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公告内容

沖縄情報通信センター直流電源装置性能仕様表１．エネルギー棟直流電源装置性能仕様項目 仕様 備考製造メーカー 株式会社ＧＳユアサ 直流電源装置と蓄電池の製造メーカーは同一型式 TR-SNTR10050定格 100%連続交流電源 ３Φ、200V、60Hz浮動充電電圧 120.4V(定格電圧)負荷電流 ５A～50A負荷電圧 90V～110V２．ビジネス棟直流電源装置性能仕様項目 仕様 備考製造メーカー 株式会社ＧＳユアサ 直流電源装置と蓄電池の製造メーカーは同一型式 TR-SNTB10020定格 100%連続交流電源 ３Φ、200V、60Hz浮動充電電圧 120.4V(定格電圧)負荷電流 ２A～20A負荷電圧 90V～110V

第２号様式(1)-③(単体発注・事後審査型)沖縄県商工労働部一般競争入札公告 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。

沖縄県知事 玉城 康裕１ 工事概要(1)(2)(3)(5)(6)(7)(8)(10)工 事 名 沖縄情報通信センター直流電源装置蓄電池取替修繕工 事 場 所 沖縄県うるま市電気工事工 種 電気工事本工事に係る設計業務等の 受 託 者工 期 契約締結日の翌日から令和５年３月31日まで発 注 形 態 単体発注資 格 審 査 方 法 事後審査型その他適用のある法 令 、 制 度 等リサイクル法工 事 内 容適用する労務単価※本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

○最低制限価格制度※本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。

議会議決※本工事の予定価格は左記に示す公共工事設計労務単価を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。

なお、新労務単価が適用された場合、本工事の受注者は建設工事請負契約書に基づき、新労務単価に基づく契約に変更するための請負代金額の変更の協議を請求することができる場合がある。

令和4年3月労務単価※本工事は、週休２日の取組を推進するための試行工事である。

詳細は、特記仕様書参照のこと。

(9)(4)(別冊図面及び別冊仕様書のとおり。)※本工事に係る契約は、地方自治法第96条の規定に基づき沖縄県議会の議決を得る必要があるため、落札決定後は仮契約を締結し、沖縄県議会の議決を経て通知したときに本契約となる。

準備手続(予算成立前)※本手続は、次年度当初(補正)予算成立を前提とした年度開始(予算成立)前からの準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。したがって、県議会において当初(補正)予算案が否決された場合は、契約を締結しない。また、次年度当初(補正)予算成立後においても、国庫支出金に係る交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。

準備手続(交付決定前)※本手続は、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続であり、交付決定後に効力を生じる事業である。したがって、交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。

準備手続(繰越承認前)※本手続は、県議会における繰越承認を前提とした事前準備手続であり、議会承認後に効力を生じる事業である。したがって、県議会において、本工事に係る予算の繰越承認が否決された場合は、延期又は中止することがある。また、予算の繰越承認後においても、国庫支出金に係る繰越(翌債)手続の関係上、入札を延期する場合がある。

債務負担行為工事※本工事は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受け、かつ、ゼロ県債活用工事である。

令和4年12月8日週休２日試行工事(11) そ の 他発注者指定型 ※本工事は、ＩＣＴ活用工事(土工)の対象工事である。

施工者希望型 ※本工事は、施工者の希望により、ＩＣＴ活用工事(土工)を実施するものとする。

本案件は、右表のうち、○印を付した制度等の適用がある。

- 1 -２ 入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。

(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)自 至【同種工事】沖縄県内における、国又は県内地方公共団体が発注した電気工事(新設工事、改修工事)備 考施工実績対 象 期 間令和３・４年度 入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。

平成24年4月1日 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、沖縄県土木建築部競争入札心得第３条第２項の規定に抵触するものではない｡ ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合 (ｱ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同法同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合 (ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再 生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。)であ る場合を除く。

(ｱ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他 方の会社等の役員を現に兼ねている場合 １)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。

(ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 ２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。) ４)組合の理事 ５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者 (ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合許 可 区 分 建設業 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。

建 設 工 事 入 札参 加 資 格 者 名 簿登 録 年 度 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

原則として、上記１-(10)に表示する設計業務等の受託者(受託者が設計共同体の場合においては、当該設計共同体の各構成員をいう。

以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

なお、「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のアからウのいずれかに該当する者である。

ア 資本関係 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合 (ｱ)子会社等と親会社等の関係にある場合 (ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 イ 人的関係 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、(ｱ)については、会社等の一方が民事再生 法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更正会社をいう。)である場合は除く。

(ｱ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 (ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員の関係にある場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(11) 左記の期間内に下記の対象工事を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績(沖縄県土木建築部の発注した工事に係る実績である場合は、沖縄県土木建築部工事成績評定要領に基づき評定した工事成績評定点が65点以上)を有すること。

令和4年12月19日対 象 工 事等 級 －業 種 電気工事業 (1)の業種において(2)の等級を有することについて、(3)に表示する年度に沖縄県の建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規程(昭和52年沖縄県告示第445号)第５条による建設工事入札参加資格者名簿への登録があること。また、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条に定める(4)の許可を受けた者であること。

なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。

- 2 -(ｱ)(ｲ)(ｱ)(ｲ)自 至以下の工事を落札した者は、本工事の落札者となることはできない。

３ 入札手続等(1) 手続方法(2) 設計図書の配布 自 ～ 至(3) 入札期日等(火) 持 参 日 時令和4年12月8日 令和4年12月20日 期 間令和4年12月20日 10:00 イ 配置予定技術者にあっては、入札日前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

持 参 場 所持参による場合(紙入札)入札の方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当 する金額を入札書に記載すること。

https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/johosangyo/index.html赤土等流出防止対策施工実績入 札 締 切電子入札システムによる場合問い合せ先 沖縄県商工労働部情報産業振興課 電話番号該当なしそ の 他 の 条 件 入札日前現在で左記の(ｱ)に示す工種の経営事項審査における直近の総合評定値が、(ｲ)に示す点数以上にあること。

対 象 期 間 本工事は、入札手続(入札書提出から落札者決定まで)を紙入札で行う。

地域要件沖縄県内経営事項審査評定値入 札 開 始紙入札沖縄県土木建築部第2会議室(県庁11階)098-866-2503配 布 方 法沖縄県商工労働部情報産業振興課のHPからダウンロード○主たる営業所 施工実績の取扱いは、２-(11)備考に準ずる。

(12) 左記の(ｱ)に示す地域内に、建設業の許可を受けた(ｲ)に示す事業所が存在すること。

(13)(14) 取 抜 け 案 件配置予定技術者資 格 区 分１級・２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者 左記の要件を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。

なお、配置予定技術者が現在他の工事に従事している場合は、契約締結時点に当該工事に配置できること。

備 考 ア 「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の(ｱ)から(ｲ)のいずれかを満たす者をいう。

(ｱ) 技術士(電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るものとする ものに限る。))の資格を有する者 (ｲ) これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者 左記の期間内に元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した赤土等流出防止対策の施工実績を有すること。

備 考右表のうち、○印を付した条件を満たすことを要する。

- 3 -(4) 入札の辞退等(5) 開札日時 (火)(6) 落札候補者の選定及び事後審査の実施(7) 審査にかかる申請書等の提出(火) まで(予定)(水) まで(8) 入札参加資格の確認(木)(9) 落札者の決定方法(予定)令和4年12月21日令和4年12月22日提 出 先17:00(1) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。

(2) この公告の記載に従い、入札書、委任状には工事名及び工事場所を記入すること。

(3) 代理人が入札を行う場合、委任状を持参すること。委任状の提出がない場合は、 入札に参加することができない。なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。

(1) 第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(様式自由)を提出すること。

(2) 工事費内訳書には、作成年月日、工事名、 工種、種別、細目に相当する項目に 対応するものの単位、員数、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所及び代表者名を記載するとともに、代表者印を押印すること。

(3) 提出された工事費内訳書について、契約担当者(これらの者の補助者を含む。)が 説明を求めることがある。

紙入札時の注意事項持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。)。

入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、以下の日までに書面等で通知する。

通 知 日令和4年12月20日沖縄県庁舎8階※対象業者あて連絡、通知をする。

沖縄県商工労働部情報産業振興課 基盤整備班17:00提 出 期 限 開札後、落札候補者及び発注機関が必要と認める者に対し、以下のとおり申請書等の提出を求める。提出期限までに当該申請書等を提出しない者は、無効とする。

なお、当初申請書等の提出を求められた者以外の者について審査の必要が生じた場合、該当者への申請書等の提出期限は別途通知する。

提出部数098-866-2503工事費内訳書の提出提 出 方 法 開札後、落札決定を保留し、予定価格と最低制限価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者(以下「落札候補者」という。)に対し、一般競争入札参加資確認申請書及び関係資料(以下「申請書等」という。)の提出を求め、入札参加資格の確認を行う(以下「事後審査」という。)。

なお、最低価格で入札をした者が複数いる場合は、くじにより審査順位を定め、審査順位が１位の者を落札候補者とする。

令和4年12月20日 10:001部 事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していると確認した場合は、当該落札候補者を落札者とする。また、その結果は、全入札参加者に通知する。

沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、次に低い価格を提示した者又はくじによる審査順位が次順位の者を落札候補者として事後審査を行う。事後審査は、落札候補者のみ行うものとする。

紙入札手続後、都合により入札を辞退する場合は、入札締切日時までに入札辞退届(任意様式)を提出すること。

- 4 -(10) 本入札に係る資料の取扱い４ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金(火)(月) まで(2) 契約保証金ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

イ 契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された申請書等を使用しない。

ウ 申請書等の修正、差し替え、追加、再提出(以下「修正等」という。)は、提出期限内に限り認める。提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見付かった場合は、入札参加資格なしとなり、落札者となることはできない。

エ 提出期限を過ぎた場合、申請書等は受け付けない。

オ 提出された申請書等は、返却しない。

○入札保証保険証券・入札保証書・契約保証予約 証 書令和4年12月19日受入日時・受入方法等の調整があるので、事前に上記担当者まで電話連絡すること。

納付の要否 免除(沖縄県財務規則第100条第２項第４号) 以下により納付の必要あり。(沖縄県財務規則第100条)沖縄県商工労働部情報産業振興課 基盤整備班提 出 方 法提 出 方 法有価証券等 契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条及び建設工事請負契約書第４条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当者等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

そ の 他 保険期間又は保証期間は、入札日から２か月とする。

入札保証金(現金の場合)持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。)。

沖縄県庁舎8階提 出 期 限 また、一度提出された入札保証金の納付等の変更はできないものとする。

提 出 先13時まで098-866-2503令和4年12月20日(県が発行する「歳入歳出外現金払込書」により金融機関で納付後、上記提出期限までに当該受領書(写)を提出すること。)提 出 先沖縄県商工労働部情報産業振興課 基盤整備班17:00「入札保証金納付書発行依頼書」を提出。※事前に電話連絡すること。

沖縄県庁舎8階提 出 期 限 入札保証金の金額等は、見積る契約金額の100分の５以上(契約保証の予約にあっては100分の10以上)とする。ただし、次のア、イに掲げる担保の提出があった場合は、入札保証金の納付に代わる担保が提供されたものとし、ウ、エの提出があった場合は、入札保証金の納付を免除する。

ア 有価証券等 イ 金融機関の入札保証 ウ 保険会社との間で締結した入札保証保険契約の保険証券 エ 金融機関又は保証事業会社との間で締結した契約保証の予約に係る証書※１ 入札保証金の金額等とは、有価証券等の総額、金融機関の入札保証金額及び入札保証保険に係る保険金額を含む。

※２ 見積る契約金額とは、入札参加者が消費税法に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、入札金額 に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。

※３ 保証事業会社とは、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証 事業会社をいう。

なお、次の者は入札に関する条件に違反したものとして、その入札を無効とする。

(1) 期限までに入札保証金の納付、若しくは納付に代わる上記ア～エのいずれかに係る書類の提出のない者(2) 入札保証金の金額等並びに契約保証予約に係る額が上記の条件に満たない場合(3) 入札保証金等の納付等に係る書類に不備があった場合※ ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の100分の５を県に納付しなければならない。

- 5 -５ その他の事項(1) 配置予定技術者の確認(2) 入札の無効(3) 支払条件(4) 火災保険等の要否 要 ・ 否(5) 契約締結の時期等(6) 請負代金の変更等(7) 入札参加者等の遵守事項６ 本公告に関する質問及び回答(1) 入札・契約手続に関すること電話:(2) 上記(1)以外に関することFAX:電話: 098-866-2503沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎8階沖縄県商工労働部情報産業振興課 基盤整備班沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎8階沖縄県商工労働部 情報産業振興課 基盤整備班沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎8階沖縄県商工労働部 情報産業振興課 基盤整備班098-866-2503質 問 書提 出 先098-866-2503 入札参加者は、「入札説明書」、「建設工事請負契約書(案)」及び「仕様書」を熟読し、これを遵守すること。

中間前金払契約金額の40％以内 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

なお、病気、死亡、退職等の場合でやむを得ないとして承認された場合を除き、申請書等の差し替えは認めない。また、やむを得ない理由により配置予定技術者を変更する場合は、２(12)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。

(1) 本工事に係る契約は、落札者の決定後７日以内に締結する。ただし、契約担当者が特に 指示したときは、この限りでない。

(2) 議会議決を要する契約の場合、落札者は、落札決定後７日以内に記名押印した仮契約書 の案を提出すること。

(3) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

本工事の契約締結後、本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連工事の設計額に乗じた額で行う。

問い合せ先問い合せ先(2) 代理人が入札を行う場合、代理人の氏名の記載及び押印のない入札は無効とする。

(1) 本公告に示した入札参加資格を有しない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

前 金 払部 分 払- 6 -(木) から (火)(火) まで７ 苦情申立て(1) 入札参加資格が無いと認められた者がその理由に対して不服がある場合 持参又は電子メール ※電子メールで提出する場合は、以下のメールアドレスにて提出すること。

令和4年12月13日 ※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで提 出 期 間令和4年12月8日沖縄県商工労働部情報産業振興課 基盤整備班提 出 方 法 苦情申立書(様式第1号)を持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。)。

提 出 期 限入札参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)とする。

提 出 先 入札参加資格が無いと認められた者は、入札参加資格が無いと認めた理由について、「沖縄県建設工事における入札・契約の過程に係る苦情処理手続要領(※)」に基づき、契約担当者に対し説明を求めることができる。

契約担当者は、説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。

質問に対する回答書は以下の期間、沖縄県商工労働部情報産業振興課HPに掲載する回 答 方 法期間回答日から 令和4年12月20日※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで提出方法 aa058100＠pref.okinawa.lg.jp- 7 -

工事仕様書１ 工 事 名 沖縄情報通信センター直流電源装置蓄電池取替修繕２ 工事場所 うるま市３ 工 期 契約締結日の翌日から令和５年３月３１日まで４ 工事内容(１)直流電源装置蓄電池更新・機器の内訳、数量等は別紙数量書参照のこと。

・蓄電池を収納している蓄電池盤(キュービクル)及び取付用架台は既設流用とする・既設蓄電池の撤去処分を含む。

(２)現場管理や工程管理等について本工事の内容は現場施工期間は短期間となることから、現場管理や工程管理及びそれに係る書類や諸経費等は、必要最小限度で足りると考えているため、現場管理や書類及び諸経費等については次のとおりとする。

・現場事務所は設けない。

・定期工程会議は行わない。打ち合わせ等は適時に情報産業振興課等で行う。

・主任技術者の現場専任は求めない。

・現場代理人等の常駐や現場管理等は現場施工時のみでよい。

・そのほか、現場施工に直接関係しない管理業務や経費は省略する。

５ 一般事項(１)本工事に際しては、作業現場の保安に注意すると共に第三者に危害及び迷惑を及ぼさないよう万全の措置をとること。

(２)工事の実施にあたっては、発注者、指定管理者及び本施設の入居企業と十分に調整を行い、本施設の管理運営及び本施設の入居企業の施設利用に支障がないよう務めること。

(３)本工事の実施にあたり、本施設に損傷を与えた場合は、速やかに発注者、指定管理者及び本施設の入居企業へ報告し、直ちに受注者の負担で原状回復を行うこと。

(４)工事の実施日、実施手順、作業時間等は、事前に指定管理者及び本施設の入居企業と協議し了解を得ること。

(５)停電、振動、騒音等を伴う作業を行う場合は、事前に指定管理者と調整のうえ、本施設の入居企業の了解を得ること。

(６)機器更新後は公共建築工事標準仕様書に定める動作試験等を行うとともに、指定管理者に試験結果について説明を行うこと。また、工期内に指定管理者に対して操作説明を行うこと。

(７)本仕様書、設計書及び図面その他に明示されていない事項であっても、本工事の履行に当然必要な事項については、受注者の責任と負担で実施すること。

(８)本仕様書、設計書及び図面その他に明示されていない事項は必ず監督員の指示を受けて施工すること。

(９)本工事に伴い発生した廃棄物は、法令等に基づき適正に廃棄処分すること。

(10)監督員の指示に従って各工程ごとに工事写真を撮影すること。

(11)本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合については、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。

６ 提出書類等(１)別紙１に記載する書類を遅滞なく提出すること。

(２)完成図書は別紙２による。

別紙１契約後速やかに提出する書類書 類 規格 部数 備 考１ 着手届 Ａ４ １２ 現場代理人等通知書 Ａ４ １ 資格者証の写、経歴書、実務経験証明書３ 工程表 Ａ４ １随時提出する書類書 類 規格 部数 備 考１ 建設工事下請通知書 Ａ４ １ 契約書第７条２ 施工計画書 Ａ４ １ 契約後30日以内３ 工事打合せ簿 Ａ４ １４ 使用資材承諾願 Ａ４ １ 規格、寸法等必要資料添付５ 施工図 Ａ４ １完成時に提出する書類書 類 規格 部数 備 考１ 完成通知書 Ａ４ １２ 県産品使用状況報告書 Ａ４ １ 累計３ 請求書 Ａ４ １ 検査合格後４ 引渡書 Ａ４ １ 検査合格後別紙２完成図書書 類 規格 部数 備 考１ 契約関係書類の写し Ａ４ １ 着手時・完成時及び契約書の写し２ 施工計画書 Ａ４ １３ 使用資材承諾書類 Ａ４ １４ 工事打合せ簿 Ａ４ １５ 工程・品質管理書類 Ａ４ １６ 施工図・完成図 Ａ３ １ Ａ４サイズに折って提出７ 取扱説明書 Ａ４ １８ 工事写真 Ａ４ １ 着手前、施工中、試験、完成後９ その他発注者が求める資料 Ａ４ １10 完成図書CD又はDVD － ２備考：１～10をドッジファイル等に綴って提出。

位 置 図浦 添 市宜野湾市豊見城市八重瀬町糸 満 市南 城 市177715km52374西 原 町58読 谷 村NANZYOU-SI嘉手納町507507507那 覇 市0.53.3中 城 村南風原町与那原町10km7373633062624136329751268615km165820km2225km33058826330585870km25km75km35km0km115km5km30km50km65km45km60km10km45km100km55km40kmGUSHIKAWA-SHIうるま市110km105kmKITANAKAGUSUKU-SON0km50km95kmURASOE-SHINAKAGUSUKU-SON48NAHA-SHIHAEBARU-CHOTOMIGUSUKU-SICHATAN-CHOKADENA-CHOOKINAWA-SHIGINOWAN-SHI恩 納 村北中城村北 谷 町NISHIHARA-CHOYONABARU-CHO沖 縄 市YOMITAN-SON331864886137YAESE-CHO1786ITOMAN-SHIONNA-SON13733177232375331329242226824858534293414638382022332913022132293250292915324128221221331223461146134114933133233154375434151037329168375415241329224715315352777828522437333616130813514635227224103313174162622485330沖縄県うるま市字兼箇段地内本工事施工箇所Ｎ沖縄情報通信センター直流電源装置蓄電池取替修繕 ビジネス棟 エネルギー棟 Ｎ敷地境界線敷地境界線敷地境界線浄化槽 情報管理棟 修繕箇所敷地境界線本線電源電力 22kV 60Hz予備電源電力 22kV 60Hz引込柱引込柱ＨＨ工事名称工事場所図面名称縮 尺工事年度施 工図面番号1/250(A1版)1/500(A3版)沖縄情報通信センター直流電源装置蓄電池取替修繕うるま市字兼箇段 ６５－２番 他２２筆

沖縄情報通信センター直流電源装置蓄電池取替修繕に係る入札説明書(内訳)入札説明書別添資料1. 一般競争入札公告2. 一般競争入札参加資格確認申請様式3. 入札様式(委任状、入札書、入札辞退届)4. 質問書5. 工事仕様書6. 工事数量総括表7. 位置図・平面図8. 建設工事請負契約書(案)留意事項① 質問事項については、別添「質問書」に記入の上、令和４年12月13日(火)17:00までに情報産業振興課のメールアドレスへ提出してください。質問事項がなければ、提出は不要です。② 質問事項への回答については、令和４年12月15日(木)17:00までに、沖縄県情報産業振興課ホームページ内で回答する予定です。〒900-8570沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県商工労働部情報産業振興課基盤整備班ＴＥＬ 098-866-2503ＦＡＸ 098-866-2455メール aa058100@pref.okinawa.lg.jp1 競争入札に付する事項沖縄情報通信センター直流電源装置蓄電池取替修繕(1)契約方法一般競争入札とする。(2)期間契約日の翌日から令和５年３月31日まで(3)修繕内容別添「仕様書」のとおり(4)履行場所別添「仕様書」のとおり(5)入札金額入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入してください。(6)落札金額入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とします。(7)入札日時、場所令和４年12月20日(火) 10:00 本庁舎11階第２会議室2 競争入札に参加する者に必要な資格令和４年12月8日付け沖縄県ホームページ掲載の「沖縄情報通信センター直流電源装置蓄電池取替修繕」に係る一般競争入札の公告による入札参加資格を有すると認められた者。3 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとします。(3) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行います。なお、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとします。(4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとします。(5) 最低制限価格を設定します。４ 入札執行人及び立会人沖縄県商工労働部情報産業振興課職員５ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地名称 沖縄県商工労働部情報産業振興課基盤整備班所在地 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号６ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。７ その他(1) 入札の無効次の入札は、無効とします。なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができません。ア 入札参加資格のない者のした入札イ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札ウ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札エ 委任状を持参しない代理人のした入札オ 入札書の表記金額を訂正した入札カ 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札キ 入札条件に違反した入札ク 連合その他不正の行為があった入札ケ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札コ 代理人の氏名の記載及び押印のない代理人のした入札(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付してください。ただし、次のア又はイのいずれかに該当すると場合は契約保証金の納付が免除されます。ア 県を被保険者とする契約保証保険契約(契約額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出したとき。イ 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証することを国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体が証した書面を提出したとき(その者が落札した場合において、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。)。(3) 請負代金の変更等本工事の契約締結後、本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連工事の設計額に乗じた額で行う。