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公告内容

件名：ＣＯＲＡＬ21ネットワーク等ヘルプデスク業務に係る委託契約の一般競争入札の公告ＣＯＲＡＬ21ネットワーク等ヘルプデスク業務に係る委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。

令和４年７月27日沖縄県知事 玉 城 康 裕１ 一般競争入札に付する事項⑴ 件名 ＣＯＲＡＬ21ネットワーク等ヘルプデスク業務委託⑵ 仕様等 入札説明書による。

⑶ 履行期間 令和４年９月１日から令和５年８月31日まで２ 一般競争入札参加資格要件本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

⑴ 営業年数が令和４年８月１日現在において１年以上であること。

⑵ 入札参加資格の登録を申請する日前の直近３年間の都道府県民税及び事業税に関し滞納がない又は徴収の猶予(地方税法(昭和25年法律第226号)附則第59条第１項に規定するものに限る。)を受けていること。

⑶ ISMS認証又はプライバシーマークを取得していること。

⑷ 本調達の公告日の過去５年間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は地方公共団体(以下「公的機関」という。)において、職員が使用するネットワーク端末機器類に係るハードウェア・ソフトウェア障害に関する問い合わせ対応、メール設定、アプリケーション操作支援、その他、職員がネットワーク端末類を支障なく活用できるようにするための技術支援業務並びにマイクロソフト社が提供しているActive Directoryに関するネットワーク端末機器類の設定業務又は管理運用業務(以下「類似業務」という。)の履行実績が通算１年以上あること。

⑸ 電気通信機器類等に関する知識を有する技術者(以下「専任技術者」という。)及び情報処理の促進に関する法律(昭和45年法律第90号)に基づく情報処理技術者試験のうち応用情報技術者(第一種情報処理技術者も可)の合格者(以下「応用情報技術資格者」)を有し、次のア、イの体制をとることができること。

ア ２名の専任技術者が沖縄県庁舎内に常駐し、ＣＯＲＡＬ21ネットワーク等ヘルプデスク業務(以下「本件業務」という。)に従事すること。(沖縄県の出先機関における対応を含む。)イ 専任技術者が応用情報技術資格者と迅速に連絡をとり、本件業務を円滑に執行すること。

⑹ 専任技術者について、次の要件のいずれかに該当する者を配置できること。

ア 本件調達の公告日の過去５年間において、類似業務の実務経験を通算１年以上有する者イ 次のいずれかの資格を有する者(ｱ) 情報処理の促進に関する法律(昭和45年法律第90号)に基づく情報処理技術者試験のうち情報技術者試験合格者(第二種情報処理技術者等の過去の試験名称合格者でも可)※ 情報処理技術者の試験区分は問わない。ただし、ITパスポート試験及び情報セキュリティマネジメント試験を除く。

(ｲ) 体制証明書に記載されているソフトウェア等に関する民間資格※ 民間資格の例：マイクロソフト認定資格等⑺ 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入していること。

⑻ 雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和34年法律第137号)に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っていること。

⑼ 労働関係法令を遵守していること。

３ 一般競争入札に参加することができない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後３年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者４ 申請の方法等⑴ 申請の方法 この公告による一般競争入札の参加資格(以下「入札参加資格」という。)の登録を申請する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を直接持参により⑵に掲げる場所に提出するものとする。

ア 一般競争入札参加資格登録申請書イ 法人にあっては、登記事項証明書ウ 個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身元(分)証明書エ 直近の貸借対照表、損益計算書その他の財産及び損益の状況を示す書類オ 入札参加資格の登録を申請する日前の直近３年間の都道府県民税及び事業税に関し滞納がないことを証する書類又は徴収の猶予(地方税法(昭和25年法律第226号)附則第59条第１項に規定するものに限る。)を受けていることを証する書類(直近３ヶ月以内に発行されたもの)カ ISMS認証又はプライバシーマークを有していることを証する書類キ 公告２(4)に関し、過去５年間、類似業務の履行実績が通算１年以上あることを証する書類ク 体制証明書(別紙様式)ケ 誓約書(別紙様式)コ 申請日直近の、労働保険料の納入が済んだことがわかる書類の写し(加入義務がない場合を除く)サ 申請日直近の、厚生年金・健康保険料の納入が済んだことがわかる書類の写し(加入義務がない場合を除く)シ 社会保険に加入義務がないことについての申出書(加入義務がない場合のみ)(別紙様式)⑵ 一般競争入札参加資格登録申請書の配布場所、申請書等の提出場所及び申請に関する問い合わせ先名 称 沖縄県企画部情報基盤整備課行政ネットワーク整備班所在地 〒900－8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号098－866－2036⑶ 申請書等の受付期間 令和４年７月27日(水曜日)から同年８月９日(火曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)とし、受付時間は、それぞれの日の午前９時から午後５時までとする。

５ 入札参加資格の審査結果資格審査結果は、直接又は郵送により通知する。

６ 入札参加資格の有効期間入札参加の資格を付与された日から令和４年８月31日までとする。

７ 入札参加資格に係る登録事項の変更入札参加資格を有する者は、当該入札参加資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、資格申請事項変更届を提出しなければならない。

⑴ 商号又は名称⑵ 住所又は所在地⑶ 氏名(法人にあっては、代表者の氏名)⑷ 使用印鑑⑸ 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額⑹ 電話番号８ 入札参加資格の取消し等⑴ 入札参加資格の取消し等 入札参加資格を有する者が、３に掲げる者に該当するに至った場合においては、当該入札参加資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。

⑵ 入札参加資格の取消しの通知 入札参加資格を取り消したときは、当該取り消された入札参加資格を有していた者にその旨を通知する。

９ 資格の適用範囲この公告で定める入札参加資格は、沖縄県が実施するＣＯＲＡＬ21ネットワーク等ヘルプデスク業務に係る委託の一般競争入札に限り、適用する。

10 契約条項を示す期間及び場所⑴ 期間 令和４年７月27日(火曜日)午後３時から同年８月18日(木曜日)午後５時まで⑵ 場所 沖縄県ホームページ 「ホーム」-「公募･入札」-「調達･入札関連情報」(https://www.pref.okinawa.lg.jp/bosyuu/index.html)11 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和４年８月18日(木曜日)午後２時⑵ 場所 沖縄県庁14階無線統制室12 入札保証金見積る契約金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付の全部又は一部が免除される。該当する場合は、書面により、令和４年８月15日(月曜日)までに、沖縄県情報基盤整備課に持参又は郵送(提出期限内必着)によって提出すること。

入札保証金の取扱い(免除の有無)などについては、一般競争入札参加資格確認結果通知書により連絡する。

⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち、過去二箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合(様式第１号)13 入札の無効次の入札は、無効とする。

⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札14 入札説明書及び仕様書の交付⑴ 入札説明書及び仕様書を交付する期間令和４年７月27日(水曜日)午後３時から同年８月18日(木曜日)午後５時までとする。

⑵ 入札説明書及び仕様書を交付する場所沖縄県ホームページ 「ホーム」-「公募･入札」-「調達･入札関連情報」(https://www.pref.okinawa.lg.jp/bosyuu/index.html)15 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。

⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

⑶ 落札者がいない場合は直ちに再度入札を行う。

なお、入札回数は３回(１度目の入札を含む)までとする。

⑷ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。

16 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地⑴ 名 称 沖縄県企画部情報基盤整備課行政ネットワーク整備班⑵ 所在地 〒900－8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号 098－866－2036メールアドレス xx013005@pref.okinawa.lg.jp17 契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 言語 日本語⑵ 通貨 日本国通貨18 長期継続契約について当該契約は、地方自治法第234条の３の規定及び沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく契約である。また、翌年度以降において当該契約に係る歳出予算について減額又は削除があった場合は、本契約を解除できるものとする。

19 その他必要な事項⑴ 仕様書等に関する質問 質問事項がある場合は、正式な文書(代表者名を記載の文書。ただし、同捺印は省略可能)にて令和４年８月２日(火曜日)午後５時までに４⑵の場所に提出すること。

⑵ 入札説明会 実施しない。

⑶ 最低制限価格 設定しない。

⑷ その他 詳細は、入札説明書による。

(令和４年度)ＣＯＲＡＬ21ネットワーク等ヘルプデスク業務委託に係る入札説明書(内 訳)入札説明書別紙１ 契約書(案)別紙２ 仕様書別紙３ 入札参加資格登録申請書等別紙４ 入札保証金説明書別紙５ 入札書及び委任状留意事項① 質問事項がある場合は、正式な文書(代表者名を記載の文書。ただし、同捺印は省略可能)にて令和４年８月２日(火曜日)午後５時までに沖縄県企画部情報基盤整備課行政ネットワーク整備班あて提出してください。② 質問事項への回答については、令和４年８月５日(金曜日)午後５時までに沖縄県ホームページに掲載します。掲載期間は、令和４年８月18日(木曜日)午後５時までとします。＜問い合わせ先＞〒900－8570沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県企画部情報基盤整備課行政ネットワーク整備班電話番号 098－866－2036１ 入札に付する事項⑴ 入札名ＣＯＲＡＬ21ネットワーク等ヘルプデスク業務委託⑵ 契約方法一般競争入札とする。⑶ 履行期間令和４年９月１日から令和５年８月31日まで⑷ 履行場所沖縄県庁舎(必要に応じて出先機関において作業を行うこともある。)⑸ 業務内容別紙２「仕様書」による。２ 入札に参加する者に必要な資格令和４年７月 27 日付けＣＯＲＡＬ21ネットワーク等ヘルプデスク業務委託契約に係る一般競争入札の公告による一般競争入札参加資格を有すると認められた者とする。３ 入札参加資格登録申請等に必要な書類別紙３「一般競争入札参加資格登録申請書等」による。４ 入札保証金に関する事項別紙４「入札保証金説明書」による。５ 入札金額及び落札金額について⑴ 入札金額について入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。⑵ 落札金額について入札金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とする。６ 入札書の提出方法入札書は、郵送又は持参により提出すること。郵送方法については、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」及び「親展」と朱書きし、中封筒に業務名、入札日時を記載の上封書し、簡易書留郵便により契約担当者あて提出するものとする。なお、あらかじめ指定した日時までに到着しないものは、無効とする。⑴ 郵送により提出する場合提出期限：令和４年８月17日(水曜日) 午後５時まで提出先：〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県企画部 情報基盤整備課 行政ネットワーク整備班※ 一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを提出すること。⑵ 持参により提出する場合提出日時：令和４年８月18日(木曜日)午後２時提出場所：県庁14階 無線統制室※１ 一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを提出すること。※２ 来庁の際、発熱、せき、倦怠感など体調の悪い者は、県庁舎内への立入りを制限することとしており、入札に参加することができない。また、来庁にあたってはマスクを着用すること。７ 入札書及び委任状の様式について別紙５「入札書及び委任状」のとおり。８ 入札執行の日時及び場所令和４年８月18日(木曜日) 午後２時 沖縄県庁14階 無線統制室９ 入札の無効次の入札は、無効とする。⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札10 落札者の決定方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。⑶ 落札者がいない場合は直ちに再度入札を行う。なお、入札回数は３回(１度目の入札を含む)までとする。⑷ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。11 入札執行人及び立会人沖縄県企画部情報基盤整備課職員12 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地名 称 沖縄県企画部情報基盤整備課行政ネットワーク整備班所在地 〒900－8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号098－866－203613 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨14 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付が免除される。⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合※ 「過去２箇年の間」とは、本件入札実施日を基準として過去２箇年です。したがって、令和２年８月 19 日以降から令和４年８月 18日までに契約期間が満了しているものが対象となります。