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公告内容

一般競争入札公告沖縄県農業研究センター石垣支所が発注する物品の売買契約について一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。令和４年６月１０日沖縄県農業研究センター石垣支所支所長 玉城 盛俊１ 入札に付する事項(1) 品名・数量：小型四輪貨物自動車(新車)・1台(2) 車種等 ：仕様書による(3) 納入期限：令和５年２月２８日(火)(4) 納入場所：沖縄県農業研究センター石垣支所 (〒907-0003 沖縄県石垣市平得地底原1178-6)２ 入札に参加する者に必要な資格等次に掲げる要件を全て満たす者とする。(1) 申請日時点で、県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)第２条の規定に基づく競争入札参加資格者名簿(以下「入札名簿」という。) (有効期間至令和５年10月31日)の「6-1 車両販売」に登録されている者。(2) 調達する物品の検査及び修理等が石垣島内で実施可能であること。３ 入札に参加することができない者(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、沖縄県知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。(2) 一般競争入札参加資格確認申請書提出の日から入札の日までにおいて、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による民事再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者。(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に掲げる暴力団員及び、それらの利益となる活動を行う者。(5) 入札に参加しようとする者の間に次のような資本関係又は人的関係がある者。ア 資本関係① 親会社と子会社② 親会社を同じくする子会社同士イ 人的関係① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を兼ねている４ 契約条項を示す場所及び期間(1) 掲載場所 沖縄県ホームページ(公募・入札)URL：https://www.pref.okinawa.jp/bosyuu/index.html(2) 掲載期間 令和３年６月１０日(金)から令和４年７月６日(水)午後５時まで５ 入札執行の場所及び日時(1) 入札日時 令和４年７月６日(水曜日) 午後１時３０分 開始(2) 入札会場 沖縄県農業研究センター石垣支所会議室６ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額(税込)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。(1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。７ その他詳細については、下記関連資料をご確認ください。＜関連資料＞１．一般競争入札説明書(PDF)２．車両仕様書(PDF)３．物品売買契約書(案)(PDF)４．様式(入札関係書類)(エクセル)(1)申請書等提出確認票(2)一般競争入札参加資格確認申請書(第1号様式)(3)同種・同規模契約の実績(第2号様式)(4)質問書(第3号様式)(5)入札書(第4号様式)(6)委任状(第5号様式)(7)入札辞退届(第6号様式)(8)入札保証金納付書発行依頼書(第7号様式)(9)債務者登録票(第8号様式)(10)入札保証金還付請求書(第9号様式)５．入札保証金について(PDF)

一 般 競 争 入 札 説 明 書沖縄県農業研究センター石垣支所長が発注する物品の売買契約に係る一般競争入札公告に基づく一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。１ 公告日 令和４年６月１０日２ 入札に付する事項(1) 調達する物品の名称及び数量名 称 小型四輪貨物自動車(新車)数 量 １台(2) 調達する物品等の性質等 仕様書による(3) 納入期限 令和５年２月２８日(火曜日)(4) 納入場所 沖縄県農業研究センター石垣支所(沖縄県石垣市平得地底原1178-6)３ 入札に参加する者に必要な資格等次に掲げる要件を全て満たす者とする。(1) 申請日時点で、県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)第２条の規定に基づく競争入札参加資格者名簿(以下「入札名簿」という。) (有効期間至令和５年10月31日)の「6-1 車両販売」に登録されている者。(2) 調達する物品の検査及び修理等が石垣島内で実施可能であること。４ 入札に参加することができない者(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、沖縄県知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。(2) 一般競争入札参加資格確認申請書提出の日から入札の日までにおいて、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による民事再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者。(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に掲げる暴力団員及び、それらの利益となる活動を行う者。(5) 入札に参加しようとする者の間に次のような資本関係又は人的関係がある者。ア 資本関係① 親会社と子会社② 親会社を同じくする子会社同士イ 人的関係① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を兼ねている５ 入札への参加申請方法入札への参加を希望する者は、次に掲げる申請書等を持参又は郵送により農業研究センター石垣支所へ提出すること。なお、FAX及び電子メールによる関係書類の提出は受け付けない。また、提出された書類に不備等がある場合は受付期限内にのみ補正することを認める。提出された書類は返却しない。(1) 申請場所 〒907-0003 沖縄県石垣市平得地底原1178-6沖縄県農業研究センター石垣支所※郵送の場合は、発送状況の追跡が可能な簡易書留郵便等で提出すること。(レターパック可)(2) 申請期間 公告の日から令和４年６月２８日(火曜日)午後5時まで受付時間 午前9時～12時、午後1時～5時(土曜日、日曜日、祝祭日を除く)(3) 提出書類ア 申請書等提出確認票イ 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)ウ 沖縄県出納事務局物品管理課が発行する「一般競争入札参加資格審査結果通知書」の写しエ 同種・同規模契約の実績(第2号様式)及びその契約書の写しオ 入札保証金納付発行依頼書(第7号様式)及び債務者登録票(第8号様式)※エ及びオについては、いずれかを提出カ 貴社所在地及び宛名人等を記載した返信用封筒(84円切手を貼付した長形３号封筒)※入札参加資格確認結果通知用(4) 入札参加資格の確認結果通知審査結果はFAXにて通知後、郵送する。６ 入札条件書に関する質問について入札条件書等に関する質問は、令和４年６月２１日(火)午後５時までに、ＦＡＸ(質問書(第3号様式))により、沖縄県農業研究センター石垣支所(FAX:0980-83-0117)で受け付ける。電話または窓口での口頭による質問は、原則受け付けない。７ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額(税込)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。(1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。８ 入札保証金の納付方法別紙「入札保証金について」による。９ 入札日時及び場所(1) 入札日時 令和４年７月６日(水曜日) 午後１時３０分 開始(2) 入札会場 沖縄県農業研究センター石垣支所会議室10 入札書に記載する金額入札金額については、本業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定にあたっては、入札書に記載された課税対象額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額(税抜価格)を入札書に記載すること。11 入札書の提出(※郵送の場合)(１) 提出期限 令和４年７月５日(火曜日) 午後５時 必着(2) 送付先 〒907-0003 沖縄県石垣市平得地底原1178-6沖縄県農業研究センター石垣支所 平松・大原※郵送の場合は、発送状況の追跡が可能な簡易書留郵便等で提出すること。(レターパック可)(3) 提出数 １通(4) 留意事項・入札書(第4号様式)には代表者の氏名を記載し、代表者印を押印すること。・入札書を封入する封筒は二重封筒(内封筒と外封筒)とすること。内封筒に入札案件名、開札日時及び会社名を記入し、入札書のみを封入し封緘すること。外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と朱書きすること。・入札者は、入札書をいったん提出した後は、開札の前後を問わず、書換え、引換え、又は撤回することはできない。・落札者がなく、再度入札を行う場合は、直ちに入札を行う必要があるため、その場にいる者だけが、再度入札に参加する。12 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 入札の日から落札の日までにおいて、県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者のした入札(3) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明瞭な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合又はその他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札(9) 入札参加資格確認申請において虚偽の申請を行った者のした入札(10) 入札書が提出期限を過ぎて到着した入札(11) 委任状を持参しない代理人が行った入札13 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書(第4号様式)を提出した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。なお、再度の入札は、原則１回とする。(4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、最低価格を入札した者と随意契約の交渉を行うことがある。14 最低制限価格設定しない。15 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨16 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第101条の規定により、契約金額(税込)の100分の10以上を納付すること。ただし、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。(1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。17 その他(1) 代理人が出席する場合、代理人は、委任状(第5号様式)及び委任状に押印した自己の印鑑を必ず持参すること。(2) 入札参加資格申請に係る一切の費用は、申請者の負担とする。(3) 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(4) 入札説明書に記載された内容の無断転載及び転用は禁止する。(5) 提出された申請書及び資格確認資料は返却しない。(6) 入札参加資格通知書を受理した者は、入札を辞退する場合は入札辞退届(第6号様式)を提出すること。(7) 落札決定後、契約締結等に関する県との調整がある場合は、誠実に対応すること。18 問い合わせ先沖縄県農業研究センター石垣支所 平松、大原〒907-0003 沖縄県石垣市平得地底原1178-6TEL 0980-82-4067FAX 0980-83-0117

契約の名称 ：物品(車両)売買契約納入期限 ：令和5年2月28日(火)台数 ：１台契約書 ：別紙契約書(案)のとおり車両の仕様 ：次表の記載事項すべてを入札金に含めるものとする。

物 品 名 小型四輪貨物自動車(新車)車 種 ライトバン(小型四貨物自動車)参 考 商 品プロボックスハイブリッド(トヨタ)ファミリアバンハイブリッド(マツダ)数 量 1台乗 車 定 員 5人排 気 量駆動方式等1500cc、CVT、2WD、ハイブリッド車燃 費 基 準 平成27年度燃費基準達成車排 出 ガ ス適合規制・認定レベル低排出ガス認定車であること平成30年排出ガス基準75%低減レベル認定車車 体 の 色 指定しない付 属 品 等パワーステアリング、ABS、運転席・助手席用エアバック、エアコン、フロアマット、ドアバイザー、防錆処理(アンダーコート)、パワーウィンドウ(前席、運転席のみでも可)公 署 名書 込 み無し諸 経 費契約金額に含める費用・車庫証明の代行費用・車両の登録費、リサイクル料・納入場所への輸送費契約金額に含めない費用・車庫証明手数料 ※公共団体は免除・自動車税(種別割、環境性能割) ※公共団体は課税対象外・自賠責保険料および自動車重量税 ※県が直接支払納 入 場 所〒907-0003 石垣市平得地底原１１７８－６沖縄県農業研究センター 石垣支所そ の 他落札後、調整を要する事項については、沖縄県農業研究センター石垣支所(担当：平松、大原 0980-82-4067)へ連絡してください。

また、納車後の定期点検等の案内も、納入場所の所属宛てに送付してください。

車両仕様書

入札保証金について１ 入札保証金の額入札保証金の額は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供する必要があります。入札保証金の額が足りない場合は、その入札は無効となります。※見積る契約金額とは、消費税を含む金額です。また、入札書の提示までに入札保証金免除に該当することを確認できる書類又は入札保証金が納入済みであることを証する書類を提示しなければなりません。２ 入札保証金の納付方法(1) 入札保証金納付書発行依頼書(第7号様式)及び債務者登録票(第8号様式)に必要事項を記入し、令和４年６月２８日(火)午後5時までに農業研究センター石垣支所へ提出する。(2) 農業研究センター石垣支所が発行した納付書にて、令和４年７月５日(火)までに納付書に記載されている取扱金融機関で入札保証金を納める。※納付書は、入札保証金納付書発行依頼書に記載された住所へ郵送します。(3) 納付後、領収書の写しを入札前(令和４年７月５日(火))午後５時までに農業研究センター石垣支所担当者へFAX(0980-83-0117)にて提出し、原本は入札日当日に持参する。３ 入札保証金の還付等(1) 落札しなかった場合は、入札保証金還付請求書(第9号様式)を農業研究センター石垣支所担当者へ提出する。受領後、約2～3週間後に指定された口座へ振り込む。(2) 落札した場合は、納付すべき契約保証金に充当する。充当しない場合は、契約保証金を徴収後、入札保証金を還付する。※落札した場合、契約金額の100分の10以上を契約締結前に納付する必要がある。４ 入札保証金の免除次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部が免除されます。(1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結しその証書を提出した場合。提出書類：保険証券提出期限：令和４年７月５日(火)午後３時まで(2) 契約の相手方が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去 2 箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。提出書類：同種・同規模の履行実績確認票(第2号様式)及び契約書(写)提出期限：令和４年６月２８日(火)午後５時まで※一般競争入札参加資格確認申請書と併せて提出すること留意事項：過去 2 箇年とは令和２年６月１０日以降に履行期限が到来した契約実績とする。【関係法令等】地方自治法施行令(抄)(一般競争入札の入札保証金)第百六十七条の七 普通地方公共団体は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者をして当該普通地方公共団体の規則で定める率又は額の入札保証金を納めさせなければならない。沖縄県財務規則(抄)(入札保証金)第100条 令第167条の7(令第167条の13及び令第167条の14において準用する場合を含む。)の規定による入札保証金の率は、見積る契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額)の 100分の5以上とする。