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公告内容

公告 1 / 3軽自動車の売買契約に係る一般競争入札公告沖縄県農林水産部営農支援課が発注する物品の売買契約について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。令和４年６月15日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に付する事項(1) 品名・数量： 軽自動車(新車)・３台(2) 納入期限 ： 令和５年２月28日(3) 納入場所 ： 北部農林水産振興センター農業改良普及課(〒905-0015 名護市大南1-13-11 北部合同庁舎)南部農業改良普及センター(〒901-1115 南風原町字山川517)農林水産部営農支援課(〒900-8570 沖縄県那覇市泉﨑1-2-2)(4) 要求部署 ： 農林水産部営農支援課 営農担い手班２ 入札に参加する者に必要な資格等次に掲げる要件を全て満たす者とする。(1) 申請日時点で、県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)第２条の規定に基づく競争入札参加資格者名簿(以下「入札名簿」という。)(有効期間至令和５年10月31日)の「6-1 車両販売」に登録されている者。(2) 沖縄県内に本店を有する者。３ 入札に参加することができない者(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、沖縄県知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。(2) 一般競争入札参加資格確認申請書提出の日から入札の日までにおいて、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更正手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による民事再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者。(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に掲げる暴力団員及び、それらの利益となる活動を行う者。公告 2 / 3(5) 本件入札に参加しようとする他の者との間に資本関係又は人的関係がある者。なお、資本関係または人的関係がある場合とは、例えば次のようなものをいう。ア 資本関係 次のいずれかに該当する２者の場合① 親会社と子会社の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係 次のいずれかに該当する２者の場合① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合４ 契約条項(入札条件書、契約書等)を示す場所及び期間(1) 掲載場所： 沖縄県ホームページ及び物品管理課内(沖縄県本庁舎２階)・便利ガイド >> 公募・入札 >> 調達・入札関連情報・物品管理課トップページ >> お知らせ(2) 掲載期間： 公告日から開札日まで５ 入札参加資格申請書の提出及び審査入札に参加しようとする者は、入札参加資格申請書及び関係書類(以下「申請書等」という。)を提出し(郵送可)、参加資格の有無について事前に確認を受けなければならない。申請書等の提出方法については、入札説明書によるものとする。６ 入札保証金入札に参加しようとする者は、財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額(税込)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する場合がある。(1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２件以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。７ 入札執行の場所及び日時等(1) 場所： 沖縄県出納事務局物品管理課 執務室(県庁舎２階)(2) 方法： 郵送による入札とする。入札者は、下記(3) の期限までに簡易書留郵便等により提出すること。【送付先】〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県物品管理課 高橋あて公告 3 / 3(3) 入札書の提出期限： 令和４年７月６日(水) 午後５時00分 ※必着(4) 開札日時： 令和４年７月７日(木) 午前９時00分(5) 留意事項ア 会場への入室はできない。(新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、入札会場での３密を避けるため。)イ 開札の結果はファクシミリで通知する。８ 入札の無効次の入札は無効とする。(1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 入札条件に違反した入札(3) 入札の日から落札の日までにおいて、県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者のした入札その他、詳細については入札説明書による。９ その他(1) 入札参加資格申請に係る一切の費用は、申請者の負担とする。(2) 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(3) その他詳細については、入札説明書による。

入札説明書 1 / 5一般競争入札説明書(軽自動車の売買契約)この入札説明書は、以下の物品の売買契約について次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うにあたり、関係法令及び本件に関する入札の公告等の規定に基づき、入札に参加する者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を定めたものである。１ 公告日： 令和４年６月15日２ 入札に付する事項(1) 品名・数量： 軽自動車(新車)・３台(2) 納入期限 ： 令和５年２月28日(3) 納入場所 ： 北部農林水産振興センター農業改良普及課(〒905-0015 名護市大南1-13-11 北部合同庁舎)南部農業改良普及センター(〒901-1115 南風原町字山川517)農林水産部営農支援課(〒900-8570 沖縄県那覇市泉﨑1-2-2)(4) 要求部署 ： 農林水産部営農支援課 営農担い手班(5) 契約書案・入札条件書：別添１－１、１－２のとおり３ 入札条件書に関する質問及び回答について入札条件書等に関する質問は、令和４年６月21日(火)正午までに、ファクシミリ(任意様式)で受け付ける。電話または窓口での口頭による質問は、原則として受け付けない。(物品管理課ＦＡＸ:098-866-2842)質問に対する回答は、物品管理課ホームページに掲載する。４ 入札に参加する者に必要な資格入札公告に示すとおり５ 入札に参加することができない者入札公告に示すとおり６ 入札への参加申請について(1) 申請方法入札への参加を希望する者は、次に掲げる申請書等を持参又は郵送(簡易書留等)により物品管理課へ提出し、入札参加資格の有無について確認を受けるものとする。

なお、不備等がある場合は早急に補正すること。ア 申請書等提出確認表入札説明書 2 / 5イ 一般競争入札参加資格確認申請書ウ 登記事項証明書の写し(３ヶ月以内に発行された履歴事項全部証明書の写し)エ 入札保証金納付発行依頼書オ 入札保証金免除申請書、同種・同規模契約の履行実績※オを提出する者は、履行実績がわかる契約書(写)と納品書も提出することカ 確約書キ 車両の機能等証明書ク 返信用封筒(入札参加資格確認結果通知用)※長形３号の封筒に84円切手を貼付し、貴社所在地、宛名人等を記入すること。(2) 入札保証金入札公告に示すとおり(3) 申請書等の受付期間及び提出先ア 期 間 公告日から令和４年６月24日(金) 午後５時00分 必着ただし、受付最終日に、沖縄県本庁機関が台風等により業務停止(一部停止も含む)となった場合には、当日消印も有効とする。イ 提出先 〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県物品管理課 高橋あて(4) 入札参加資格の確認結果通知結果は書面にて通知する((1)クの封筒を用いて送付)。なお、入札に参加できないと通知された者は、通知日の翌日から起算して５日以内(※必着)に、書面をもって物品管理課長に説明を求めることができる。７ 入札書の提出方法等について(1) 入札書の作成及び提出方法ア 入札書は、別添３－１の様式を使用し、入札者の所在地、商号、氏名を記載のうえ、代表者印を押印すること。イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額のうち課税対象金額の100 分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるとき は、その端数を切り捨てた金額)をもって落札額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額(ただし、非課税対象額については100分の100の額)を入札書 に記載すること。ウ 郵送の際は二重封筒とすること。内封筒には、開札日時、件名及び商号を記載のうえ入札書を封入し、入札書に押印した印鑑(代表者印)と同じ印鑑で封印すること。外封筒には、件名、「入札書在中」及び「親展」と朱書きし、入札書の入った内封筒を入れて郵送すること。詳細は別添３－３を参照すること。(2) 提出期限及び提出先ア 提出期限 令和４年７月６日(水) 午後５時00分 必着イ 提出先 〒900-8570 那覇市泉崎１－２－２ 沖縄県物品管理課 高橋あて※発送状況の追跡が可能な簡易書留郵便等で提出すること。(レターパック可。)※いずれかを提出入札説明書 3 / 5８ 開札執行の場所及び日時(1) 場所： 沖縄県出納事務局物品管理課 執務室(本庁舎２階)(2) 日時： 令和４年７月７日(木) 午前９時00分９ 入札執行に関する事項(1) 入札心得ア 入札者は、契約内容及び入札条件等を熟知の上、入札しなければならない。イ 入札者は、入札書をいったん提出した後は、開札の前後を問わず、書換え、引換え、又は撤回することはできない。(2) 開札方法ア 開札は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。イ 開札の結果落札者がいない場合は、初回入札執行後、速やかに再度入札の入札書提出期限等をＦＡＸ等で入札参加者に通知するので、提出期限までに上記７の方法により入札書を提出すること。ウ 再度入札は２回(初回と合わせ計３回)までとする。(3) 入札の取り消し等入札者が連合(談合)し、又は不穏な行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときには、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。(4) 入札の無効次の入札は、無効とする。なお、無効の入札をした者は、再度の入札に加わることができない(ただし、イ、ウ、ケ、コ及びサに該当する場合を除く。)ア 入札参加資格のない者のした入札イ 入札書の表記金額を訂正した入札ウ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明瞭な入札エ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札オ 連合その他不正の行為があった入札カ 入札条件に違反した入札キ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札ク 入札参加資格確認申請において虚偽の申請を行った者のした入札ケ 入札書が提出期限を過ぎて到着した入札コ 郵便入札用封筒に記載された入札件名又は商号等と、同封された入札書の入札件名又は商号等が異なる入札サ 入札書を封入した封筒について、封がされていない、封印(押印)がない、または封印の印影が入札書の印影と異なる封筒による入札10 落札者の決定方法(1) 落札決定にあたっては、有効な入札書を提出した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。入札説明書 4 / 5(2) 落札となるべき価格の入札書を２人以上が提出している場合は、直ちに当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 入札者がいないとき、又は再度の入札に付しても落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号により随意契約ができるものとする。11 契約に当たっての留意事項(1) 契約事項等ア 契約事項は、契約書(案)及び入札条件書による。イ 落札者は、発注者が作成する契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約を取り交わすものとする。ウ 契約の確定時期は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第５項の規定により、両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。エ 落札者がイに定める期間内に契約書等を提出しないときは、落札を取り消すことがある。(2) 契約保証金落札者は、財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第101条の規定により、契約金額(税込)の100分の10以上を納付すること。ただし、次のア又はイのいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。ア 契約の相手が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。イ 契約の相手方が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２件以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。12 その他(1) 入札参加資格通知書を受理した後、入札書を提出する前に入札を辞退する場合は、入札辞退届(別添３－３)を提出すること。(2) 天災、その他やむを得ない理由により開札ができない場合は、これを中止する。なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。(3) 入札説明書に記載された内容の無断転載及び転用は禁止する。

(4) 落札決定後、契約締結等に関する調整がある場合は、誠実に対応すること。入札説明書 5 / 5(関係様式等)別添１－１ 入札条件書別添１－２ 物品売買契約書(案)別添２－１ 申請書等提出確認表別添２－２ 一般競争入札参加資格確認申請書別添２－３ 入札保証金納付書発行依頼書別添２－４ 入札保証金免除申請書別添２－５ 確約書別添２－６ 車両の性能等証明書別添３－１ 入札書別添３－２ 郵便入札の留意事項別添３－３ 入札辞退届※いずれかを提出