、実績があった月ごとに行うことができるものとし、その場は月ごとに実績報告書を作成し、下記の書類を添付して提出すること。支払は、実績報告書・請求書が適性な内容であることが確認できた日から1ヵ月以内に行うこととする。(1)招聘にかかる旅行明細(招聘者別に内容がわかるもの)(2)手配した搭乗券の写しまたは予約確認書等(3)手配した日程通りに消化されていることがわかるもの例)搭乗証明等、実際に搭乗したことが確認できるもの、宿泊確認書、または宿泊施設からの請求内容の写し(4)請求書Ⅵ その他留意時項本契約に定める事項について生じた疑義、又は本契約について定めのない事項については、委託者と受託者が協議して解決するものとし、必要な事項は別に定める。