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公告内容

一般競争入札公告沖縄県が発注する「沖縄県大気汚染常時監視テレメータシステム賃貸借」について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。令和４年４月 27日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に付する事項⑴ 委託業務の名称 沖縄県大気汚染常時監視テレメータシステム賃貸借⑵ 委託業務の内容等 入札説明書及び仕様書による。⑶ 引渡の期限 令和４年７月31日⑷ 引渡の場所 沖縄県環境部環境保全課２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。⑴ 次に掲げる者でないこと。ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)。イ 地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者。ウ 沖縄県が行う指名競争入札に関する指名を停止されている法人等(個人、法人又は団体をいう。)。エ 法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。オ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。カ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。キ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。ク 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。ケ 次に掲げる税を滞納している者。ａ 沖縄県税(個人県民税及び地方消費税を除く。以下同じ)ｂ 消費税及び地方消費税⑵ 大気汚染常時監視システム又はこれと同等のシステムの納入又は賃貸借の実績を過去２年間(令和２年度、令和３年度)に複数回有すること。３ 契約条項を示す期間及び場所⑴ 期間 本件公告日から令和４年５月16日(月曜日)午後５時まで。⑵ 場所 沖縄県ホームページに掲載http://www.pref.okinawa.jp/bosyuu/index.html#nyusatsu４ 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和４年５月25日(水曜日)午前10時～⑵ 場所 沖縄県庁舎３階第５会議室５ 入札保証金見積もる契約金額の100分の５以上の金額を入札保証金説明書の日時までに９の場所に納付すること。ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。なお、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として見積金額の100分の５を徴収する。⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 過去２年(令和２年度、令和３年度)の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したものについて、国又は地方公共団体が証明する書類を提出する場合６ 入札の無効次の入札は、無効とする。⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札⑼ 代理人が入札する場合で、委任状の提出がない入札及び入札書に代理人の署名または記名押印いずれかがない入札７ 入札説明書及び仕様書の交付⑴ 入札説明書及び仕様書を交付する期間 本件公告日から令和４年５月16日(月曜日)午後５時まで⑵ 入札説明書及び仕様書を交付する場所 沖縄県ホームページに掲載http://www.pref.okinawa.jp/bosyuu/index.html#nyusatsu８ 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。９ 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地⑴ 名称 沖縄県環境部環境保全課⑵ 所在地 〒900－8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号10 契約書及び契約条項「沖縄県大気常時監視テレメータシステム賃貸借契約書(案)｣のとおりとする。なお、契約内容については落札業者決定後に内容を踏まえて協議の上、変更する場合がある。11 契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 言語 日本語⑵ 通貨 日本国通貨12 その他必要な事項⑴ 入札書の提出の方法 入札書は、４⑴の日時までに４⑵の場所へ持参すること。電報及び電送による入札は、認めない。⑵ 最低制限価格 設定しない。⑶ その他 詳細は、入札説明書による。

入札説明書沖縄県が発注する「大気汚染常時監視テレメータシステム賃貸借」に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和４年４月27日２ 入札に付する事項⑴ 委託業務の名称 沖縄県大気汚染常時監視テレメータシステム賃貸借 一式⑵ 委託業務の内容等 仕様書による⑶ 引渡の期限 令和４年７月31日⑷ 引渡の場所 ①中央局(沖縄県衛生環境研究所)②県庁局(沖縄県環境保全課)③子局８局名護局(名護市大中2-13-1)与那城局(うるま市与那城桃原219)沖縄局(沖縄市美原1-6-28)西原局(西原町字与那城135)糸満局(糸満市西崎町3-179)石垣局(石垣市真栄里438)宮古局(宮古島市平良字東仲宗根476)牧港局(浦添市牧港5-6-5)３ 入札に参加する者に必要な資格等⑴ 次に掲げる者でないこと。ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)。イ 地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者。ウ 沖縄県が行う指名競争入札に関する指名を停止されている法人等(個人、法人又は団体をいう。)。エ 法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。オ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。カ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。キ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。ク 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。ケ 次に掲げる税を滞納している者。ａ 沖縄県税(個人県民税及び地方消費税を除く。以下同じ)ｂ 消費税及び地方消費税⑵ 大気汚染常時監視システム又はこれと同等のシステムの納入又は賃貸借の実績を過去２年間に複数回有すること。４ 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地⑴ 名称 沖縄県環境部環境保全課大気環境班⑵ 所在地 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号(県庁行政棟４階)電話番号 098-866-2236 FAX番号 098-866-2240電子メールアドレス aa038008@pref.okinawa.lg.jp５ 現場説明会 実施しない。６ 入札説明書及び仕様書に対する質問及び回答⑴ 提出期間公告日から令和４年５月16日(月曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。⑵ 提出場所４に定めるところにより提出する。⑶ 提出方法持参、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法により提出すること。ＦＡＸ又は電子メールにて提出する場合は、題名を「入札の質問(沖縄県大気汚染常時監視テレメータシステム賃貸借)」とし、提出後、電話にて提出した旨を連絡すること。⑷ 提出様式質問は様式第３号を使用すること。⑸ 回答方法 質問に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。ア 期 間：回答日から令和４年５月16日(月曜日)までイ 閲覧場所：沖縄県環境部環境保全課ホームページhttp://www.pref.okinawa.jp/site/kankyo/hozen/index.html７ 入札参加資格審査申請書の提出等⑴ 入札参加希望者は、３に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い一般競争入札参加資格審査申請書及び関係書類(以下「資格審査資料」という。)を提出し、入札参加資格の有無について審査を受けなければならない。当該資格の確認は、資格審査資料提出期限の最終日をもって行う。なお、期限までに資格審査資料を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。⑵ 資格審査資料の提出期間公告日からから令和４年５月16日(月曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。⑶ 資格審査資料の提出場所沖縄県環境部環境保全課大気環境班〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号(県庁行政棟４階)電話番号 098-866-2236⑷ 資格審査資料の提出方法持参又は郵送により提出すること。郵送の場合は７(2)までに必着のこと。⑸ 資格審査資料の作成提出書類は、次に掲げる書類とする。ア 一般競争入札参加資格審査申請書(様式第１号) １部イ 誓約書 (納税等関係書類の添付が必要) １部ウ 業務実績証明書(様式第２号) １部エ 入札保証金に関係する書類(ウで証明する場合は不要) １部オ 申請書が法人の場合、法人の登記事項証明書又は登記簿謄本(写) １部カ 申請書が個人の場合、本籍地の市町村長の発行する身分(元)証明書(写) １部キ 通知書郵送分(84円)の切手を貼った長形３号封筒 １部⑹ 提出された資格審査資料は、返却しない。８ 競争入札参加資格の審査結果等⑴ 入札参加資格審査結果 一般競争入札参加資格審査結果通知書により申請者あて通知する。⑵ 入札参加資格の有効範囲 本参加資格は、この業務の入札に限り有効である。⑶ 入札参加資格に係る登録事項の変更入札参加資格を有するものは、この入札が終了するまでの間に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、資格申請事項の変更について届け出なければならない。ア 商号又は名称イ 住所又は所在地ウ 氏名(法人にあっては、代表者の氏名)エ 使用する印鑑オ 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額カ 電話番号⑷ 入札参加資格の取り消し等ア 入札参加資格を有するものが３⑴に掲げる者に該当するに至った場合においては、当該入札参加資格を取り消し、又はその事実に至ったことが判明した時点において、入札の結果を無効とする。イ 入札参加資格を取り消したときは、取り消された者に対して通知を行う。

９ 入札の方法⑴ 入札書の記載落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。⑵ 入札及び開札日時及び場所令和４年５月25日(水曜日)午前10時00分沖縄県庁舎３階第５会議室⑶ 提出方法９⑵の開札場所に直接持参すること。⑷ その他入札の際に８⑴に掲げる一般競争入札参加資格審査結果通知書の写しを持参すること。10 入札及び開札の立会い等⑴ 入札及び開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。⑵ 代理人が立ち会う場合は、委任状を提出しなければならない。⑶ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、身分証明書等を提示しなければならない。11 入札保証金に関する事項「入札保証金説明書」による12 契約保証金に関する事項⑴ 契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。なお、契約を誠実に履行しない場合は、見積金額の100分の10を徴収する。ア 保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２年(令和２年度、令和３年度)の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したものについて、国又は地方公共団体が証明する書類を提出する場合13 入札の無効 次の入札は、無効とする。⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委託を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札⑼ 代理人が入札する場合で、委任状の提出がない入札及び入札書に代理人の署名または記名押印いずれかがない入札14 その他⑴ 契約締結時期落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。⑵ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本通貨⑶ 最低制限価格の有無 設定しない。⑷ 落札者の決定方法ア 予定価格の制限範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは、予定価格の制限の範囲内の価格を持って入札した他の者のうち最低価格を持って入札した者を落札者とすることがある。イ 落札者となるべき同価の入札者が２人以上あるときは、直ちに、くじで落札者を決める。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。⑸ 再度入札等ア 開札した場合において落札となるべき入札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。イ 再度の入札の回数は最大２回とする。ウ 13における無効の入札を行った者は、再度の入札に参加することはできない。エ 再度の入札においても、落札となるべき入札者がないときは、最低価格の入札者と随意契約を行う。⑹ 入札参加者は、「入札説明書」及び「入札保証金説明書」を熟読の上、入札に参加すること。⑺ 落札者においては、債権者登録書(様式第４号)を提出すること。ただし、過去に沖縄県と契約を行い、その内容に変更が無い場合は提出不要。

入札保証金説明書１ 入札保証金の額見積もる契約金額の100分の５以上とします。もし足りない場合、入札は無効となります。２ 入札保証金の還付入札保証金は入札終了後に還付します。ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全額又は一部に充当します。３ 入札保証金の免除⑴ 次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができます。ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として見積金額の100分の５を徴収します。ア 入札に参加しようとする者が入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を以下期日までに提出した場合提出期日：令和４年５月16日(月曜日)午後５時までイ 過去２年(令和２年度、令和３年度)の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したものについて、国又は地方公共団体が証明する書類を提出する場合提出期日：令和４年５月16日(月曜日)午後５時まで⑵ 上記３⑴に該当する者以外の者については、一般競争参加資格審査結果通知日以降に環境保全課より連絡する。４ 納付について納付方法 ⑴ 「債権者登録票」に必要事項を記入し、環境保全課へ提出する。(令和４年５月16日(月曜日)午後５時まで)⑵ 「債権者登録票」に基づき納付書を発行しますので、下記納付場所において納付し、領収書の写しを環境保全課へ令和４年５月23日(月曜日)午後５時までに提示する。納付場所 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄労働金庫、農業協同組合(県内)、商工組合中央金庫那覇支店、鹿児島銀行、指定されたみずほ銀行納付期間 納付書発行日～令和４年５月23日(月曜日)午後５時還付方法 入札終了後、登録した口座へ振り込む(落札者以外)

沖縄県大気汚染常時監視テレメータシステム賃貸借契約仕様書沖縄県環境部環境保全課1第１章 基本事項本調達における基本的な事項を以下に記載する。１ 目的本仕様書は、沖縄県(以下「県」という。)の大気環境常時監視テレメータシステム(以下「本システム」という。)を調達するに際して、受注者と本システムに係る賃貸借契約(以下「本契約」という。)を締結するにあたり、本システムの構築、納入、据付、調整等並びに本システム導入後の保守に関して必要な事項を定めることを目的とする。２ 納入期限及び借入期間(1) 納入期限 令和４年7月31日(2) 借入期間 令和４年8月１日から令和９年7月31日まで令和４年6月30日までに本システムを導入することとし、本システム導入日から令和４年7月31日までは、試験運用期間とする。その他、納期等に係る必要な事項については、両者協議して定めることとする。３ 契約の範囲本契約の範囲は、次のとおりとする。ただし、本仕様書に定めのない事項に関しては、両者協議して定めるものとする。(1) 本システムの装置及び必要なソフトウェアの作成、導入及び設置(2) データ通信のための配線、設定及び通信テスト(3) 稼働にあたっての電源設備の改修(4) 通信回線の敷設に係る費用並びに調整中及び試験運用期間中の通信費(5) 外部サーバーの接続、維持管理及び運用(6) インターネットに関わる県とプロバイダーとの契約及び費用に関して必要な全ての手続の代行(7) 現在、県で運用している大気環境常時監視テレメータシステム(以下「既設システム」という。)の保存データの本システムへの移行及び初期のデータベースの構築(8) 本システムの操作及び運用に係る県が指定する職員への技術的指導等(9) 本システムを正常に稼働させるための保守点検(10) 本契約終了後の本システムの撤去(11) 本契約終了後における次期システムに移行するためのデータ類の作成４ 設置場所(1) 中央局 沖縄県衛生環境研究所(うるま市字兼箇段１７―１)2(2) 県庁局 沖縄県庁4階 環境保全課(那覇市泉崎1－2－2)(3) 子局 10局(別紙1「測定局別測定機一覧表」のとおり)５ 本システムとデータの送受信を行う機関に関する取扱い本システムと通信回線により接続し、データの送受信を行う機関又は、オフラインでデータ収集を行う機関は、次のとおりとする。(1) 那覇市測定局 市が管理している2局(那覇局、松尾局)(2) 環境省大気汚染物質広域監視システム(以下「そらまめくん｣という。)6 サポート体制システムの故障等により緊急に修理等を実施する必要が生じた場合に、常時緊急連絡を取れる体制を備え、県から連絡を受けた際には、担当者が直ちに遠隔操作により対応できること。なお、遠隔操作による対応が困難な場合は、早急に本システムの設置場所に到着し対応できることとするが、本システムの設置場所での作業については、再委託での対応を可とする。7 準拠規格本システムの設計、製作、施工等にあたっては、本仕様書によるほか、次の関係諸規格等に準拠するものとする。(1) 電気事業法及び電気設備に関する技術基準(2) 日本産業規格(JIS)(3) 日本電気工業会標準規格(JEM)(4) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(5) 電子情報技術産業協会規格(JEITA)(6) 国際標準化機構規格(ISO)(7) 環境大気常時監視マニュアル第６版(平成22 年３月改訂：環境省)(8) 環境大気自動測定機のテレメータ取り合い共通仕様(平成26 年３月環境省公表。以下「テレメータ取り合い共通仕様」という)(9) その他関係法令及び規格・基準8 搬入及び据付調整本システム構築における据付調整に係る作業の範囲は、次のとおりとする。(1) 本システムの機器等の搬入及び据付工事(2) 分電盤からの電源配線工事(3) 電話回線引込箇所からの電話回線配線工事(4) 機器等に必要となる設置配線工事3(5) 測定機器と子局装置の間及び各機器間の全ての配線工事(6) 機器等の据付及び配線に必要な床工事及び配管工事(7) その他本システムの運用に必要な工事また、搬入及び据付調整については、以下の点に留意すること。(1) 受注者は、本システムの設計から引き渡しまでの技術上の管理を統括すること。(2) 受注者は、機器等の搬入、据付、電気関連工事等に際し、事前にその手順、日時等について県と協議すること。(3) 受注者は、機器等の搬入作業着手１週間前までに、県に対して作業工程表を提出し、安全管理体制を明確にした上で作業に着手すること。(4) 受注者は、機器等の搬入、据付等に際しては、建物、設備等に損害等を与えないような保護対策を講ずること。なお、機器等の輸送、保管、搬入、据付等に関し、発生した事故に関する損害(第三者に及ぼした損害を含む。)のために必要を生じた経費は、受注者が負担すること。9 検査本テレメータに係るハードウェア及びソフトウェアの検査は次のとおりとし、全ての検査に合格した後、引き渡すものとする。また、検査等に要する費用は受注者が負担する。(1) 外観、員数検査(2) 機能検査(3) 連続動作検査(2時間以上)10 不用物等の処分旧システムに関する備品、本システムの搬入及び据付調整等に際して生じた不用物は、関係法令(廃棄物の処理及び清掃に関する法律等)を遵守した上で、受注者が適正に処分すること。なお、旧システムに関する備品については、県の所有物品であるため、廃棄方法等については事前に県と協議すること。11 書類の提出書類は次のとおり２部提出するとともに、CD-R等に電子データを収録し、あわせて提出すること。なお、提出する電子データは、Microsoft Officeにより編集可能なファイル形式とする。(1) 作業工程表(作業手順書を含む)(2) 納入仕様書(納入機器リスト、配置図含む)(3) 完成図書及び取扱説明書(4) 完成試験結果及び完成検査成績書(据付調整後の試験結果とする)4(5) 打ち合わせ議事録(6) その他県が必要と認める書類12 技術指導受注者は、本システムの運用操作及び運用管理に関するマニュアルを作成し、県の担当者に対し、必要な技術指導を行うこと。13 保証(1) 本システムの故障、障害及び動作不良等について、次のいずれかに該当する場合は受注者の負担で速やかに復旧、修理又は良品との交換をすること。ただし、その原因が県の責に帰すべき理由による場合又は天災地変による場合は、この限りでない。ア 借入開始後１年以内に発生した場合イ 借入開始後１年以上経過後であっても、機器等の欠陥により発生した場合14 費用弁償等次に定める事項に要する費用は受注者の負担とする。

(1) 検査、調整等において変質、消耗及び破損した物品の復旧に要する費用(2) 設置等に際して第三者に及ぼした損害の補償、修理等に要する費用なお、当該事態が発生した場合は、速やかにその旨を県に報告すること。15 その他(1) 受注者は機器設置等の施行に必要な関係官公署に対する手続きについて、県の委任を受け、かつ承認を得たのち、迅速・確実に行うものとする。(2) 中央局装置及び子局装置の設置(入替)は、データ収集の停止等により大気汚染の常時監視・緊急時発令業務に支障が生じることがないよう、並行稼動等の措置を講じてデータ収集が途切れないようにすること。また、移行年度のデータは即時利用できること。(3) 那覇市局との接続について、受注者以外の業者でも接続できるよう、極力、国際基準の汎用的なインターフェイスを用いてオープンなシステムとすること。なお、那覇市システムに変更が発生する場合は、受注者の負担で那覇市システム変更に対応すること。(4) 受注者は、本仕様書及び本システムの設計の実施にあたって、知り得た県の業務上の機密の外部漏洩や、他の目的利用をしないこと。(5) 受注者は、本システムの構築に際して、特許権、著作権その他第三者の権利の対象となっている製造方法又は意匠等を使用する場合、これらの権利使用に関する一切の責任を負うものとする。(6) 本仕様書に明示されていない事項について、又は内容に疑義が生じたときは、受注者は県と協議するものとし、その指示に従うものとする。5第２章 共通事項１ システム構築上の留意点(1) 本システムを構成する機器については、５年間の使用に十分耐えられるものとするとともに、部品等については、故障等に備え供給に万全を期すること。(2) 既設システムから本システムへの移行の際に生じるリアルタイム監視データの欠測は最小限にとどめ、欠測期間のデータは、事後に測定機チャート紙等からデータを読み込み補填すること。(3) 既設システムを納入した業者との調整を行い、既設システムの運用に支障のないようにすること。(4) 環境省のテレメータ取り合い共通仕様に準拠した通信が可能であること。２ 機器の条件(1) 構造条件ア 機器等は、堅牢にして５年間の使用に耐えうる構造であること。イ 日常の操作、点検、修理及び部品交換が容易であること。ウ すべての設置機器は、床、壁等に固定し、地震対策に万全を期すこと。エ 取扱い上、特に注意を要する箇所については、その旨記入しておくこと。ウ 機器等の採用については、環境負荷の低減に努めることとし、環境省が定める「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」を参考とすること。(2) 温・湿度条件各機器は、原則として次の環境で正常に動作すること。周囲温度 10℃ ～ 45℃相対湿度 20％ ～ 90％(ただし､結露しないこと)(3) 電気的条件ア 電源電圧は、AC100V±10％とする。イ 親局においては、停電発生の際には各動作中のファイルは自動的に閉じ、データ等は障害の生じないよう保護すること。また、停電復旧時には、自動的にシステムが起動するものとし、停電期間中のデータ復旧、集計処理などについても自動的に行われるものとする。自動復帰が困難な場合は、手動での復帰操作が容易であり、専門知識を持たない者でも対応可能であること。ウ システムは電源回路を通じて、雷などの異常電流が流れるのを防ぐため電源回路には、保護装置又は保護回路を設けること。6(4) 使用部品等及び機械的条件ア 使用部品は、JIS､JEM及びJEC規格等に合格したものを使用すること｡イ 通信関係部品は､JIS規格同等以上の部品を使用すること｡ウ 切り替え部、回転部及び接触部は、機械的強度が高く、多回数の繰り返し動作においても、性能が低下しないこと。エ ビス、ナット等は、JIS規格等のものを使用し、締め付けは十分に行うこと。オ 各機器は、輸送、搬入及び据付時の振動に対しても機械的に異常がなく、また、電気的性能を低下させないこと。３ 配線及び接続(1) 機器間の配線材料は、JIS規格同等以上のものを使用するとともに､他の回路又は機器等から発生するノイズ等の影響を受けないよう、それぞれの仕様及び線路条件に応じたものを用いること。(2) 機器の接続部は、容易に脱落しないこと。(3) 測定局の大気汚染自動測定機(以下「測定機」という。)と子局装置との接続について、受注者は、県及び測定機の保守管理業者等と接続条件及び接続時期等を打合せ、その立会いのもとで行い万全を期すこと。４ 既設システムのデータ移行既設システムのデータベースサーバに蓄積されたデータについて、本システムのデータベースに格納できるよう変更し、本システムのデータと同様の処理が行えるようにすること。また、それらを全て本システムのデータベースに格納し、参照可能な形で納入すること。保存可能なデータ容量は60 年分以上とする。なお、既設システムからのデータ抽出は、既設システム業者と調整のうえ受注者の責任において実施すること。５ 与那城局の回線移行与那城局のアナログ回線(ADSL)については、光回線若しくは実績のある無線回線で設備すること。なお、回線の乗り換え等に係る通信回線敷設換え工事、プロバイダーとの契約については、事前に県と協議し、受注者の責任において実施すること。６ その他(1) 開発したソフトウェアのバージョンアップが発生した場合は、速やかに各データ処理端末に対して最新のモジュールを適用すること。(2) ウィルスワクチンソフト等によるウイルス感染を想定した予防対策を十分に行うこと。7(3) 本システムを効率的に稼動するために必要な機能やライセンスを含んだ上で、仕様書を満たす適切な構成とすること。(4) 可能な限りパッケージソフトを活用し、カスタマイズを抑えたシステム構築とすること。(5) 使用機器が入替となっても、システム改修等の費用が発生しないシステム構築とすること。(6) 主要な画面操作における入力から処理完了までの応答時間は５秒以内を基本とすること。(7) バッチ処理時間は、運用に影響を与えないよう調整すること。処理時間が長くなる場合は、処理を安全に中断する機能等を有すること。(8) 業務処理量、ユーザ数・アクセス数、データ量が増加してもスケールアップにより対応できること。(9) Internet Explorer等、主要なブラウザがアップグレードされた際も使用可能であること。8第３章 システム概要１ 基本構成(1) 中央局及び県庁局と子局をオンライン回線で接続し、データの収集、処理、蓄積及び緊急通報が行えること。(2) 各子局のデータ収集間隔は5分及び1時間とする。

なお、5分値については子局毎に常時収集又は任意収集の設定が可能であること。(3) 子局の測定項目は、別表に示す項目を取り込めること。なお、賃貸借契約の期間に項目が増減した場合、本契約内で対応すること。(4) 環境省及び国立環境研究所フォーマットによる報告ファイル作成ができること。(5) 「そらまめくん」に接続できること。(6) 過去データの閲覧並びに各種解析ができること。(7) 測定データの表示を、地図形式・グラフ形式・帳票形式・自動表示形式で行うこと。(8) １時間値の表示については、測定以上判定ができること。判定の基準については、県と協議の上、決定すること。なお、測定以上とは、連続欠測等の状態とする。(9) データが設定値を超えた際、担当者にメールで緊急通報するとともに、デスクトップ及びタブレット端末でデータが確認できる機能を有すること。(10) 自然災害等によるシステム障害時に、速やかに復旧できるよう備えること。2 ネットワークの構成(1) 中央局、県庁局、県子局、那覇市局との間は、IP-VPN 網を利用したネットワークシステムとすること。(構成図は別紙参照)(2) インターネットによる以下の情報提供機能を有する外部サーバーを接続すること。① 県民へのデータ提供機能(公開web)② 職員へのデータ提供機能(非公開web)(3) 接続する外部サーバーは、NTT 等のレンタルサーバー、又は受注者が管理するサーバー施設のいずれでも可とする。なお、外部サーバーの使用料金は受注者の負担とする。3 機器の構成(1) 本システムの機器の構成は、「構成機器一覧」のとおりとする。(2) 構成機器一覧に記載のない機器であっても、本システムの機能を満足するのに必要な機器は、県と協議して整備すること。(3) 中央監視局及び県子局の装置は、24 時間連続稼働を前提として設計された機器を使用すること。コンピューター機器の保証期間は５年間とし、ウイルス対策ソフトウェアは５年分のライセンス更新を含むこと。9構成機器一覧１、中央局１ データ収集サーバー(主系及び従系を自動で切換えする機能を有し、障害発生時でもデータ収集が継続して行えること)OS Windows server (2019以降) (Windows クライアントライセンス含む)CPU Xeon プロセッサー (3.3GHz等)以上主記憶メモリ 32GB以上HDD 900GB以上(RAID 1+0)DVDスーパーマルチドライブ以上、マウス、キーボード１９インチ以上カラー液晶ディスプレイ※マウス、キーボード、液晶ディスプレイは、切替器により共用可能とする。2式２ データ管理サーバー OS Windows server (2019 以降)(Windows クライアントライセンス含む)CPU Xeon プロセッサー (3.3GHz等)以上主記憶メモリ 32GB以上HDD 900GB以上(RAID 1+0)DVDスーパーマルチドライブ以上、マウス、キーボード１９インチ以上カラー液晶ディスプレイ1式３ データベースソフト Microsoft SQL Server (2019以降) 2式４ バックアップソフト データを安全にバックアップできるもの 3式５ データバックアップ装置 RAID 5、2TB以上 1式６ 処理端末PC CPU Intel Core i5 (4コア/8スレッド)以上主記憶メモリ 8GB以上HDD 500GB以上DVDスーパーマルチドライブ以上、マウス、キーボードWindows 10 Pro1式７ オフィスソフト Microsoft Office Personal 2021 1式８ ウイルス対策ソフト 借入期間(５年分)のライセンス含む 1式９ 通信装置 ルーター、スイッチングハブ等必要となるもの 1式10 無停電電源装置 停電時に安全にシャットダウンできるもの 1式11 時計装置 タイムサーバー、アンテナ 1式12 警報装置 ３色(緑、黄、赤)の点灯・点滅 1式13 プリンター カラーレーザーA3、両面対応 1式14 タブレット 13インチ以上 1式10２、県庁局１ 処理端末PC CPU Intel Core i5 (4コア/8スレッド)以上主記憶メモリ 8GB以上HDD 160GB以上DVDスーパーマルチドライブ以上、マウス、キーボードWindows 10 Pro1式２ バックアップソフト データを安全にバックアップできるもの 1式３ オフィスソフト Microsoft Office Personal 2019 1式４ 通信装置 ルーター、スイッチングハブ等必要となるもの 1式３、子局１ データ収録装置項目容量 最大20項目 8式制御表示 分かりやすく、直接操作が容易に行えること。調整中(子局)、調整中(測定機)、子局異常、測定機異常、停電、伝送エラーに対応すること。測定データ出入力フラッシュメモリ等の移動記憶媒体スロット(取り出し可能であること)を有すること。制御信号 異常時の遠隔自動リセット機能を持つこと。遠隔からのリモートリセット機能を持つこと。内蔵時計 中央局装置から時刻合わせが可能とする。特記事項 異常検知及び中央監視局への通知機能を持つこと。回転部品を持たないこと。環境省のテレメータ取り合い共通仕様に準拠した通信が可能であること。２ 無停電電源装置 停電発生時自動シャットダウン、復電時自動起動の機能を持つこと。8式３ 通信装置 原則としてVPNルーター(与那城局については、光回線の敷設が困難な場合、無線回線も可とする)8式４ 架台 固定機能付き収納ラック(既存品使用も可) 8式114 セキュリティ対策(1) ネットワークセキュリティ本システムのネットワーク構築に際しては、不当な侵入やデータの漏洩を防護する次のような対策を講じること。ア グループアクセスサービス本システムでの通信回線は、登録されたグループ内でのみ通信可能となるようなサービスを利用することで、専用線と同等のセキュリティを保つこと。イ ファイアウォール中央監視局に次の機能を有するファイアウォールを設置し、外部からの不正アクセスを防ぐこと。本システムの LAN と、インターネット、そらまめくん、那覇市システムとの通信において、必要な通信のみ許可するようにすることとし、サーバー及び端末へのクラッキングやDoS攻撃から装置を防護すること。(2) ウイルス対策本システム内にウイルスが侵入しないようセキュリティ強化や運用手順規定を行い、誤ってウイルスが侵入した場合でも、各機器がウイルスに感染しないよう次のような対策を講じること。ア ウイルス対策ソフトの導入本システムで設置するサーバー及び端末にウイルス対策ソフトを導入し、ウイルスの感染を防ぐこと。イ パターンファイルの自動更新自動的にウイルス対策ソフトを最新に保つための設定を行い、ウイルスの感染を予防すること。(3) 利用者制限本システムにおける次の利用にあたっては、ユーザーID とパスワードによる認証を行うことで、不正な利用を防止すること。

ア 本システムで設置する機器の利用イ 本システムで設置するサーバーや端末のOS の利用ウ 子局接続用端末装置の接続による本システムの利用12第４章 機能仕様１ 中央局装置(1)データ収集機能データ収集機能は、測定機が測定を行った測定データ、子局の記憶媒体の測定データ各市町村の測定データを、データベースへの保存を行う。機能 内容自動収集機能 １分値データを自動で収集すること。自動再収集機能 定刻にデータが収集できなかった場合、自動で再収集すること。任意収集機能 停電などの障害により、データ収集ができなかった場合は、時刻および測定局を任意に指定して、手動で再収集できること。測定局遠隔操作 測定局のリセット、保守中が設定できること。また、データ収録装置の設定が遠隔でできること。ｵﾌﾗｲﾝﾃﾞｰﾀ取込 記録媒体(コンパクトフラッシュ等)に記録したデータを読み込み、データベースに記録できること。那覇市ﾃﾞｰﾀ収集 那覇市システムのうち、必要な測定データの収録を行う。２次演算処理 項目間演算処理ができること。(NOx=NO+NO2、T-HC=CH4+NMHC)(2)データ表示機能蓄積した測定データから各種表示を行えるものとする。また、各報についてEXCEL形式での出力が行えること。機能 内容分報 指定された測定局の分値を表示すること。1時間報 時刻を指定することにより、分値又は時間値の一覧を表示すること。日報 年月日、測定局、測定項目の指定により、日報形式で時間値の一覧を表示すること。月報 年月、測定局、測定項目の指定により、月報形式で時間値の一覧表を表示すること。(3)帳票作成機能蓄積した測定データから各種帳票の出力を行えるものとする。また、出力結果をEXCEL、PDF等の市販ソフトで利用できる形での出力も行えること。13帳票 内容時間値報 時刻を指定することにより、時間値の一覧を表示・出力すること。日報(局別) 局別日報は、年月日、測定局、測定項目の指定により、日報形式で時間値の一覧を出力すること。日報(項目別) 測定項目を選択し、選択した年月日における指定した項目の時間値を出力すること。月報 年月、測定局、測定項目の指定により、月報形式で時間値の一覧表を表示する。欄外に集計値として、有効測定時間数、有効測定日数、項目別の環境省指定集計項目の月別集計値を出力すること。任意期間報(月報) 任意報は指定した期間(年月日)、測定局、測定項目の指定により、月報形式で時間値の一覧表を出力するものとすること。(環)年報測定局、測定項目、年度の指定により、月間値及び年間値を出力する。なお、環境省に準拠した様式であること。暦年報測定局、測定項目、年度の指定により、月間値及び年間値を出力する。なお、環境省に準拠した様式であること。暦年年間測定結果 測定局、測定項目、年度の指定により、月間値及び年間値を出力する。なお、環境省に準拠した様式であること。項目別時刻別変化表 測定局、期間、測定項目及び特定曜日(曜日又は全週日)を選択し１時から24時迄の１時間毎の平均値、最高値、最低値を出力すること。局別曜日別変化表 測定局、期間、時間帯及び測定項目を選択し、曜日毎の平均値を出力すること。項目別曜日変化表 測定局、期間、時間帯及び測定項目を選択し、曜日毎の平均値を出力すること。欠測月報 年月、測定局、測定項目の指定により、月報形式で欠測情報の一覧表を出力する。経年変化 測定局、測定項目、年度の指定により、年間値の経年変化を出力すること。風速階級別濃度表 測定局、期間の指定により、風速階級別風向別の平均、最高、最低濃度を出力すること。風向風速一覧表 測定局、期間の指定により、風向及び風速を並べて月報形式に出力すること。昼間のオキシダント 測定局、期間の指定により、昼間のオキシダントのみを月報14形式に出力すること。１時間値累積度数 測定局、測定項目、期間(年月日時)の指定により、１時間値の累積度数分布表及び累積度数分布図を出力すること。日平均値累積度数 測定局、測定項目、期間(年月日)の指定により、日平均値の累積度数分布表及び累積度数分布図を出力すること。１時間値の縦並び連続データ任意の期間について、日時、測定項目を指定により、縦並びデータを出力すること。(4)データ修正確定機能データ修正確定を行う際には、ユーザー名およびパスワードによる認証により、ログインできること。また、修正の履歴を他アプリケーションで利用可能なファイル形式で保存する機能を有すること。機能 内容データ修正処理 期間(年・月)、測定局・項目と指定することにより、指定の月間１時間値を表示し、データの個別修正ができること。データ一括修正処理 期間(年・月・日・時)、測定局・項目を指定することにより、一括欠測(欠測グラフ)、一括変換(数値)、一括補正(四則演算)を行うこと。ｵﾌﾗｲﾝﾃﾞｰﾀ収集及び一括更新帳票したエクセルシートを修正して登録することにより一括データ更新を行うこと。一括更新時には、同時に確定処理、集計案内も行うことが出来ること。データ確定処理 期間(年・月)、測定局・項目を指定することにより、データの確定処理を行う。確定されたデータは、閲覧のみ可能とする。統計処理 期間(年・月)、測定局・項目を指定することにより、月間、年間統計値が作成できること。環境省報告 期間(年度)、測定局・項目と指定することにより、指定の期間の環境省報告形式及び国立環境研究所指定形式にてファイルを作成できること。(5)データ転送機能そらまめくんの共通ファイルフォーマットのファイルを作成し、自動的に収集端末装置にデータ送信する。那覇測定局データも県システムを経由して送信すること。また、外部サーバーへリアルタイムに測定データ(県測定局及び那覇市測定局の5分間値、推定1時間値、1時間速報値)のデータ送信を行うこと。15(6)グラフ及び地図上表示機能蓄積した測定データからグラフ及び地図上表示、出力を行えるものとする。また、出力結果をEXCEL、PDF等の市販ソフトで利用できる形での出力も行えること。(7)システムメンテナンス機能機能 内容システム状態表示 中央局装置や子局装置の稼働状態を表示する。警報出力中央局装置及び子局装置異常、データ異常を監視し、異常があった場合、警報装置のランプを点灯する。また、点灯の有無の設定を可能とする。メッセージログ表示 メッセージログを表示または一覧印刷する。測定局･項目情報測定局、データの管理情報の項目を設定する機能を有する。

項目管理情報設定項目コード、項目名称、格納単位、出力単位(換算係数、出力桁数)の項目を修正/追加/削除する機能を有する。通報基準値情報変更各測定局のデータで通報基準値を持つ項目に対して、通報基準値を修正/追加/削除する機能を有する。コード名称情報設定各テーブルで利用する各種コードと名称の対象を設定する機能を有する。子局装置の制御子局装置や特定の測定項目に対する強制欠測及び調整中の指示を行う。二重化(冗長化)管理データ収集サーバーについて主系及び従系を自動で切換えする機能を有し、障害発生時でもデータ収集が継続して行えること。システム定数の変更演算定数、測定局名、測定項目、単位、強制欠測の設定・解除、基準値等のシステム定数の変更を可能とする。ユーザー管理システム管理者等により、ユーザーID、パスワードを一元的に管理する機能を有する。権限管理ユーザーＩDに対するアクセス権の設定を行う。アクセス権は、利用する機能毎、利用する端末毎に設定を行う。パスワード管理･変更パスワードを忘れた利用者に対して、パスワードの初期化、再配布する機能を有する。また、利用者が定期的にパスワードを変更する機能を有する。データベース管理システム管理者等により、データベースを一元的に管理する機能を有する。また、データベースの利用領域を圧縮す16ることにより、空き領域を確保する機能を有する。データベース退避手動及び自動によりデータベースを外部媒体(MO、CD、DVD等)へ退避する機能を有する。デー夕ベース復元障害発生時等に、外部媒体へ退避したデータベースを復元する機能を有する。ウイルス対策管理データベースサーバ、データ操作端末装置にウイルス対策ソフトを導入する。契約期間中ウイルス定義ファイルの更新を自動的に行う。２ 子局装置測定機からのデジタル信号及びアナログ信号に対応可能な装置であること。離島などの障害時に早期復旧するため、旧データ収録装置でも、オンラインでデータ収集およびデータベースへ記録できるよう、システム構築すること。機能 機能概要送受信機能測定機からの測定信号・状態監視信号を受信し、中央局装置に送信する。データ送受信通常時(1時間毎)､任意時及びバックアップ時の中央局装置からの呼び出しに対応する。測定機からの測定データの蓄積初期値及び１時間値を１年以上、１分値を１ヶ月以上蓄積する。データ表示測定機からのデータは、リアルタイム(５秒以内)で表示できること。測定機制御センサリセット正時データ収集後、センサリセット信号を測定機に出力する。また、手動で測定機のリセットができること。子局動作中信号子局装置が正常に動作している間、測定機に子局装置動作中信号を出力する。自動保守中設定子局装置が故障等により停止した場合、測定機に対して子局装置停止信号を出力する。手動保守中設定 中央局装置より保守中の設定及び解除を行う。173 環境情報公開機能(1) 県民向けホームページ光化学オキシダント等の速報値(１時間値)から一覧表、経時変化表示等のリアルタイム公開HP 用ファイルを自動作成し、外部サーバー(公開 web)で情報発信すること。

沖縄県における大気環境測定局配置一覧表 令和３年４月現在測定局名称所 在 地 測 定 項 目※１※１