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公告内容

第２号様式(1)-③(単体発注・事後審査型)沖縄県知事公室一般競争入札公告 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。

沖縄県知事 玉城 康裕１ 工事概要(1)(2)(3)(5)(6)(7)(8)準備手続(繰越承認前)※本手続は、県議会における繰越承認を前提とした事前準備手続であり、議会承認後に効力を生じる事業である。したがって、県議会において、本工事に係る予算の繰越承認が否決された場合は、延期又は中止することがある。また、予算の繰越承認後においても、国庫支出金に係る繰越(翌債)手続の関係上、入札を延期する場合がある。

債務負担行為工事 ※本工事は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受け、かつ、ゼロ県債活用工事である。

令和4年10月18日工 事 内 容議会議決※本工事の予定価格は左記に示す公共工事設計労務単価等を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。

なお、新労務単価が適用された場合、本工事の受注者は建設工事請負契約書に基づき、新労務単価に基づく契約に変更するための請負代金額の変更の協議を請求することができる場合がある。

令和4年3月労務単価 (9)(4)(別冊図面及び別冊仕様書のとおり。)※本工事に係る契約は、地方自治法第96条の規定に基づき沖縄県議会の議決を得る必要があるため、落札決定後は仮契約を締結し、沖縄県議会の議決を経て通知したときに本契約となる。

ゼロ県債活用工事 ※本工事は、ゼロ県債の適用を受ける工事である。

準備手続(予算成立前)※本手続は、次年度当初(補正)予算成立を前提とした年度開始(予算成立)前からの準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。したがって、県議会において当初(補正)予算案が否決された場合は、契約を締結しない。また、次年度当初(補正)予算成立後においても、国庫支出金に係る交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。

準備手続(交付決定前)※本手続は、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続であり、交付決定後に効力を生じる事業である。したがって、交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。

最低制限価格制度※本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。

工 事 名 令和４年度泡原液貯蔵タンク解体撤去業務(平安座地区)工 事 場 所 沖縄県うるま市与那城平安座解体工工 種 解体工事本工事に係る設計業務等 の 受 託 者 非該当工 期 契約締結日の翌日から令和5年3月7日まで発 注 形 態 単体発注資 格 審 査 方 法 事後審査型その他適用のある法 令 、 制 度 等リサイクル法※本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

○適用する労務単価(11)(10)発注者指定型 ※本工事は、ＩＣＴ活用工事(○○工)の対象工事である。

施工者希望型 ※本工事は、施工者の希望により、ＩＣＴ活用工事(○○工)を実施するものとする。

難工事指定試行工事本工事は、施工実績をその後の工事発注での総合評価において、「難工事施工実績」として加点評価するための試行工事である。

※詳細は、特記仕様書及び令和２年度総合評価方式の運用等を参照のこと。

その他週休２日試行工事※本工事は、週休２日の取組を推進するための試行工事である。

詳細は、特記仕様書参照のこと。

本案件は、右表のうち、○印を付した制度等の適用がある。

- 1 -２ 入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。

(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)自 至(ｱ)(ｲ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

原則として、上記１-(10)に表示する設計業務等の受託者(受託者が設計共同体の場合においては、当該設計共同体の各構成員をいう。

以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

なお、「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のアからウのいずれかに該当する者である。

ア 資本関係 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合 (ｱ)子会社等と親会社等の関係にある場合 (ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 イ 人的関係 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、(ｱ)については、会社等の一方が民事再生 法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更正会社をいう。)である場合は除く。

(ｱ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 (ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員の関係にある場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(11) 左記の期間内に下記の対象工事を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績(沖縄県土木建築部の発注した工事に係る実績である場合は、沖縄県土木建築部工事成績評定要領に基づき評定した工事成績評定点が65点以上)を有すること。

令和4年11月1日対 象 工 事等 級 Ａ等級、Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ等級業 種 解体工事業 (1)の業種において(2)の等級を有することについて、(3)に表示する年度に沖縄県の建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規程(昭和52年沖縄県告示第445号)第５条による建設工事入札参加資格者名簿への登録があること。

また、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条に定める(4)の許可を受けた者であること。

なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。

左記の(ｱ)に示す地域内に、建設業の許可を受けた(ｲ)に示す事業所が存在すること。

(12)令和３・４年度 入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。

そ の 他 の 条 件地域要件沖縄県内 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。

備 考施工実績対 象 期 間 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、沖縄県土木建築部競争入札心得第３条第２項の規定に抵触するものではない｡ ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合 (ｱ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同法同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合 (ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再 生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。)であ る場合を除く。

(ｱ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他 方の会社等の役員を現に兼ねている場合 １)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。

(ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 ２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。) ４)組合の理事 ５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者 (ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合許 可 区 分 建設業 共同企業体の取扱いは、以下のとおりとする。

ア 特定建設工事共同企業体(以下「特定ＪＶ」という。)又は経常建設共同企業体(以下「経常ＪＶ」 という。)の構成員としての施工実績は、出資比率20％以上のものに限り対象とする。

イ 経常ＪＶとして参加する場合は、経常ＪＶでの施工実績を対象とする。経常ＪＶでの施工実績が ない場合は、代表者の施工実績を対象とする。

沖縄県、国又は県内市町村が発注した官工事平成24年4月1日建 設 工 事 入 札参 加 資 格 者 名 簿登 録 年 度主たる営業所○- 2 -３ 入札手続等(1) 手続方法(2) 設計図書の配布 自 ～ 至(3) 入札期日等 (水)(4) 入札の辞退等(5) 開札日時 (水)(6) 落札候補者の選定及び事後審査の実施(7) 審査にかかる申請書等の提出(水) まで(予定)(月) まで(8) 入札参加資格の確認(火)(9) 落札者の決定方法(10) 本入札に係る資料の取扱い令和4年11月2日 事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、次に低い価格を提示した者又は電子くじによる審査順位が次順位の者を落札候補者として事後審査を行う。事後審査は、落札候補者のみ行うものとする。

入札手続後、都合により入札を辞退する場合は、入札締切日時までに入札辞退届(任意様式)を提出すること。

事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していると確認した場合は、当該落札候補者を落札者とする。また、その結果は、全入札参加者に通知する。

期 間 令和4年10月18日 令和4年11月2日 開札後、落札決定を保留し、予定価格と最低制限価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者(以下「落札候補者」という。)に対し、一般競争入札参加資確認申請書及び関係資料(以下「申請書等」という。)の提出を求め、入札参加資格の確認を行う(以下「事後審査」という。)。

なお、最低価格で入札をした者が複数いる場合は、電子くじにより審査順位を定め、審査順位が１位の者を落札候補者とする。

提 出 先持 参 場 所持参による場合(紙入札)入札の方法(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当 する金額を入札書に記載すること。

1部令和4年11月2日15:00提 出 期 限 開札後、落札候補者及び発注機関が必要と認める者に対し、以下のとおり申請書等の提出を求める。提出期限までに当該申請書等を提出しない者は、無効とする。

なお、当初申請書等の提出を求められた者以外の者について審査の必要が生じた場合、該当者への申請書等の提出期限は別途通知する。

提出部数 098-866-2143※書面で通知する。

沖縄県知事公室 防災危機管理班17:00持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。)。

入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、以下の日までに書面で通知する。

通 知 日令和4年11月15日令和4年11月7日問い合せ先17:00「紙入札方式参加申請書」(様式)を用いて申請すること。

様式は6-(1)の問い合わせ先において配布及び同課ホームページに掲載する。

(1) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。

(2) この公告の記載に従い、入札書、委任状には工事名及び工事場所を記入すること。

(3) 入札書のくじ番号(任意の数字３桁)を必ず記入すること。

(4) 代理人が入札を行う場合、委任状を持参すること。委任状の提出がない場合は、 入札に参加することができない。なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。

(1) 第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(様式自由)を提出すること。

(2) 工事費内訳書には、作成年月日、工事名、 工種、種別、細目に相当する項目に 対応するものの単位、員数、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所及び代表者名を記載するとともに、代表者印を押印すること。

(3) 提出された工事費内訳書について、契約担当者(これらの者の補助者を含む。)が 説明を求めることがある。

持 参 日 時紙入札時の注意事項提 出 方 法令和4年11月2日(予定)14:00沖縄県危機管理センター(県庁５階) 入札を希望する場合は、6-(1)の問い合わせ先に事前連絡をした上で098-866-2143配 布 方 法沖縄県知事公室防災危機管理課紙入札沖縄県防災危機管理課で配布する。

電話番号工事費内訳書の提出ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

イ 契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された申請書等を使用しない。

ウ 申請書等の修正、差し替え、追加、再提出(以下「修正等」という。)は、提出期限内に限り認める。提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見付かった場合は、入札参加資格なしとなり、落札者となることはできない。

エ 提出期限を過ぎた場合、申請書等は受け付けない。

オ 提出された申請書等は、返却しない。

- 3 -４ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金(水)(火) まで(2) 契約保証金 入札保証金の金額等は、見積る契約金額の100分の５以上(契約保証の予約にあっては100分の10以上)とする。ただし、次のア、イに掲げる担保の提出があった場合は、入札保証金の納付に代わる担保が提供されたものとし、ウ、エの提出があった場合は、入札保証金の納付を免除する。

ア 有価証券等 イ 金融機関の入札保証 ウ 保険会社との間で締結した入札保証保険契約の保険証券 エ 金融機関又は保証事業会社との間で締結した契約保証の予約に係る証書※１ 入札保証金の金額等とは、有価証券等の総額、金融機関の入札保証金額及び入札保証保険に係る保険金額を含む。

※２ 見積る契約金額とは、入札参加者が消費税法に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、入札金額 に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。

※３ 保証事業会社とは、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証 事業会社をいう。

なお、次の者は入札に関する条件に違反したものとして、その入札を無効とする。

(1) 期限までに入札保証金の納付、若しくは納付に代わる上記ア～エのいずれかに係る書類の提出のない者(2) 入札保証金の金額等並びに契約保証予約に係る額が上記の条件に満たない場合(3) 入札保証金等の納付等に係る書類に不備があった場合※ ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の100分の５を県に納付しなければならない。

また、一度提出された入札保証金の納付等の変更はできないものとする。

受入日時・受入方法等の調整があるので、事前に上記担当者まで電話連絡すること。

(県が発行する「歳入歳出外現金払込書」により金融機関で納付後、上記提出期限までに当該受領書(写)を提出すること。)提 出 先沖縄県知事公室防災危機管理課 防災危機管理班13時まで098-866-214317:00「入札保証金納付書発行依頼書」を提出。※事前に電話連絡すること。

沖縄県庁舎5階提 出 期 限 令和4年11月1日令和4年11月2日沖縄県庁舎5階提 出 期 限 免除(沖縄県財務規則第100条第２項第４号)沖縄県知事公室防災危機管理課 防災危機管理班提 出 方 法入札保証金(現金の場合)提 出 先提 出 方 法納付の要否有価証券等 契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条及び建設工事請負契約書第４条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当者等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

そ の 他 保険期間又は保証期間は、電子入札日から２か月とする。

以下により納付の必要あり。(沖縄県財務規則第100条)○入札保証保険証券・入札保証書・契約保証予約 証 書持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。)。

- 4 -５ その他の事項(1) 入札の無効(2) 支払条件(3) 火災保険等の要否 要 ・ 否(4) 契約締結の時期等(5) 請負代金の変更等(6) 入札参加者等の遵守事項６ 本公告に関する質問及び回答(1) 入札・契約手続に関すること電話:(2) 上記(1)以外に関すること FAX:電話: 098-866-2143(火) から (月)回答方法期間 (水) まで７ 苦情申立て(1) 入札参加資格が無いと認められた者がその理由に対し(2)※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－4】 http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.htmlなし 本公告に示した入札参加資格を有しない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

また、申請書等に虚偽の記載があった場合、「沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(※)に基づく指名停止を行うことがある。

前 金 払なし部 分 払て不服がある場合 本工事の契約締結後、本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連工事の設計額に乗じた額で行う。

契約金額の30%以内提 出 方 法問 合 せ 先回答日から 令和4年11月2日沖縄県知事公室防災危機管理課 防災危機管理班提 出 方 法 書面(様式自由)を持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。)。

提 出 期 限入札参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)とする。

ポータルサイト内に掲載する。

イ 再苦情申立てに関する書類等の配布場所沖縄県知事公室防災危機管理課 防災危機管理班班 電話 098-866-2143提 出 先 入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について、契約担当者に対し説明を求めることができる。

契約担当者は、説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。

上記(1)の理由説明に不服がある者は、理由説明に係る書面を通知した日の翌日から起算して７日以内(休日を除く。)に、書面により契約担当者に対し、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てに係る審議は、沖縄県公共工事入札契約適正化委員会で行う。

ア 再苦情申立ての受付窓口及び受付時間受付窓口： 沖縄県知事公室防災危機管理課 防災危機管理班受付時間： 午前９時から午後５時まで再苦情申立て 質問に対する回答書は以下の期間、上記の提出場所での配布及び同課(1) 本工事に係る契約は、落札者の決定後７日以内に締結する。ただし、契約担当者が特に 指示したときは、この限りでない。

(2) 議会議決を要する契約の場合、落札者は、落札決定後７日以内に記名押印した仮契約書 の案を提出すること。

(3) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

中間前金払 持参又はFAX ※FAXで提出する場合は、必ず電話で到達確認を行うこと。

沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎5階沖縄県知事公室防災危機管理課 防災危機管理班沖縄県知事公室 防災危機管理班令和4年10月24日 ※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで沖縄県知事公室 防災危機管理班提 出 期 間令和4年10月18日098-866-3204質 問 書提 出 先098-866-2143 入札参加者は、「沖縄県土木建築部競争入札心得(※)」、「建設工事請負契約約款(※)」及び「仕様書」を熟読し、これを遵守すること。

※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－13、1－16】 http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html問 合 せ 先- 5 -

〇うるま市与那城周辺〇平安座島(南)位置図浜比嘉島平安座島平安座島工事個所(うるま市与那城平安座濱崎8232-2,8229)〇全体 〇タンク部分拡大〇タンク正面 〇タンク側面 〇タンク背面〇周辺配管撤去対象設備写真

工 事 費 仕 訳 書面 積 ：45㎥37ｍ1式45㎥1式工 事 名 称 ：令和４年度泡原液貯蔵タンク解体撤去業務(平安座地区)(建築)構 造 ：タンク(泡消火剤タンク)及び付属物(配管・制御盤)、フェンス、コンクリート基礎№ 科 目 備 考 数量 金 額延床面積 121 ㎡ 建築面積 ㎡廃棄物(コンクリート)処分1泡消化剤タンク(貯蔵タンク)解体2 コンクリート取り壊し1式4立入防止柵撤去 3門扉撤去5 6 スクラップ処分合 計工 事 名 称構 造面 積工 事 費 別 内 訳№ 工 事 別 数量 金 額 ％137ｍ2345678910111213141516171819202122232425 合計工 事 費 仕 訳 書 備 考電気設備撤去分別費(埋設電気ケーブル撤去)令和４年度泡原液貯蔵タンク解体撤去業務(平安座地区)(電気)タンク(泡消火剤タンク)及び付属物(配管・制御盤)、フェンス、コンクリート基礎延床面積 121 ㎡ 建築面積 ㎡工 事 名 称構 造面 積工 事 費 別 内 訳ＮO 工 事 別 数量 金 額 ％ 備 考1 1式2345678910111213141516171819202122232425 合計工 事 費 仕 訳 書延床面積 121 ㎡ 建築面積 ㎡機械設備撤去分別費用(機械・電気設備撤去)令和４年度泡原液貯蔵タンク解体撤去業務(平安座地区)(機械)タンク(泡消火剤タンク)及び付属物(配管・制御盤)、フェンス、コンクリート基礎

1入 札 説 明 書「令和４年度泡原液貯蔵タンク解体撤去業務(平安座地区)」に係る入札等については、関係法令、条例、規則及び要領に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 競争入札に付する事項(1) 契約方法 一般競争入札とする。(2) 業務名 令和４年度泡原液貯蔵タンク解体撤去業務(平安座地区)(3) 履行場所 うるま市与那城平安座濱崎8232-2ほか(4) 業務内容 泡原液消火剤タンク(内容物は処分済み)の解体・処分を行う。(5) 履行期間 契約締結の日から令和５年３月７日(水)まで(6) 仕 様 別紙「特記仕様書」参照２ 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加資格入札に参加しようとする者は、公告文に示す条件をすべて満たしていること。４ 入札説明書に対する質問及び回答入札に参加しようとする者は、書面により質問をすることができる。(1) 質問期間 令和４年10月18日(火)から令和４年10月24日(月)まで(2) 受付時間 午前９時から午後５時 (土曜日、日曜日及び祝日を除く)(3) 提出方法 書面(別紙質問票)を持参、郵送、電送(ＦＡＸ)により提出すること。(4) 回答方法 沖縄県ホームページに掲載する。(5) 回答期日 令和４年10月26日(水)(6) 問い合わせ及び提出先 公告文の場所。2５ 入札の日時及び場所、入札書の提出方法入札書は持参により行うこと。電報及び電送、郵送による入札は認めない。(1) 入札日時：令和４年11月２日(水) 14時00分(2) 入札場所：沖縄県庁５階沖縄県危機管理センター６ 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出したもので、予定価格の範囲内で有効な最低の価格を以て入札を行った者を落札者とする。なお、最低価格で入札をした者が２者以上いる場合は、直ちに当該入札者にくじにより落札者を決するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(2) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行い、入札回数は２回(１回目の入札を含む)までとする。(3) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。(4) 最低制限価格は設定しない。７ 入札に関する注意事項(1) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。(2) 入札書、委任状には、業務名及び業務を履行する場所をこの業務の公告に従い記入すること。(3) 代理人が入札を行う場合で委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。８ 参加資格がないと認められた者がその理由に対して不服がある場合(苦情申立て)参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対してその理由について、書面をもって説明を求めることができる。(1) 提出期限、提出場所、提出方法ア 提出期限：県が通知を行った日の翌日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)から起算して５日以内とする。イ 提出場所：公告文の場所。ウ 提出方法：書面(様式自由)を持参又は郵送することにより提出すること。電送(メ－ルやファクシミリ)によるものは受け付けない。(2) 回答説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に説明を求めた者に対して、契約担当者から書面をもって回答する。3９ 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。(1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする契約保証保険契約(契約額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合。(2) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は本県もしくは本県以外の地方公共団体と同種、同規模の契約を２回以上締結し、これらを全て誠実に履行したものがある場合。10 その他留意事項(1) 契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 一般競争入札参加申請書の作成に関する費用は、提出者の負担とする。(3) 提出された一般競争入札参加申請書は返却しない。なお、提出された一般競争入札参加申請書は、内容の審査以外に提出者に無断で使用しない。また、提出された一般競争入札参加申請書は公開しない。(4) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。