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公告内容

一般競争入札公告沖縄県衛生環境研究所が発注する、ファイアウォール機器賃貸借契約について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。なお、当該契約は、地方自治法第234条の3の規定及び沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約であり、翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額または削除があった場合は、当該入札による契約は解除するものとする。令和５年１月30日沖縄県衛生環境研究所長 国吉 秀樹１ 入札に付する事項(1) 件 名： ファイアウォール機器賃貸借契約(2) 契約の内容： 仕様書による。(3) 契約期間： 令和５年４月１日から令和10年３月31日まで(60か月間)２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 入札参加資格確認申請書の提出期限から本業務の入札日までの間において、本県から指名停止処分等の措置を受けていないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続き開始の申し立てがなされていない者、または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申立てがなされていない者であること。(4) 次の各号に該当しないことア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団員等反社会勢力」という。)イ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体ウ 法人で役員のうち暴力団員等反社会勢力に属する者がいる者(5) 法人であり、令和５年４月１日現在において営業年数が３年以上であること(6) 沖縄県内に本社、支社、営業所等を有すること。(7) 賃貸借機器等に関し、保守体制が確立されており、かつ、故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができる者であること。(8) 応札する機器等について、仕様書に記載する賃貸借機器等の機能・性能等に関する仕様を満たすことの確認を受けた者であること。３ 入札説明書及び仕様書等の交付期間、交付方法等(1) 期間：本公告日から入札日まで(2) 場所：沖縄県公式ホームページに掲載４ 入札及び開札の日時等(1) 日時：令和５年３月２日(木) 午後３時(2) 場所：沖縄県衛生環境研究所２階会議室沖縄県うるま市字兼箇段17番地１５ 入札保証金に関する事項入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じた額の100分の５以上の入札保証金を納付すること。ただし、次の(1)または(2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。(1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2) 国(公社、公団及び独立行政法人を含む。以下「国」という。)又は沖縄県もしくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をおおむね同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２年の間に履行期限が到来した２つ以上の契約をすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合６ 入札の無効次の入札は、無効とする。(1) 入札参加資格のない者がした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札(9) 入札書の内訳の計算が誤りである入札(10) 入札保証金が所定の金額に達しなかった者が行った入札７ 契約事務を担当する部署の名称及び所在地名 称：沖縄県衛生環境研究所企画管理班所在地：〒904-2241 うるま市字兼箇段１７番地１連絡先：電話番号 098-987-8212 FAX番号 098-987-8210８ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(2) 代理人が出席する場合は、委任状を当日提出するものとすること。(3) この一般競争入札に参加する者は、入札公告及びこの入札書並びに契約条項を熟読の上、入札しなければならない。この場合において、入札説明書等について疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。

一般競争入札説明書沖縄県衛生環境研究所が発注するファイアウォール機器賃貸借契約に係る一般競争入札については、関係法令に定めるほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和５年１月30日２ 入札参加資格の確認等(1) 入札参加希望者は、「一般競争入札公告」２に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い「一般競争入札参加資格登録申請書及び関係書類(以下「申請資料」という。)」を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。当該資格の確認は、申請資料提出期限の最終日をもって行う。なお、期限までに申請資料を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。(2) 申請資料ア 一般競争入札参加資格登録申請書(様式第１号)イ 賃貸借機器等に関し、保守体制が確立されており、かつ、故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができることを示す書類ウ 応札する機器等について、仕様書に記載する賃貸借機器等の機能・性能等に関する仕様を満たすことが確認できる書類(ｱ)応札明細書及び別紙1応札機器等の品名、メーカー名、形式、数量等を記載したもの及び別紙1(ｲ)応札機器等の技術仕様書仕様書に記載する賃貸借機器等の機能・性能等の項目に応じて、応札機器等の数値又は具体的な表現により記載したもの(ｳ)応札機器等のカタログ応札機器等の技術仕様書で記載した機能・性能等が確認できるものエ 「４ 入札保証金に関する事項」に関する書類(3) 申請資料の提出場所等ア 提出場所:沖縄県衛生環境研究所 企画管理班〒904-2241 沖縄県うるま市字兼箇段17番地１電話番号 098-987-8212イ 提出期間：令和５年１月30日(月)から令和５年２月15日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日)。受付時間は午前９時から午後５時までとする。ウ 提出方法：持参または郵送による(郵送の場合は書留郵便とし、期日内必着とする)(4) 入札参加資格の確認結果通知令和５年２月17日(金)(予定)までに書面にて通知する(郵送及びFAX)。(5) 資格の有効期間この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。(6) 資格の取り消し等入札参加の資格を有する者が、地方自治法施行令第167 条の４の規定に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。なお、入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。(7) 資格の適用範囲この入札に参加する資格は、沖縄県が実施する本件ＰＣ機器等賃貸借契約に係る一般競争入札に限り適用する。３ 仕様書等に関する質問及び回答(1) 質問方法仕様書等に関する質問がある場合は、次の期間までに「質問書(様式第６号)」で行うこと。(2) 質問期限及び提出場所ア 質問期限：令和５年２月９日(木)午後５時までに持参またはFAXにて提出すること。イ 提出場所:沖縄県衛生環境研究所 企画管理班〒904-2241 沖縄県うるま市字兼箇段17番地１FAX 098-987-8210(3) 質問に対する回答令和５年２月13日(月)までに沖縄県保健医療部衛生環境研究所ホームページ(https://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/eiken/)に掲載する。４ 入札保証金に関する事項(1) 入札保証金の額入札保証金の額は、入札に参加しようとする者が見積る契約金額の契約期間の月数で除して得た額に12 を乗じて得た額の100 分の５以上とする。もし足りない場合、入札は無効となる。(2) 入札保証金の免除入札保証金は、申請書類の提出期限までに以下のいずれかを提出した場合は、その全部又は一部の免除を受けることができる。ア 保険会社との間に締結した、県を被保険者とする入札保証保険契約の証書。イ 国(公社、公団及び独立行政法人を含む。以下「国」という。)又は沖縄県もしくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をおおむね同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２年の間に履行期限が到来した２つ以上の契約をすべて誠実に履行したことの証明書(様式第２号)。(3) 入札保証金の納付方法ア 「債務者登録票(様式第３号)」に必要事項を記入し、申請資料の提出期限までに提出する。イ 「債務者登録票」に基づき納付書を発行するので、次の納付場所において納付し、領収書の写しを衛生環境研究所企画管理班に提出する。・提出期限：2月22日(水)午後4時まで・納付場所：琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄労働金庫、農業協同組合(県内)、商工組合中央金庫那覇支店、指定されたみずほ銀行(4) 入札保証金の還付入札保証金は、原則として落札決定後に還付する。ただし、落札者の入札保証金は契約保証金に充当することができる。５ 入札方法等(1) 入札者は、「入札書(様式第４号)」を作成し、「一般競争入札公告」４に定める日時及び場所に、直接持参すること。(2) 入札を他人に代理させるときは、「委任状(様式第５号)」を提出すること。なお、委任状は代理人の印では訂正できない。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の10％に相当する消費税額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税等にかかわる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額(税抜き価格)を入札書に記載すること。入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額に、1円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額で申込があったものとする。(4) 入札及び開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(5) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、身分証明書等を提示しなければならない。６ 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに変えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 予定価格の範囲内の価格の入札がないときには、再度入札を行う。なお、再度の入札は2回までとする。(4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167 条の２第１項第８号の規定に基づき、最低価格を入札した者と随意契約ができるものとする。

７ 入札に関する注意事項(1)代理人が入札を行う場合で委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。(2)入札は最大で３回行うため、入札書はあらかじめ複写して持参すること。８ 契約の締結落札者は、落札決定の日から起算して7日以内に契約を締結すること。ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りではない。９ 契約保証金に関する事項契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12 を乗じて得た額の100 分の10 以上の金額を納付すること。ただし、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付が免除される。(1) 保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2) 国(公社、公団及び独立行政法人を含む。以下「国」という。)又は沖縄県もしくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をおおむね同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２年の間に履行期限が到来した２つ以上の契約をすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合10 その他(1) 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(2) 入札参加資格の申請等に係る費用は、申請者の負担とする。

ファイアウォール機器賃貸借に係る仕様書１ 契約件名 ファイアウォール機器賃貸借契約２ 賃貸借期間 令和５年４月１日から令和１０年３月３１日まで(60か月)３ 業務の内容本業務は、沖縄県衛生研究所内(以下、当所という)におけるファイアウォール機器１台の更新と保守を実施するものである。４ 納入場所 沖縄県衛生環境研究所 うるま市字兼箇段１７番地１５ 納入期限 令和５年４月１日６ 調達物品に備えるべき技術的要件本件は、８で示す性能等を満たすハードウェア及びソフトウェアにより構成され、通常の用法に従えば業務上、支障なく動作することを必須条件とする。７ 納入物品の品質及び信頼性(1) 選定する機器は、本運用開始時点において、製造・販売が継続中であること。賃貸借期間の終了まで当該機器及びそれを構成する部品の調達が保証されること。(2) 本サービスにおいて高度な信頼性及び安定的なサービス稼働を満たすために、今後の運用時におけるテクニカルサポートやバージョンアップなどによる製品としての継続性が保証されること。８ 機器の調達(1) 対象機器 ファイアウォール １台(2) 性能及び機器に関する要件・ハードウェア仕様GbE RJ45 LANインターフェース 5ポート以上・システム性能ファイアウォールスループット(1518/512バイトUDPパケット) 10Gbps以上IPSスループット(エンタープライズ混合トラフィック) 1.4Gbps以上NGFWスループット 1Gbps以上脅威保護スループット 700Mbps以上ファイアウォール同時セッション 700,000以上ファイアウォール新規セッション 35,000/秒以上・機能等UTM機能を有することアンチウイルス機能によりウイルスやスパイウエアを検知・除去すること不正侵入検知/防御機能により、不正侵入や攻撃に対処することwebフィルタリング機能を有することアンチスパム機能を有すること・その他日本語WebUIでの設定が可能であること。９ 機器の導入・設定作業(1) 機器の導入スケジュールは、当所と協議し、その指示に従うこと。(2) 既存ファイアウォール機器と本調達機器の置き換えを実施すること。既存ファイアウォールの設定を引き継いだ上で必要な場合は追加設定を行うこと。(3) 本調達機器のファームウェア等のバージョンは、導入時点での最新のバージョンが適用されていること。(4) 機器の設置場所への搬入、据付、調整、ネットワーク接続、機器設定等の全ての設置作業を行うこと。また、設置した機器と既設のLANとの接続における動作確認を行い、各ユーザーが端末機器の電源を投入すれば、すぐに業務が開始できる状態になるまでの一切の作業を完了させること。(5) 導入機器のユーザ-登録などを実施すること。(6) 機器の停止及び起動方法などの運用マニュアルを作成し、当所担当者に説明を行うこと。10 保守(1) リース期間中は保守を行うこととする。(2) 保守の１次対応窓口は受注者とし、平日9時から17時の電話対応及びオンサイト対応のとれる体制を設けることとする。(3) 利用方法等についての担当者からの問い合わせに対応すること。(4) 機器もしくはシステム障害が発生した場合は、保守技術要員を派遣して障害切り分け及び障害復旧作業に着手し、通常使用状態まで復旧すること。(5) 緊急性のあるバグ情報等が発見された場合、速やかに情報提供すること。また、受注者と当所との協議の結果、必要であると判断した場合は、ソフトウェアやファームウェアのバージョンアップ、パッチの適用等の対応を行うこと。(6) 障害復旧作業及びバージョンアップ等作業後、作業報告書を速やかに提出すること。(7) 障害復旧作業に要する部品及び出張費等の費用を本契約に含めること。(8) 物件に対して、受注者の負担で動産総合保険を付するものとする。11 提出資料機器設置完了後２週間以内に下記の書類を提出すること。提出部数及び媒体については、当所と協議して決定すること。また、下記に記載のないもので当所が必要と判断した場合は、別途協議の上、納入すること。(1) 機器設定内容書(2) 保守体制図(3) 運用マニュアル12 特約事項この契約は、「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、次年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削減があった場合は当該契約を解除する。13 その他本仕様書に定めのない事項で疑義が生じた場合は、沖縄県衛生環境研究所と協議の上、決定するものとする。