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公告内容

令和4年度新聞広告(県政プラザ)掲載業務に係る一般競争入札について令和4年度新聞広告掲載業務について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和5年2月20日沖縄県知事 玉城 康裕1一般競争入札に付する事項(1) 業務名 令和5年度新聞広告(県政プラザ)掲載業務(2) 業務内容 県が提供する情報・資料等に基づき原稿を作成し、琉球新報、沖縄タイムス、宮古毎日新聞、宮古新報、八重山毎日新聞、八重山日報に掲載する。(3) 契約期間 契約締結の日から令和5年3月31日まで2一般競争入札参加資格次に掲げるすべての要件を満たす者とする。(1) 沖縄本島内に本社(本店)又は支店(営業所等)を有すること。(2) 営業年数が令和4年4月1日現在において3年以上であること。(3) 過去2年以内に全3段以上の内容の異なる広告を1(2)に記載された新聞に数回以上自ら広告を作成・掲載した実績があること。3一般競争入札に参加することができない者(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者及び同条第2項各号の一に該当する者で、その事実があった後2年を経過してない者。(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者。(3) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者。(4) 暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう)又は暴力団員と関係を有している者。4一般競争入札参加資格の確認等(1) 入札の参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類(以下「申請書等」という。)を提出し、一般競争入札参加資格の確認を受けなければならない。(2) 申請書等申請書等は、次のとおりとする。ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)イ 上記2(3)の業務実績(第２号様式)※一般競争入札参加資格関係ウ 同種・同規模の履行実績(第３号様式)※8入札保証金関係エ 業務内容がわかる会社概要等オ 登記簿謄本(写し)カ 誓約書(第４号様式)(3) 申請書等の入手方法申請書等の諸様式は、次のとおり配付する。なお、郵送による申請書等の配付は行わない。ア 期間 この公告の日から令和5年3月3日(金曜日)までイ 場所 沖縄県広報課ホームページhttps://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/kohokoryu/index.html(4) 申請書等の提出期限、提出場所等ア 期間 4(3)アに同じ。イ 場所 沖縄県広報課広報広聴班ウ 提出部数 1部とする。エ 申請書等は持参するものとし、電送又は郵送によるものは受け付けない。(5) 一般競争入札参加資格の確認結果一般競争入札参加資格確認通知書を令和5年3月6日(月曜日)までに申請者あて発送する。5入札説明書等の配付入札説明書等は、次のとおり配付する。なお、入札説明会は行わない。(1) 期間 4(3)アに同じ。(2) 場所 4(3)イに同じ。6入札、開札の日時及び場所(1) 日時 令和5年3月７日(火曜日)午後１時30分(2) 場所 県庁5階 記者会見室7入札方法等(1) 代理人入札の場合は、代表者からの委任状を持参すること。(2) 入札参加者は、入札書を6に定める場所に直接持参すること。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。8 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金若しくはこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。(1) 過去2箇年以内に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。(2) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。9 入札保証金納付期限令和5年3月６日(月曜日)10 入札の無効(1) 沖縄県財務規則第126条各号のいずれかに該当する入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反する入札は、無効とする。(2) 一般競争入札参加資格の確認を受けた者の入札であっても、開札時において2に定める一般競争入札参加資格要件を満たさない者のした入札は、無効とする。11 その他(1) この公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和23年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則の定めるところによる。(2) この公告に関する問合わせは、沖縄県知事公室広報課広報広聴班〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号 電話番号098-866-2020 に行うこと。

令和４年度新聞広告(県政プラザ)掲載業務仕様書１ 業務の内容県が提供する情報・資料等に基づき原稿を作成し、指定の新聞(朝刊)に掲載する。２ 掲載紙沖縄タイムス、琉球新報、宮古毎日新聞、宮古新報、八重山毎日新聞、八重山日報３ 名称、掲載内容、回数、規格等原則として以下のとおりとし、やむを得ない事情により変更する場合は、協議の上行うものとする。名称：「県政プラザ」内容：県が指示する内容回数：全７段を１回掲載。県が指示する方法で掲載すること。規格：全７段、フルカラー時期：令和５年３月 31日４ 原稿作成・掲載業務① 新聞社と調整し、掲載紙面を確保すること。② デザイン案を掲載日の約 15日前までに県に提出すること。(県は情報・資料等を掲載日の約 20日前に提供する。)③ 複数回校正を行い、県の承認を受け、新聞に掲載すること。④ 原稿の内容は、見出し、イラストレーション、写真及び文字情報等とし、編集割付作業を行う場合、県の意見を尊重すること。また、イラストレーション加工を施せる人員を作業メンバーへ加えること。⑤ デザイン案については複数案用意すること。５ その他この仕様に関して疑義が生じた場合は、協議の上、定めるものとする。