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公告内容

一般競争入札公告沖縄県農業研究センター石垣支所が発注する業務用自動車賃貸借契約について一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。令和５年３月15日沖縄県農業研究センター石垣支所長１ 一般競争入札に付する事項(1) 件 名 業務用自動車賃貸借契約(2) 内 容 業務用自動車 １台(別添１仕様書参照)(3) 賃借予定期間 令和５年４月３日～令和９年３月31日(4) 納入の場所 沖縄県農業研究センター石垣支所(沖縄県石垣市平得地底原11178-6)※本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約である。２ 入札参加資格本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。(1) 営業年数が令和4年４月１日現在において３年以上あること。(2) 沖縄県内に本社、支社、支店、営業所等を有すること。(3) 車両の賃貸に関し直近２事業年度以上の営業実績を有していること。(4) 賃貸借する自動車の検査及び修理等が石垣島内で実施可能であること。３ 一般競争入札に参加することができない者(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第16号)第167条の４第１項に該当する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後２年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。(2) 一般競争入札参加資格確認申請書提出の日から入札の日までにおいて、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による民事再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者。(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2 号に規定する暴力団、同条第 6 号に掲げる暴力団員及び、それらの利益となる活動を行う者。(5)入札に参加しようとする者の間に次のような資本関係又は人的関係がある者。ア資本関係① 親会社と子会社② 親会社を同じくする子会社同士イ人的関係① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を兼ねている４ 契約条項を示す場所及び期間(1) 掲載場所 沖縄県ホームページ(公募・入札)URL：https://www.pref.okinawa.jp/bosyuu/index.html(2) 掲載期間 令和５年３月15日(水)から令和５年３月30日(木)午前10時まで５ 入札参加申込及び期間本件に係る入札に参加予定の者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類を受付期間内に次の場所に提出すること。(郵送の場合は、書留郵便による。ただし、不備等がある場合、受付期間内に補正しなければならない。)入札参加資格の有無については、申請書確認の上、申請人に通知する。(1) 受付場所 〒907-0003 沖縄県農業研究センター石垣支所沖縄県石垣市平得地底原1178-6(2) 受付期間 令和５年３月15日(水)から令和５年３月24日(金)17時まで受付時間 9時～12時、13時～17時 (土・日・祝祭日を除く)６ 入札日時及び場所(1) 入札日時 令和５年３月30日(木)10時00分 開始(2) 入札会場 沖縄県農業研究センター石垣支所 会議室７ 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨８ 入札保証金の額本件に係る入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第 100 条の規定により、見積る契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。(1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合９ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 入札の日から落札の日までにおいて、県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者のした入札(3) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明瞭な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合又はその他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札(9) 入札参加資格確認申請において虚偽の申請を行った者のした入札(10) 入札書が提出期限を過ぎて到着した入札(11) 委任状を持参しない代理人が行った入札10 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書(第 4 号様式)を提出した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。なお、再度の入札は、原則１回とする。(4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定に基づき、最低価格を入札した者と随意契約の交渉を行うことがある。11 その他(1) 最低制限価格は設定しない。(2) その他詳細については、入札説明書による。(3) 本件に係る契約は「沖縄県の長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算が成立しなかった場合は、当該契約を解除する。

一 般 競 争 入 札 説 明 書沖縄県が発注する業務用自動車賃貸借契約に係る一般競争入札公告に基づく一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。

入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。記１ 公告日 令和５年３月15日２ 入札に付する事項(１)件 名 業務用自動車賃貸借契約(２)車 種 等 仕様書による(３)契約期間 令和5年４月3日 ～ 令和9年３月31日(48ヵ月間)(４)納 入 先 石垣市平得地底原1178-6 沖縄県農業研究センター石垣支所３ 入札参加資格本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。(１)営業年数が令和4年４月１日現在において３年以上あること。(２)沖縄県内に本社、支社、支店、営業所等を有すること。(３)車両の賃貸に関し直近２事業年度以上の営業実績を有していること。(４)賃貸借する自動車の検査及び修理等が石垣島内で実施可能であること。４ 一般競争入札に参加することができない者(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第16号)第167条の４第１項に該当する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後２年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。(２)一般競争入札参加資格確認申請書提出の日から入札の日までにおいて、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による民事再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てがなされた者。(４)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に掲げる暴力団員及び、それらの利益となる活動を行う者。(５)入札に参加しようとする者の間に次のような資本関係又は人的関係がある者。ア資本関係① 親会社と子会社② 親会社を同じくする子会社同士イ人的関係① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を兼ねている５ 入札への参加申請方法入札に参加を希望する者は、次に掲げる申請書等を持参又は郵便により農業研究センター石垣支所へ提出すること。なお、ＦＡＸ及び電子メールによる関係書類の提出は受け付けない。また、提出された書類に不備等がある場合は受付期限内にのみ補正することを認める。

提出された書類は返却しない。(１)提出書類ア 申請書等提出確認票イ 一般競争入札参加資格登録申請書(第１号様式)ウ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)エ 財務諸表(直近の決算公告書：貸借対照表、損益計算書、利益処分案を含むこと)オ 申請する日前の直近３年間の法人事業税及び法人県民税に関し未納がないことを示す証明書カ 車両の賃貸に関して、直近２事業年度以上の営業実績を証する書類(同種・同規模契約の履行実績)キ 入札保証金納付発行依頼書(第７号様式)及び債務者登録票(第８号様式)※カ及びキについては、いずれかを提出ク 申請者の所在地及び名称を記載した返信用封筒(84円切手を貼付した長形３号封筒)※入札参加確認結果通知用(２)提出先 〒907－0003 沖縄県石垣市平得地底原1178-6沖縄県農業研究センター石垣支所 與那覇(３)受付期限持参または郵送いずれの場合も令和５年３月15日(水曜日)から令和５年３月24日(金曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)受付時間 午前10時から午後５時まで※郵送による場合は書留もしくは特定記録を利用すること(レターパック可)。(４)入札参加資格の確認結果通知審査結果はFAXにて通知後、郵送する。６ 入札条件書に関する質問について入札条件書等に関する質問は、令和５年3月22日(水)午後５時までに、ＦＡＸ(質問書(第3号様式))により、沖縄県農業研究センター石垣支所(FAX:0980-83-0117)で受け付ける。電話または窓口での口頭による質問は、原則受け付けない。７ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和 47 年沖縄県規則第 12 号)第 100条の規定により、見積る契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。(１)保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。(２)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。８ 入札保証金の納付方法別紙「入札保証金について」による。９ 入札日時及び場所(１)入札日時 令和5年3月30日(木曜日) 午前10時 開始(２)入札会場 沖縄県農業研究センター石垣支所会議室10 入札書に記載する金額入札金額については、本業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定にあたっては、入札書に記載された課税対象額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100に相当する金額(税抜価格)を入札書に記載すること。11 入札書の提出(※郵送の場合)(１)提出期限 令和5年３月29日(水曜日) 午後５時 必着(２)送付先 〒907-0003 沖縄県石垣市平得地底原1178-6沖縄県農業研究センター石垣支所 與那覇・大原※郵送の場合、発送状況の追跡が可能な簡易書留郵便等で提出すること。(レターパック可)(３)提出数 １通(４)留意事項・入札書(第4号様式)には代表者の氏名を記載し、代表者印を押印すること。・入札書を封入する封筒は二重封筒(内封筒と外封筒)とすること。内封筒に入札案件名、開札日時及び会社名を記入し、入札書のみを封入し封緘すること。外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と朱書きすること。・入札者は、入札書をいったん提出した後は、開札の前後を問わず、書換え、引換え、又は撤回することはできない。・落札者がなく、再度入札を行う場合は、直ちに入札を行う必要があるため、その場にいる者だけが、再度入札に参加する。12 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。(１) 入札参加資格のない者のした入札(２)入札の日から落札の日までにおいて、県の指名停止又は指名除外の措置を受けた者のした入札(３) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(４)入札書の表記金額を訂正した入札(５)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明瞭な入札(６)入札条件に違反した入札(７)連合又はその他不正の行為があった入札(８)入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札(９)入札参加資格確認申請において虚偽の申請を行った者のした入札(10)入札書が提出期限を過ぎて到着した入札(11)委任状を持参しない代理人が行った入札13 落札者の決定の方法(１)有効な入札書(第4号様式)を提出した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札をした者を落札者とする。(２) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(３) 開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。なお、再度の入札は、原則１回とする。(４)再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定に基づき、最低価格を入札した者と随意契約の交渉を行うことがある。14 最低制限価格設定しない。15 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨16 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第101条の規定により、契約金額(税込)を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上を納付すること。ただし、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。(１)保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。(２) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。17 その他(１)代理人が出席する場合、代理人は、委任状(第5号様式)及び委任状に押印した自己の印鑑を必ず持参すること。

(２)入札参加資格申請に係る一切の費用は、申請者の負担とする。(３)入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(４)入札説明書に記載された内容の無断転載及び転用は禁止する。(５)提出された申請書及び資格確認資料は返却しない。(６)入札参加資格通知書を受理した者は、入札を辞退する場合は入札辞退届(第 6 号様式)を提出すること。(7)落札決定後、契約締結等に関する県との調整がある場合は、誠実に対応すること。(8)本件に係る契約は「沖縄県の長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算が成立しなかった場合は、当該契約を解除する。18 問い合わせ先沖縄県農業研究センター石垣支所 與那覇、大原〒907-0003 沖縄県石垣市平得地底原1178-6TEL 0980-82-4067FAX 0980-83-0117

車両仕様書１．契約の名称 業務用自動車賃貸借契約２．賃貸借の期間 令和５年４月３日～令和９年３月31日(48ヶ月)＊賃貸借の期間の初日までに納車できない場合は、代車の手配をお願いします。代車の車種は、軽トラックまたは普通自動車とする。３．車両の台数 1台４．業務用自動車の仕様総排気量(L) 660cc以下使用燃料 無鉛レギュラーガソリン乗車定員 ２名最大積載量 350kgトランスミッション マニュアル駆動方式 ４輪駆動(4WD)デフロック機能 設置パワーステアリング 設置グレード 農業用仕様に準じるエアコン 設置エアバッグ 設置シートビニール張り 設置AM/FMラジオ 設置非常用発煙筒 設置フロアマット 設置サイドバイザー 設置荷台寸法(mm)(長さ、幅、高さ) 1,900、1,380、300 相当荷台方開 3方開荷台鳥居 パネル型荷台ダンプ機能 なし最大積載量(kg) 350防錆処理 アンダーコート上記使用を満たす車種の例 キャリイシリーズ(スズキ株式会社)仕様を満たす同等自動車であれば、メーカーを問わない。車両仕様書 1/2５．その他条件賃貸借方式 メンテナンス賃貸借料金に含まれる項目 登録納車費用取得税自動車税(賃貸借期間全額)重量税(賃貸借期間全額)自賠責保険料(賃貸借期間全額)スケジュール点検(6ヶ月後毎)法定点検車検故障修理油脂類の補充・交換代車の提供(事故時は除く)消耗部品の交換バッテリー交換タイヤ交換(パンク修理及び破損時の取替含む)任意保険保険種類：一般自動車保険フリート区分：フリート対人賠償責任保険：1事故無制限対物賠償責任保険：1事故無制限免責金額０円搭乗者障害責任保険：1,000万円(1名につき)車両保険(免責０円)月間予定走行距離：200km備考＊任意保険については、上記の内容にて保険をかけてください。＊車両保険については、全額補償できる額を設定してください。＊手続きについては全てリース会社が行うものとする。６．その他特記事項本仕様書に記載されていない事項については、甲乙協議し決定するものとする。車両仕様書 2/2

入札保証金について１ 入札保証金の額入札保証金の額は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額の 100 分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供する必要があります。入札保証金の額が足りない場合は、その入札は無効となります。※見積る契約金額とは、消費税を含む金額です。また、入札書の提示までに入札保証金免除に該当することを確認できる書類又は入札保証金が納入済みであることを証する書類を提示しなければなりません。２ 入札保証金の納付方法(1) 入札保証金納付書発行依頼書(第７号様式)及び債務者登録票(第８号様式)に必要事項を記入し、令和５年３月 23 日(木)午後５時までに農業研究センター石垣支所へ提出する。(2) 農業研究センター石垣支所が発行した納付書にて、令和５年３月29日(水)までに納付書に記載されている取扱金融機関で入札保証金を納める。※納付書は、入札保証金納付書発行依頼書に記載された住所へ郵送します。(3) 納付後、領収書の写しを入札前(令和５年３月29日(水))までに農業研究センター石垣支所担当者へFAX(0980-83-0117)で提出する。３ 入札保証金の還付等(1) 落札しなかった場合は、入札保証金還付請求書(第９号様式)を農業研究センター石垣支所担当者へ提出する。受領後、約２～３週間後に指定された口座へ振り込む。(2) 落札した場合は、納付すべき契約保証金に充当する。充当しない場合は、契約保証金を徴収後、入札保証金を還付する。※落札した場合、契約金額の100分の10以上を契約締結前に納付する必要がある。４ 入札保証金の免除次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部が免除されます。(1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結しその証書を提出した場合。提出書類：保険証券提出期限：令和５年３月29日(水)午後５時まで留意事項：提出された保険証券は返却しない。(2) 契約の相手方が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。提出書類：同種・同規模の履行実績確認票(第２号様式)及び契約書(写)提出期限：令和５年３月24日(金)午後５時まで※一般競争入札参加資格確認申請書と併せて提出すること留意事項：過去２箇年とは令和３年３月15日以降に履行期限が到来した契約実績とする。【関係法令等】地方自治法施行令(抄)(一般競争入札の入札保証金)第百六十七条の七 普通地方公共団体は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者をして当該普通地方公共団体の規則で定める率又は額の入札保証金を納めさせなければならない。沖縄県財務規則(抄)(入札保証金)第100条 令第167条の7(令第167条の13及び令第167条の14において準用する場合を含む。)の規定による入札保証金の率は、見積る契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額)の 100分の5以上とする。