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公告内容

入 札 公 告沖縄県が発注する本庁舎西面外壁調査修繕工事について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。

令和４年12月12日沖縄県知事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項(１) 件 名 本庁舎西面外壁調査修繕工事(２) 内 容 別添仕様書のとおり(３) 履 行 場 所 那覇市泉崎1-2-2(本庁舎)(４) 期 間 契約日から令和５年３月31日まで(５) 入 札 方 法入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額(消費税込)の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争入札参加資格(１) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。

(２) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(３) 沖縄県土木建築部における令和３・４年度入札参加資格登録者名簿の建築一式工事業に登録されている者。

(４) 入札参加資格確認申請期限日から当該工事の開札日までの間において、本県の指名停止措置を受けていないこと。

(５) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

(６) 次のいずれかの要件を満たす主任技術者を配置できること。

・１級又は２級建築士の資格を有する者・１級又は２級建築工事施工管理技士の資格を有する者なお、主任技術者にあっては、入札日前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

(７) 過去５年以内に沖縄県内において、６階建て以上の建物における壁面劣化調査報告業務の実績又は国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)若しくは地方公共団体が発注する建築一式工事の実績を１件以上有すること。

(８) 次の各号に該当しない者であること及び警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という。)イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体。

ウ 法人でその役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいる。

３ 申請の方法等(１) 申請の方法 本競争入札の参加希望者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)を持参により提出し、競争入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。

なお、期限までに資格確認資料を提出しない者並びに競争入札参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。

(２) 申請書等の提出場所並びに申請に関する問い合わせ先〒900－8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県総務部管財課 庁舎管理班ＴＥＬ：098－866－2106(３) 申請書の受付期間 令和４年12月12日(月)から12月22日(木)まで(土曜、日曜及び祝祭日を除く)の9：00から17：00までとする。

(４) 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、令和４年12月23日(金)(予定)に通知する。

４ 資格の有効期間この公告に基づき資格を取得してから契約締結日までとする。

５ 資格審査申請事項の変更入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期限内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅延なく資格審査申請事項変更届出を提出しなければならない。

(１) 商号又は名称(２) 住所又は所在地(３) 氏名(法人にあたっては、代表者の氏名)(４) 使用印鑑(５) 法人にあっては資本金(６) 電話番号６ 資格の取り消し等(１) 入札参加の資格を有する者が２(１)に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。

(２) 資格の取り消しの通知 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。

７ 資格の適用この入札に参加する者の資格は、本修繕に係る入札に限り適用する。

８ 入札の日時・場所及び問い合わせ先(１) 入札日令和４年12月26日(月) 11:30～(２) 入札場所沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 本庁舎11階 第５会議室(３) 問合せ先３(２)に同じ９ 入札保証金沖縄県財務規則第100条の規定により、見積もる契約金額(税込)の100分の５に相当する金額を県に納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。

(１) 保険会社との間に本県を被保険者とする入札保証契約を締結し、その証書を提出する場合。

(２) 過去２年間の間に本県もしくは本県以外の国(公社及び公団を含む。)又は、地方公共団体と同種及び同規模の契約の履行証明書等(２件以上)を提出する場合10 落札者の決定方法(１) 予定価格の範囲内の価格がないときは、地方自治法施行令第167条の８第３項に基づき再度入札する。

(２) 再度入札に付しても落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号に基づき随意契約できるものとする。

11 入札説明書及び仕様書の交付について問合せ先３(２)に同じ12 その他(１) 詳細は入札説明書による。

(２) 契約書作成の要否 要

本庁舎西面外壁調査修繕工事に係る入札説明書(内 訳)入 札 説 明 書別添資料１．契約書(案)２．仕様書３．図面４．質問書５．入札書６．委任状７．注意事項８．入札辞退届留 意 事 項① 質問事項については、契約条項となりますので、別添「質問書」に記名、押印の上、令和４年12月20日(火)17:00までに管財課に提出してください。質問事項がなければ、提出は不要です。

② 質問事項への回答については、令和４年12月22日(木)17:00までに、沖縄県管財課ホームページ内で回答します。

＜質問書提出先・問い合わせ先＞〒900－8570沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県総務部管財課庁舎管理班TEL 098－866－2106FAX 098－866－0246メール aa008001@pref.okinawa.lg.jp１ 競争入札に付する事項本庁舎西面外壁調査修繕工事(1) 契約方法一般競争入札とする。

(2) 期 間契約日から令和５年３月31日まで(3) 修繕内容別添「仕様書」のとおり。

(4) 履行場所別添「仕様書」のとおり。

(5) 入札金額入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入してください。

(6) 落札金額入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とします。

(7) 入札日時、場所令和４年12月26日(月) 11:30 本庁舎11階 第５会議室2 競争入札に参加する者に必要な資格令和４年１2月12日付け沖縄県ホームページ掲載の「本庁舎東面外壁調査修繕工事」に係る一般競争入札の公告による入札参加資格を有すると認められた者。

３ 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。

(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定します。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとします。

(3) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行います。

なお、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとします。

(4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとします。

(5) 最低制限価格を設定します。

４ 入札執行人及び立会人沖縄県総務部管財課職員6 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地名 称 沖縄県総務部管財課庁舎管理班所在地 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号7 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。

8 その他(1) 入札の無効次の入札は、無効とします。

なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができません。

ア 入札参加資格のない者のした入札イ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札ウ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札エ 委任状を持参しない代理人のした入札オ 入札書の表記金額を訂正した入札カ 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札キ 入札条件に違反した入札ク 連合その他不正の行為があった入札ケ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付してください。ただし、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除されます。

ア 県を被保険者とする契約保証保険契約(契約額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出したとき。

イ 過去2箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証することを国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体が証した書面を提出したとき(その者が落札した場合において、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。)。

(3) 請負代金の変更等本工事の契約締結後、本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連工事の設計額に乗じた額で行う。

本庁舎西面外壁調査修繕工事 仕様書１ 目的本修繕は、外壁タイル剥離箇所の補修及び目視調査、打診調査等により外壁タイルの劣化・損傷の状態及びその程度を把握し、必要部分において補修を行うものである。

２ 場所及び数量等本工事の場所は、次のとおりとする。

(1)名称 沖縄県本庁舎(行政棟)(2)場所 那覇市泉崎1-2-2(3)延べ床面積及び構造 78,243m2 SRC造 地上14階 地下2階(4)施設の高さ 71.5m(5)外壁仕上げ 花崗岩及び45角磁器質タイル打ち込みPCF 一部コンクリート打放し補修の上、吹きつけタイル３ 範囲本工事の範囲は、西面の1階から14階までとする。

４ 業務内容(1) 外壁タイル剥離箇所の補修・剥離部分のはつり、鉄筋錆落とし及び防錆処理、樹脂モルタル埋戻し、目地設置、アクリルシリコン塗装(既設タイル近似色) 等(2) 外壁タイルの劣化状況調査・目視検査及び打診検査を行う。外壁タイルの浮き等が発見された場合は、監督職員と協議の上、必要な修繕を行うこと。

５ 現場管理作業の実施にあたっては、事故のないように安全対策に留意し、現場管理に万全を期すること。

６ 諸法規の遵守作業の実施にあたっては、労働基準法、労働安全衛生法等関係法令を遵守し、責任者の指揮のもとに行うこと。

７ 作業時の留意事項(1) 作業を行う際は、施設等に損傷を与えないように十分に留意すること。なお、施設等に損傷を与えた場合には、速やかに監督職員に報告するとともに受注者の負担で修復すること。

(2) 本工事に際しては、作業現場の保安に注意すると共に第三者に危害及び迷惑を及ぼさないよう万全の措置をとること。

(3) 施工においては、監督職員と密に調整を行い、施設運用に支障のないよう配慮すること。

(4) 本仕様書、設計書及び図面その他に明記しない事項は必ず監督職員の指示を受けて施工すること。

(5) 作業に従事する職工等は、その担当作業に熟知する者を使用すること。職工に不都合ありと認めるときには、その使役を停止または退去させることができる。

ただし、これに因る損害は請負者の負担とする。

(6) 各作業の工程は、監督職員の指示に従って作業写真を撮影し提出すること。

(7) アスベスト対策が必要な場合は、別途協議する。

(8)施工中に発生する産業廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他の関係法令に基づき適切に処理すること。

８ 報告書報告書は、正副１部づつ作成すること。

No 名 称 規 格 数量 単位 備考本庁舎西面外壁調査修繕1 共通仮設 1 式 仮囲い、外壁調査等現場事務所は含まない2 直接仮設外部足場 2,146 m2外部水平足場 227 m2 西面上部斜面その他 1 式 資材荷揚げ費等3 タイル面修繕外壁クラック、欠けタイル斫り撤去 5,900 箇所 概算数量(35角タイル)樹脂モルタル目地切り塗装 5,900 箇所4 現場管理費 1 式5 諸経費 1 式数 量 書

Ｅ階段Ｃ階段インフォメ－ションＡ階段風除室 風除室県民ホ－ルＤ階段Ｂ階段塔スロ－フ゜－１本庁舎 １階平面図西側外壁修繕範囲(足場設置)琉球石灰岩貼り花コウ岩本磨き仕上花コウ岩打込ＰＣＦ版磁器４５タイル打込み ＰＣＦ版磁器質４５タイル打込ＰＣＦ版チタン ア－１５コンクリ－ト打放し補修の上吹付タイル磁器質 ４５タイル打込みタラッフ゜：詳細図－８０参照縁Ｗ９０磁器質４５タイル貼(メタリック仕上)磁器質４５タイル打込み笠木：チタン ア－１５Ｓ＝１：２００Ｓ＝１：２００笠木：チタン ア－１５東立面図西立面図石塀内立面図西側外壁修繕範囲(足場設置)