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公告内容

第２号様式(1)-③(単体発注・事後審査型)沖縄県企画部科学技術振興課一般競争入札公告 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。

沖縄県知事 玉城 康裕１ 工事概要(1)(2)(3)(5)(6)(7)(8)(10)リサイクル法※本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

○適用する労務単価※本工事の予定価格は左記に示す公共工事設計労務単価を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。

なお、新労務単価が適用された場合、本工事の受注者は建設工事請負契約書に基づき、新労務単価に基づく契約に変更するための請負代金額の変更の協議を請求することができる場合がある。

令和4年3月労務単価工 事 名 沖縄ライフサイエンス研究センターシーリング工事工 事 場 所 うるま市州崎地内シーリング打替工事工 種 建築一式工事本工事に係る設計業務等の 受 託 者―工 期 契約締結日の翌日から令和5年3月29日まで発 注 形 態 単体発注資 格 審 査 方 法 事後審査型最低制限価格制度※本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。

その他適用のある法 令 、 制 度 等工 事 内 容議会議決※本工事は、週休２日の取組を推進するための試行工事である。

詳細は、特記仕様書参照のこと。

(9)(4)(別冊図面及び別冊仕様書のとおり。)※本工事に係る契約は、地方自治法第96条の規定に基づき沖縄県議会の議決を得る必要があるため、落札決定後は仮契約を締結し、沖縄県議会の議決を経て通知したときに本契約となる。

準備手続(予算成立前)※本手続は、次年度当初(補正)予算成立を前提とした年度開始(予算成立)前からの準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。したがって、県議会において当初(補正)予算案が否決された場合は、契約を締結しない。また、次年度当初(補正)予算成立後においても、国庫支出金に係る交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。

準備手続(交付決定前)※本手続は、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続であり、交付決定後に効力を生じる事業である。したがって、交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。

準備手続(繰越承認前)※本手続は、県議会における繰越承認を前提とした事前準備手続であり、議会承認後に効力を生じる事業である。したがって、県議会において、本工事に係る予算の繰越承認が否決された場合は、延期又は中止することがある。また、予算の繰越承認後においても、国庫支出金に係る繰越(翌債)手続の関係上、入札を延期する場合がある。

債務負担行為工事※本工事は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受け、かつ、ゼロ県債活用工事である。

令和4年12月9日週休２日試行工事(11) そ の 他発注者指定型 ※本工事は、ＩＣＴ活用工事(土工)の対象工事である。

施工者希望型 ※本工事は、施工者の希望により、ＩＣＴ活用工事(土工)を実施するものとする。

本案件は、右表のうち、○印を付した制度等の適用がある。

- 1 -２ 入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。

(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)自 至沖縄県、国又は県内市町村が発注した建築工事備 考施工実績対 象 期 間建 設 工 事 入 札参 加 資 格 者 名 簿登 録 年 度 共同企業体の取扱いは、以下のとおりとする。

ア 特定建設工事共同企業体(以下「特定ＪＶ」という。)又は経常建設共同企業体(以下「経常ＪＶ」 という。)の構成員としての施工実績は、出資比率20％以上のものに限り対象とする。

イ 経常ＪＶとして参加する場合は、経常ＪＶでの施工実績を対象とする。経常ＪＶでの施工実績が ない場合は、代表者の施工実績を対象とする。

令和３・４年度 入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

原則として、上記１-(10)に表示する設計業務等の受託者(受託者が設計共同体の場合においては、当該設計共同体の各構成員をいう。

以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

なお、「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のアからウのいずれかに該当する者である。

ア 資本関係 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合 (ｱ)子会社等と親会社等の関係にある場合 (ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 イ 人的関係 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、(ｱ)については、会社等の一方が民事再生 法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更正会社をいう。)である場合は除く。

(ｱ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 (ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員の関係にある場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合平成23年4月1日 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、沖縄県土木建築部競争入札心得第３条第２項の規定に抵触するものではない｡ ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合 (ｱ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同法同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合 (ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再 生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。)であ る場合を除く。

(ｱ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他 方の会社等の役員を現に兼ねている場合 １)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。

(ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 ２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。) ４)組合の理事 ５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者 (ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合許 可 区 分 建設業(11) 左記の期間内に下記の対象工事を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績を有すること。

令和4年12月25日対 象 工 事等 級 -業 種 建築工事業 (1)の業種において(2)の等級を有することについて、(3)に表示する年度に沖縄県の建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規程(昭和52年沖縄県告示第445号)第５条による建設工事入札参加資格者名簿への登録があること。また、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条に定める(4)の許可を受けた者であること。

なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。

- 2 -(ｱ)(ｲ)(ｱ)(ｲ)自 至以下の工事を落札した者は、本工事の落札者となることはできない。

３ 入札手続等(1) 手続方法(2) 設計図書の配布 自 ～ 至(3) 入札期日等 (月)(月)(月)・電子入札システム利用者が紙入札へ移行する場合「紙入札方式移行申請書」(様式第4号)・紙入札により電子入札案件へ参加する場合「紙入札方式参加申請書」(様式第3号) 【沖縄県電子入札ポータルサイト＞4．様式・マニュアル】 http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/gijiken/ebidportal/download/index.html16:10持 参 日 時紙入札沖縄県Webページに掲載する。

令和4年12月26日 16:10入札日時等令和4年12月26日 イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

ウ 配置予定技術者にあっては、入札日前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

エ 配置予定技術者の専任を要しない期間については、設計図書等で確認すること。

持 参 場 所なし入札の方法(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当 する金額を入札書に記載すること。

(2)郵送による入札を行う際は、事前に6-(1)の問い合わせ先に連絡を行うこと。

https://www.pref.okinawa.jp/bosyuu/index.html赤土等流出防止対策施工実績入 札 締 切・本工事は、入札手続(入札書提出から落札者決定まで)を紙入札で行う紙入札対象工事である。

098-866-2560配 布 方 法問い合せ先 企画部科学技術振興課 電話番号令和4年12月26日令和4年12月9日 令和4年12月26日 期 間対 象 期 間そ の 他 の 条 件備 考○主たる営業所又は従たる営業所 施工実績の取扱いは、２-(11)備考に準ずる。

本工事は、入札手続(入札書提出から落札者決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。ただし、代表者の変更等で電子入札によりがたい場合は、紙入札へ移行することができる。

※電子入札に関する事項については、「８ 電子入札に関する事項」を参照すること。

地域要件沖縄県内経営事項審査評定値入 札 開 始電子入札 入札日前現在で左記の(ｱ)に示す工種の経営事項審査における直近の総合評定値が、(ｲ)に示す点数以上にあること。

沖縄県企画部 第4会議室(県庁7階)16:20(12) 左記の(ｱ)に示す地域内に、建設業の許可を受けた(ｲ)に示す事業所が存在すること。

(13)(14) 取 抜 け 案 件配置予定技術者資 格 区 分１級建築工事施工管理技士又は２級建築工事施工管理技士(仕上) 左記の要件を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事配置できること。

備 考 左記の期間内に元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した赤土等流出防止対策の施工実績を有すること。

右表のうち、○印を付した条件を満たすことを要する。

- 3 -(4) 入札の辞退等(5) 開札日時 (月)(6) 落札候補者の選定及び事後審査の実施(7) 審査にかかる申請書等の提出(月) まで(予定)(木) まで(8) 入札参加資格の確認(金)(9) 落札者の決定方法(予定)17:00(1) 工事費内訳書は、上記の入札締切日時までに、情報基盤整備課へ提出すること。

提出がない場合、入札が無効になることがある。

(2) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。

(3) この公告の記載に従い、入札書、委任状には工事名及び工事場所を記入すること。

(4) 入札書のくじ番号(任意の数字３桁)を必ず記入すること。

(5) 代理人が入札を行う場合、委任状を持参すること。委任状の提出がない場合は、 入札に参加することができない。なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。

※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－4】 http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html(1) 第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(様式自由)を提出すること。

(2) 工事費内訳書には、作成年月日、工事名、 工種、種別、細目に相当する項目に 対応するものの単位、員数、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所及び代表者名を記載するとともに、代表者印を押印すること。

(3) 提出された工事費内訳書について、契約担当者(これらの者の補助者を含む。)が 説明を求めることがある。

紙入札時の注意事項提 出 期 限 開札後、落札候補者及び発注機関が必要と認める者に対し、以下のとおり申請書等の提出を求める。提出期限までに当該申請書等を提出しない者は、無効とする。

なお、当初申請書等の提出を求められた者以外の者について審査の必要が生じた場合、該当者への申請書等の提出期限は別途通知する。

提出部数098-866-2560沖縄県庁舎7階※書面で通知する。

沖縄県企画部科学技術振興課 科学技術振興課17:00持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。)。

入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、以下の日までに書面で通知する。

通 知 日令和4年12月26日令和5年1月5日令和5年1月6日提 出 先提 出 方 法1部 事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していると確認した場合は、当該落札候補者を落札者とする。また、その結果は、全入札参加者に通知する。

沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、次に低い価格を提示した者又はくじによる審査順位が次順位の者を落札候補者として事後審査を行う。事後審査は、落札候補者のみ行うものとする。

紙入札手続後、都合により入札を辞退する場合は、入札締切日時までに入札辞退届(任意様式)を提出すること。

また、落札決定までの間に別の工事を落札したことにより、配置予定技術者を本工事に配置できなくなった場合は、直ちに6-(1)の問い合わせ先に報告すること。当該報告がなく、本入札の手続が落札決定まで至った場合、「沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領(※)」に基づく指名停止を行うことがある。

工事費内訳書の提出 開札後、落札決定を保留し、予定価格と最低制限価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者(以下「落札候補者」という。)に対し、一般競争入札参加資確認申請書及び関係資料(以下「申請書等」という。)の提出を求め、入札参加資格の確認を行う(以下「事後審査」という。)。

なお、最低価格で入札をした者が複数いる場合は、くじにより審査順位を定め、審査順位が１位の者を落札候補者とする。

令和4年12月26日 16:20- 4 -(10) 本入札に係る資料の取扱い４ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金(月)(日) まで(2) 契約保証金(県が発行する「歳入歳出外現金払込書」により金融機関で納付後、上記提出期限までに当該受領書(写)を提出すること。)提 出 先沖縄県企画部科学技術振興課 科学技術振興課 免除(沖縄県財務規則第100条第２項第４号) 以下により納付の必要あり。(沖縄県財務規則第100条)沖縄県企画部科学技術振興課 科学技術振興課提 出 方 法「入札保証金納付書発行依頼書」を提出。※事前に電話連絡すること。

沖縄県庁舎7階沖縄県庁舎7階ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

イ 契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された申請書等を使用しない。

ウ 申請書等の修正、差し替え、追加、再提出(以下「修正等」という。)は、提出期限内に限り認める。提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見付かった場合は、入札参加資格なしとなり、落札者となることはできない。

エ 提出期限を過ぎた場合、申請書等は受け付けない。

オ 提出された申請書等は、返却しない。

○提 出 期 限 令和4年12月25日13時まで098-866-2560入札保証金(現金の場合)令和4年12月26日入札保証保険証券・入札保証書・契約保証予約 証 書持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。)。

提 出 先17:00提 出 期 限提 出 方 法有価証券等 契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条及び建設工事請負契約書第４条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当者等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

そ の 他 保険期間又は保証期間は、電子入札日から２か月とする。

受入日時・受入方法等の調整があるので、事前に上記担当者まで電話連絡すること。

また、一度提出された入札保証金の納付等の変更はできないものとする。

納付の要否【沖縄県土木建築部契約関係例規集>2-13】http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html 入札保証金の金額等は、見積る契約金額の100分の５以上(契約保証の予約にあっては100分の10以上)とする。ただし、次のア、イに掲げる担保の提出があった場合は、入札保証金の納付に代わる担保が提供されたものとし、ウ、エの提出があった場合は、入札保証金の納付を免除する。

ア 有価証券等 イ 金融機関の入札保証 ウ 保険会社との間で締結した入札保証保険契約の保険証券 エ 金融機関又は保証事業会社との間で締結した契約保証の予約に係る証書※１ 入札保証金の金額等とは、有価証券等の総額、金融機関の入札保証金額及び入札保証保険に係る保険金額を含む。

※２ 見積る契約金額とは、入札参加者が消費税法に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、入札金額 に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。

※３ 保証事業会社とは、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証 事業会社をいう。

なお、次の者は入札に関する条件に違反したものとして、その入札を無効とする。

(1) 期限までに入札保証金の納付、若しくは納付に代わる上記ア～エのいずれかに係る書類の提出のない者(2) 入札保証金の金額等並びに契約保証予約に係る額が上記の条件に満たない場合(3) 入札保証金等の納付等に係る書類に不備があった場合※ ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の100分の５を県に納付しなければならない。

- 5 -５ その他の事項(1) 配置予定技術者の確認(2) 入札の無効(3) 支払条件(4) 火災保険等の要否 要 ・ 否(5) 契約締結の時期等(6) 請負代金の変更等(7) 入札参加者等の遵守事項(8) 地域外からの労働者確保に要する共通費の設計変更について(8) 地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更について６ 本公告に関する質問及び回答(1) 入札・契約手続に関すること電話:(2) 上記(1)以外に関することFAX:電話: 098-866-2560 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

なお、病気、死亡、退職等の場合でやむを得ないとして承認された場合を除き、申請書等の差し替えは認めない。また、やむを得ない理由により配置予定技術者を変更する場合は、２(12)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。

沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎7階沖縄県 企画部科学技術振興課 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎7階沖縄県 企画部科学技術振興課 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎7階＜営繕工事の場合＞ 本工事は、地域外からの労働者確保に要する費用について、労働者確保の実態を反映して契約変更のための積算方法等を適用する工事である。

なお、以下の地域外から労働者を確保するために要する費用を変更対象とする。

(変更対象項目) 共通仮設費：準備費(借上費)、宿舎費(宿泊費、労働者送迎費) 現場管理費：労務管理費(募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事・通勤等に要する費用)＜土木工事の場合＞ 本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する労働者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実施変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。

営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費は労働者確保に係るものに限る。) 労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用沖縄県 企画部科学技術振興課 098-866-2560問い合せ先中間前金払質 問 書提 出 先(1) 本工事に係る契約は、落札者の決定後７日以内に締結する。ただし、契約担当者が特に 指示したときは、この限りでない。

(2) 議会議決を要する契約の場合、落札者は、落札決定後７日以内に記名押印した仮契約書 の案を提出すること。

(3) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

問い合せ先098-866-2560 入札参加者は、「沖縄県土木建築部競争入札心得(※)」、「建設工事請負契約約款(※)」及び「仕様書」を熟読し、これを遵守すること。

※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－13、1－16】 http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html 本工事の契約締結後、本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連工事の設計額に乗じた額で行う。

契約金額の40%以内※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1－4】 http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html 「昭和47年７月11日土総第393号通知」に基づく回数 本公告に示した入札参加資格を有しない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

また、申請書等に虚偽の記載があった場合、「沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(※)に基づく指名停止を行うことがある。

前 金 払 「平成14年12月24日土企第1862号通知」に基づく部 分 払- 6 -(金) から (木)(月) まで７ 苦情申立て(1) 入札参加資格が無いと認められた者がその理由に対して不服がある場合(2) 再苦情申立て 持参又はFAX ※FAXで提出する場合は、必ず電話で到達確認を行うこと。

令和4年12月15日 ※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで提 出 期 間令和4年12月9日回 答 方 法 https://www.pref.okinawa.jp/bosyuu/期間回答日から 令和4年12月26日※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで沖縄県 企画部科学技術振興課提 出 方 法 書面(様式自由)を持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。)。

提 出 期 限入札参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)とする。

イ 再苦情申立てに関する書類等の配布場所沖縄県企画部科学技術振興課 知的産業集積支援班 電話 098-866-2560提 出 先 入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について、契約担当者に対し説明を求めることができる。

契約担当者は、説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。

上記(1)の理由説明に不服がある者は、理由説明に係る書面を通知した日の翌日から起算して７日以内(休日を除く。)に、書面により契約担当者に対し、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てに係る審議は、沖縄県公共工事入札契約適正化委員会で行う。

ア 再苦情申立ての受付窓口及び受付時間受付窓口： 沖縄県企画部科学技術振興課 知的産業集積支援班受付時間： 午前９時から午後５時まで 質問に対する回答書は以下の期間、沖縄県Webページ(公募・入札)に掲載する。

提 出 方 法- 7 -

入 札 説 明 書担当：企画部科学技術振興課(TEL:098-866-2560)１．工事名称 沖縄ライフサイエンス研究センターシーリング工事２．工事場所 うるま市州崎地内３．工 期 契約締結日の翌日から令和５年３月29日まで４．入札条件 別添公告文のとおり５．工事概要 別添図面及び仕様書による６．関連工事 －７．工事範囲 ・本書による説明事項・本工事設計図書に示す工事の施工一切８．質問事項工事説明事項及び設計図書への質疑はすべて文書で行う。

・〆切日時 令和４年12月15日(金)１７時まで・提出場所 沖縄県企画部科学技術振興課 知的産業集積支援班・回答日時 令和４年12月19日(月)１２時予定・回答場所 沖縄県ホームページに掲載質問がある場合は別紙１の様式に記入し、１部提出する。

９．技術者の設置主任技術者及び監理技術者は、建設業法の規定に基づき請負金額に応じて設置が義務図けられる。

10．着工前の隣接施設の調査及び周辺への配慮工事により隣接施設(土地、家屋、工作物及び道路等)に影響がないよう十分な予防措置を取り、また工事に伴い発生する騒音等の公害についても万全の措置を講ずること。なお、工事に先立ち現場内外における隣接施設の現況を十分把握し、特に敷地周辺に井戸がある場合は、水質調査を行うこと。

11．使用資材の統一構造、意匠、機能、耐久性向上及び維持管理の観点から、使用資材は、原則として同一資材(材質、形状、寸法、重量及び同一工場品、同一メーカー品)を使用すること。

12．工程管理等イ．適宜総合的な工程会議を開催する。

ロ．安全衛生対策協議会を発足し、毎月１回以上の協議会を開催する。

ハ．上記工程会議及び安全衛生対策協議会の協議結果は、毎月定期報告書として監督員に報告する。

ニ．上記工程会議及び安全衛生対策協議会は請負業者が中心となる。

13．仮設用水・仮設電力等当該工事に必要な電気、電話、水道、排水施設等に要する手続きは請負業者で行い、かつその設置に要する費用・使用料金等は請負業者の負担とする。

14．工事用看板等イ. 工事用看板及び行政活動コスト等表示看板の規格・寸法は原則として別紙による。

ロ．監督員の指示により、安全表示板、交通表示板を設置する。

15．官公庁諸手続きイ．本工事に必要な諸官庁及びその他の機関への許認可等必要な申請及び手続きは、遅滞なく行い、かつこれらの手続に要する費用はすべて請負業者の負担とする。

ロ．工事及び資材の搬出入についての諸手続きは、所管警察署及び道路管理者等と十分調整の上請負業者が行うこととし、実施に当たっては、関係官公署の指示に従い、特に車両渋滞の防止、一般通行者への安全対策及び公害防止には十分配慮すること。

16．保険等請負業者は、建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入すること。

17．埋設物等施工中に敷地内より埋設資産、または考古学資料と判断される発生材を発見した場合は、速やかに監督員に報告し、指示に従うこと。

18．資材等の運搬について土砂等の運搬が運送契約により行われる場合は、正規の運送免許を受けた者及び車両を利用すること。また、積載超過のないようにするとともに、交通安全管理を十分行うこと。

19．施工図等イ．総合図建築の請負業者は、総合図により設備を含めた取り合いを検討し、監督員の承諾を受ける。ここで総合図とは、平面、立面等の詳細図に設備の内容を記入した図面であり、設備の請負業者は総合図作成に協力しなければならない。

ロ．施工図総合図による検討を基に施工図を作成し、速やかに監督員の承諾を受ける。

ハ．見本監督員が施工見本が必要と判断した場合、施工内容、施工程度の判断可能な見本を作成しなければならない。

22．提出書類等イ．別紙３に記載する書類は遅滞なく提出すること。

ロ．完成図書は別紙４による。

なお、ＣＤで提出する図面には、竣工図のほか関係法令の許可書、届出書を含む。

23.下請者の通知及び変更イ．請負業者は、工事の一部を第３者に請け負わせる場合は、監督員に対して建設工事下請通知書等を提出しなければならない。

ロ．監督員は施工中において下請負者が工事の施工につき、著しく不適当であると認めるときは、請負業者に対してその変更又は中止を求めることができる。

24．その他イ．工事中に発生する産業廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他の関係法令に基づき適切に処理しなければならない。又、リサイクル対象の産業廃棄物はリサイクル可能な処理施設で処理すること。

ロ．作業による危険及び汚損行為については、特に検討配慮し、また作業中の騒音振動等による影響、特に夜間、早朝、日曜日等の作業は、作業内容を十分検討の上、監督員と事前に協議すること。

25．仮設及び養生等の設置仮設は隙間が無いように施工を十分に行い、資材等の落下が無いように養生すること。又、現存する機器等については、シート等を被せるなど適当な処置をこうずるものとし、日常点検を行うための出入り口も設ける事。

26．現場事務所等の設置請負者は現場事務所を設置しなければならない。事務所内には、工事の概要、実施工程表、組織図、その他必要事項を理解できるよう作成し掲示すること。

27．既設設備等の養生既設設備等の養生については、仮設計画を提出し監督員の承諾を得ること。

28．硫化水素ガス等の対応当該現場は、有毒ガスが発生する場所なので酸素及び硫化水素の濃度を毎日測定し、その記録を監理者又は監督員に提出しなければならない。

上記内容を把握し、着工する前に施工計画書を作成し監督員の承諾を得ること。

29．技能士について１級防水施工技能士(シーリング防水工事作業)を配置し、安全かつ確実に施工すること。

別紙１令和 年 月 日質 問 書沖縄県知事 殿住 所商 号代表者名担当者及びTEL(工事名称) 沖縄ライフサイエンス研究センターシーリング工事№ 質 疑 事 項別紙３－１契約後速やかに提出書 類 規格 部数 備 考１ 着手届 Ａ４ １２ 現場代理人等通知書 Ａ４ １ 資格者証写,経歴書,実務経験証明書３ 工事工程表 Ａ４ １４ 建設リサイクル法に基づく書類 Ａ４ １５ 建設業退職金共済組合掛金納付書 － １６ 建設労災補償共済制度加入証明書 － １７ 労働保険関係成立届出証明書 － １８ 建設工事保険等 － １９ 前金払請求書、保証書 － １ 前払金を要する場合10 各種機構図 Ａ４ １ 工事関係者,安全管理者,関係機関連絡先等随時提出書 類 規格 部数 備 考１ 実施工程表 Ａ１ １ 縮小版(Ａ４版)１部提出２ 週間・月間・工種別工程表 Ａ４ １３ 建設工事下請通知書 Ａ４ １４ 再委託承認願 Ａ４ １５ 施工計画書 Ａ４ １ 各工事着手前６ 使用材料承諾願 Ａ４ １ 規格、寸法等必要資料添付７ 施工図 Ａ１ １ 総合図承認後８ 試験成績書 Ａ４ １ 各種材料９ 材料検査調書、材料搬入報告書 Ａ４ １材料搬入毎に１０ 報告書 Ａ４ １ 杭打設、コンクリート配合１１ 証明書 Ａ４ １ 鉱山採掘権及び出鉱証明等１２ 検査願書 Ａ４ １ 立会検査願時別紙３－２工程会議後に提出書 類 規格 部数 備 考１ 定期報告書鏡 Ａ４ １ 現場技術業務受託者の審査後２ 工事進捗状況報告書 Ａ４ １３ 実施工程表 Ａ４ １ 契約工程表の写しに累計出来高を表示４ 県産品使用状況報告書 Ａ４ １５ 工程会議議事録 Ａ４ １６ 工事打合せ書 Ａ４ １７ 工事日報 Ａ４ １既済部分検査時(部分払いを要する場合)書 類 規格 部数 備 考１ 既済部分検査願 Ａ４ １ 契約書に掲げる回数以内２ 出来高内訳明細書 Ａ４ １３ 請求書 Ａ４ １ 既済検査終了後４ 引渡書 Ａ４ １完成検査時書 類 規格 部数 備 考１ 完成通知書 Ａ４ １２ 県産品使用状況報告書 Ａ４ １ 総括(０％でも提出)３ 請求書 Ａ４ １ 検査合格後４ 工事目的物引渡書 Ａ４ １別紙４完成図書書 類 規格 部数 備 考１ 工事日報 Ａ４ １２ 施工計画書 Ａ４ １３ 材料承諾書、証明書 Ａ４ １４ 施工承認図 Ａ１ １ Ａ４サイズに折って提出５ 保証書 Ａ４ １６ 工事写真 Ａ４ １７ 竣工図 Ａ４ １８ 確認証(電子納品検査済み証明) － １ (財)沖縄県建設技術センター発行９ マイラー１Ｂ４またはＡ４サイズ(指示による)１０ 鍵等引渡書，取扱説明書 Ａ４ ２１１ ＣＤ(完成図・ＣＡＤ) １

author: oominyuctime: 2022/12/09 10:37:40mtime: 2022/12/09 10:37:44soft_label: JUST PDF 4title: 発注図