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公告内容

商 イ 第 82 号令和５年５月23日訂正公告令和５年５月17日付け公告した下記の一般競争入札について、次のとおり訂正したので公告する。沖縄県知事 玉城 康裕(公印省略)記１ 件名沖縄IT津梁パーク中核機能支援施設・企業立地促進センター空調機更新工事設計業務委託２ 訂正した内容一般競争入札公告項目 訂正前 訂正後３入札手続等(３)入札期日等４入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金沖縄県土木建築部第２入札室(県庁11階)(計画通知等申請手数料は非課税額として、見積る契約金額に含まれます)保険期間又は保証期間は、電子入札日から２ヶ月とする。沖縄県土木建築部第２会議室(県庁11階)削除保険期間又は保証期間は、入札日から２ヶ月とする。入札説明書項目 訂正前 訂正後３落札者の決定の方法(2) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじをひかせるものとします。(2) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじをひかせるものとします。入札保証金の説明書項目 訂正前 訂正後本入札に参加使用とする者は、沖縄県財務規則第100条の定めるところにより、入札保証金を納めなければならない。本入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則第100条の定めるところにより、入札保証金を納めなければならない。

第２号様式(1)-③(単体発注・事後審査型) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。

沖縄県知事 玉城 康裕１ 業務概要(1)(2)(4)(5)(6)(7)(8)適用する技術者単価令和5年度 設計業務委託等技術者単価※本業務の予定価格は左記に示す設計業務委託等技術者単価を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。

債務負担行為業務 ※本業務は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受ける業務である。

単体発注資 格 審 査 方 法 事後審査型準備手続(予算成立前)※本手続は、次年度当初(補正)予算成立を前提とした年度開始(予算成立)前からの準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。したがって、県議会において当初(補正)予算案が否決された場合は、契約を締結しない。また、次年度当初(補正)予算成立後においても、国庫支出金に係る交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。

準備手続(交付決定前)※本手続は、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続であり、交付決定後に効力を生じる事業である。したがって、交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。

令和5年5月17日業 務 名 沖縄IT津梁パーク中核機能支援施設・企業立地促進センター空調機更新工事設計業務委託建 設 場 所 うるま市(3) 業 務 内 容委託業務(別冊仕様書のとおり。)その他適用のある法 令 、 制 度 等 ○最低制限価格制度※本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。

議会議決※本業務に係る契約は、地方自治法第96条の規定に基づき沖縄県議会の議決を得る必要があるため、落札決定後は仮契約を締結し、沖縄県議会の議決を経て通知したときに本契約となる。

履 行 期 限準備手続(繰越承認前)※本手続は、県議会における繰越承認を前提とした事前準備手続であり、議会承認後に効力を生じる事業である。したがって、県議会において、本業務に係る予算の繰越承認が否決された場合は、延期又は中止することがある。また、予算の繰越承認後においても、国庫支出金に係る繰越(翌債)手続の関係上、入札を延期する場合がある。

契約締結日の翌日から90日間発 注 形 態本案件は、右表のうち、○印を付した制度等の- 1 -２ 入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。

(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)自 至発 注 者国、県、他の地方公共団体(※１)、その他の公共団体(※２)又は独立行政法人等(※３)(以下、「公共団体等」という。) ※１ 他の地方公共団体は、地方自治法に規定する普通地方公共団体及び特別地方公共団体をいう。

※２ その他の公共団体は、公共組合(健康保険組合、土地区画整理組合、土地改良区、農業共済組合等)、営造物法人(公庫、公団、事業団)、地方三公社(土地開発公社、住宅供給公社、道路公団)をいう。

※３ 独立行政法人等は、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、地方共同法人をいう。

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

(11)業務実績延 べ 面 積 －業 務 内 容 次のア～ウのいずれかに該当する業務であること。ただし、取り消し線の部分を除く。

ア 基本設計(新築又は改築又は改修 又は解体) イ 実施設計(新築又は改築又は改修 又は解体) ウ 工事監理(新築又は改築又は改修 又は解体)主 た る 構 造 － 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。

入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合 (ｱ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同法同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合 (ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再 生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。)であ る場合を除く。

(ｱ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他 方の会社等の役員を現に兼ねている場合 １)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。

(ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 ２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社のの執行役 ３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。) ４)組合の理事 ５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者 (ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 以下の全てに該当する業務の実績(以下「業務実績」という)を有すること。

対 象 期 間平成25年4月1日 左記の期間内に下記の全てを満たす1件以上の業務実績を有すること。

令和5年5月28日建 築 物 用 途業 種 区 分 建築関係建設コンサルタント (1)の業種において、(2)に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿に登録があること。

なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。

測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿令和5・6年度登 録 業 種暖冷房、衛生、電気、機械設備積算又は電気設備積算 (2)に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿において(3)の業種が登録されていること。

有 資 格 者 ― ―地 域 要 件格 付 け ―沖縄県内 (2)に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿において県内コンサルタント名簿に登載され、本社住所が(5)に示す地域に所在していること。

―－- 2 -(13)(14)資 格建築設備士、技術士(機械部門(選択科目を「流体工学」、「熱工学」とするものに限る。)、上下水道部門又は衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る。))、一級建築士、設備設計一級建築士、一級管工事施工管理技士のいずれかの資格を有すること。

業 務 実 績平成25年４月１日以降に完了した１件以上の、(11)に示す業務実績を有していること。

備 考 設計共同体の構成員としての業務実績は、出資比率20％以上のものに限り対象とする。

(12)配置予定技術者下記の要件を満たす 管理技術者及び各主任担当技術者を配置できること。また、各技術者はそれぞれ1名とする。

管理技術者雇 用 関 係過去３ヶ月以上にわたり参加希望者と直接的な雇用関係があること。

業 務 の 再 委 託そ の 他 の 条 件電 気建築設備士、技術士(電気電子または総合技術監理部門(電気電子))、一級建築士、設備設計一級建築士、一級電気工事施工管理技士、二級電気工事施工管理技士 主任担当技術者分担業務分野 機 械建築設備士、技術士(機械部門(選択科目を「流体工学」、「熱工学」とするものに限る。)、上下水道部門又は衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る。))、一級建築士、設備設計一級建築士、一級管工事施工管理技士、二級管工事施工管理技士所 属主任担当技術者は沖縄県土木建築部における令和5・6年度測量及び建設コンサルタント等入札参加資格者名簿に登録されている事務所に所属している者であること。

手持ち業務手持ち業務の契約金額(設計共同体として受注した業務の場合は、契約金額に出資比率を乗じた金額とする。)が１億円未満かつ件数が２件以下(電気及び機械分野は４件以下)であること。

総 合技術者の兼任・分担業務分野のうち、「機械」を再委託しないこと。

・業務の一部を再委託する場合、再委託先である協力事務所は、当該協力事務所が本県の指名停止措置を受けていないこと。

－ ― 主任担当技術者は、下記の分担業務分野ごとに配置し、分野ごとにいずれかの資格を有すること。

手持ち業務の契約金額(設計共同体として受注した業務の場合は、契約金額に出資比率を乗じた金額とする。)が2.5億円未満かつ件数が５件以下であること。

(「手持ち業務」とは沖縄県発注業務等のうち、「本業務と同一の業種区分」で、入札日の7日前までに落札決定があったものを対象とする(契約金額100万円未満の業務を除く)。以下同じ。)・管理技術者と主任担当技術者は兼任できない・主任担当技術者と他の主任担当技術者は兼任できない手持ち業務- 3 -３ 入札手続等(1) 手続方法(2) 設計図書の配布 自 ～ 至(3) 入札期日等(月)入札の方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

紙入札時の注意事項(1) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。

(2) この公告の記載に従い、入札書、委任状には業務名及び業務場所を記入すること。

(3) 代理人が入札を行う場合、委任状を持参すること。委任状の提出がない場合は、 入札に参加することができない。なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。

積算内訳書の提出(1) 第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書(様式自由)を提出すること。提出がない場合、入札が無効になることがある。

(2) 積算内訳書には、経費名称、数量、単位、単価及び金額を明らかにし、商号又は 名称並びに住所を記載すると共に、代表者印を押印すること。

(3) 提出された積算内訳書について、契約担当者(これらの者の補助者を含む。)が 説明を求めることがある。

持参による場合(紙入札)持 参 日 時 令和5年5月29日 9:30持 参 場 所 沖縄県土木建築部第２会議室(県庁11階)電子入札システムによる場合入 札 開 始入 札 締 切問い合せ先 沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課 電話番号 098-866-2503期 間 令和5年5月17日 令和5年5月29日配 布 方 法沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課のHPからダウンロード https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/johosangyo/index.html紙入札本業務は、入札手続(入札書提出から落札者決定まで)を紙入札で行う。

- 4 -(4) 入札の辞退等(5) 開札日時 (月)(6) 落札候補者の選定及び事後審査の実施(7) 審査にかかる申請書等の提出(月)(火) まで(8) 入札参加資格の確認(木)(9) 落札者の決定方法(10) 本入札に係る資料の取扱い(11) その他 事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していると確認した場合は、当該落札候補者を落札者とする。また、その結果は、全入札参加者に通知する。

ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

イ 契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された申請書等を使用しない。

ウ 申請書等の修正、差し替え、追加、再提出(以下「修正等」という。)は、提出期限内に限り認める。提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見付かった場合は、入札参加資格なしとなり、落札者となることはできない。

エ 提出期限を過ぎた場合、申請書等は受け付けない。

オ 提出された申請書等は、返却しない。

－098-866-2503提 出 方 法 持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること)。

入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、以下の日までに書面等で通知する。

令和5年6月1日 (予定)提 出 期 限 令和5年5月30日 17:00提 出 先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 08階提出部数1部沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課 基盤整備班 事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、次に低い価格を提示した者又はくじによる審査順位が次順位の者を落札候補者として事後審査を行う。事後審査は、落札候補者のみ行うものとする。

開札後、落札候補者及び発注機関が必要と認める者に対し、以下のとおり申請書等の提出を求める。提出期限までに当該申請書等を提出しない者は、無効とする。

なお、当初申請書等の提出を求められた者以外の者について審査の必要が生じた場合、該当者への申請書等の提出期限は別途通知する。

通 知 日令和5年5月29日 (予定)※対象業者あて連絡、通知をする。

紙入札手続後、都合により入札を辞退する場合は、入札締切日時までに入札辞退届(任意様式)を提出すること。

令和5年5月29日 9:30 開札後、落札決定を保留し、予定価格と最低制限価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者(以下「落札候補者」という。)に対し、一般競争入札参加資確認申請書及び関係資料(以下「申請書等」という。)の提出を求め、入札参加資格の確認を行う(以下「事後審査」という。)。

なお、最低価格で入札をした者が複数いる場合は、くじにより審査順位を定め、審査順位が１位の者を落札候補者とする。

- 5 -４ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金(月)(金) まで(金) まで(2) 契約保証金受入日時・受入方法等の調整があるので、事前に上記担当者まで電話連絡すること。

契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条及び契約書の定めるところにより、契約保証金(契約金額の100分の10以上)を納めなければならない。

ただし、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときには、免除とする。

沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課 基盤整備班提 出 方 法持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること)。

その他沖縄県財務規則第100条第２項第３号に該当する２件以上の実績を、別添１『入札保証金の免除調べ』に記載の上、次の①、②と併せて提出すること。

①契約書の写し(当初契約書から業務完了までの改定契約書も含む。)②業務完了がわかる資料の写し(検査結果通知書等)過去２箇年の間に履行期限が到来した国又は地方公共団体等との実績により免除に該当する場合提 出 期 限 令和5年5月26日 17:00提 出 先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 08階有価証券等沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課 基盤整備班提 出 方 法持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること)。

そ の 他 保険期間又は保証期間は、入札日から２か月とする。

入札保証保険証券・入札保証書・契 約 保 証 予約 証 書提 出 期 限 令和5年5月26日 17:00提 出 先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 08階 沖縄県財務規則第100条の定めるところにより、入札保証金を納めなければならない。

入札保証金の金額等は、見積る契約金額*)の100分の５以上とする。

*)見積る契約金額とは 入札者が消費税法に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、入札金額に消費税及び地方消 費税相当額を加えたものをいう。

ただし、沖縄県財務規則第100条第２項及び第102条に基づき、次の(1)、(2)に該当する場合は入札保証金の納付を免除し、(3)、(4)に該当する場合は入札保証金の納付に代わる担保の提供があったものとする。

(1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約の保険証券の提出があった場合。

(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結 した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したと認 められる資料の提出があった場合。

(3) 金融機関の入札保証書の提出があった場合。

(4) その他有価証券等の提出があった場合。

なお、次の者は入札に関する条件に違反したものとして、その入札を無効とする。

(1) 期限までに入札保証金の納付、若しくは納付に代わる上記(1)～(4)のいずれかに係る書類の提出のない者。

(2) 入札保証金の金額等が上記の条件に満たない場合。

(3) 入札保証金等の納付等に係る書類に不備があった場合。

また、一度提出された入札保証金の納付等の変更はできないものとする。

沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課 基盤整備班098-866-2503提 出 方 法①令和5年5月22日(月)12:00 までに「入札保証金納付書発行依頼書」を提出。持参又は郵送(配達が確認できる方法にて送付すること。)。持参する場合は、事前に連絡をすること。

②県が発行する「歳入歳出外現金払込書」により金融機関で納付後、上記提出期限までに当該受領書(写)を提出すること。メール又は持参。

※メールで提出する場合は、必ず電話で到達確認を行うこと。

メール： aa058100@pref.okinawa.lg.jp入札保証金(現金の場合)提 出 期 限 令和5年5月22日 12:00まで提 出 先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 08階- 6 -５ その他の事項(1) 配置予定技術者の確認(2) 入札の無効(3) 支払条件(4) 契約締結の時期等(5) 業務委託料の変更等(6) 入札参加者等の遵守事項６ 本公告に関する質問及び回答(1) 入札・契約手続に関すること電話:(2) 上記(1)以外に関すること メール： aa058100@pref.okinawa.lg.jp電話: 098-866-2503(水) から (金)(月) まで※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで ※電子メールで提出する場合は、以下のメールアドレスにて提出すること。

aa058100@pref.okinawa.lg.jp質問に対する回答書は以下の期間、沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課HPに掲載する期間回答日から 令和5年5月29日持参又は電子メール回 答 方 法提 出 方 法沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課 基盤整備班098-866-2503前 金 払部 分 払(1) 本業務に係る契約は、落札者の決定後７日以内に締結する。ただし、契約担当者が特に 指示したときは、この限りでない。

(2) 議会議決を要する契約の場合、落札者は、落札決定後７日以内に記名押印した仮契約書 の案を提出すること。

(3) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

提 出 期 間令和5年5月17日 令和5年5月19日 ※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで沖縄県商工労働部 ITイノベーション推進課 基盤整備班 本業務の契約締結後、本業務の業務委託料の変更協議をする場合及び本業務と関連する業務を本業務受託者と随意契約する場合、変更協議又は関連する業務の予定価格の算定は、本業務の受託比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連業務の設計額に乗じた額で行う。

問い合せ先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 8階質 問 書提 出 先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 08階沖縄県商工労働部 ITイノベーション推進課 基盤整備班問い合せ先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 08階 入札参加者は、「入札説明書」、「業務委託契約書(案)」及び「仕様書」を熟読し、これを遵守すること。

病気、死亡、退職等の場合でやむを得ないとして承認された場合を除き、申請書等の差し替えは認めない。また、やむを得ない理由により配置予定技術者を変更する場合は、２(12)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。

(1)本公告に示した入札参加資格を有しない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした 者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(2)代理人が入札を行う場合、代理人の氏名の記載及び押印のない入札は無効とする。

- 7 -７ 苦情申立て(1) 入札参加資格が無いと認められた者がその理由に対して不服がある場合 入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について、契約担当者に対し説明を求めることができる。

契約担当者は、説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。

提 出 期 限入札参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)とする。

提 出 先 沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課 基盤整備班提 出 方 法 苦情申立書(様式第1号)を持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。)。

沖縄IT津梁パーク中核機能支援施設・企業立地促進センター空調機更新工事設計業務委託に係る入札説明書(内訳)入札説明書別添資料1. 一般競争入札公告2. 一般競争入札参加資格確認申請様式3. 入札様式(委任状、入札書、入札辞退届)4. 質問書5. 業務委託特記仕様書6. 業務委託共通仕様書7. 公開用数量8. 入札保証金(説明書、入札保証金の免除調べ、納付書発行依頼書、払戻請求書、債権者登録申請書)9. 業務委託契約書(案)留意事項① 質問事項については、別添「質問書」に記入の上、令和５年５月19日(金)17:00までにITイノベーション推進課のメールアドレスへ提出してください。質問事項がなければ、提出は不要です。② 質問事項への回答については、令和５年５月23日(火)17:00までに、沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課ホームページ内で回答する予定です。〒900-8570沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課基盤整備班ＴＥＬ 098-866-2503ＦＡＸ 098-866-2455メール aa058100@pref.okinawa.lg.jp1 競争入札に付する事項沖縄ＩＴ津梁パーク中核機能支援施設・企業立地促進センター空調機更新工事設計業務委託(1)契約方法一般競争入札とする。(2)期間契約締結日の翌日から90日間(3)業務内容別添「仕様書」のとおり(4)履行場所別添「仕様書」のとおり(5)入札金額入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入してください。(6)落札金額入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とします。(7)入札日時、場所令和５年５月29日(月) 9:30 本庁舎11階第２会議室2 競争入札に参加する者に必要な資格令和５年５月17日付け沖縄県ホームページ掲載の「沖縄IT津梁パーク中核機能支援施設・企業立地促進センター空調機更新工事設計業務委託」に係る一般競争入札の公告による入札参加資格を有すると認められた者。3 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとします。(3) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行います。なお、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとします。(4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとします。(5) 最低制限価格を設定します。４ 入札執行人及び立会人沖縄県商工労働部ITイノベーション課職員５ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地名称 沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課基盤整備班所在地 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号６ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。７ その他(1) 入札の無効次の入札は、無効とします。なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができません。ア 入札参加資格のない者のした入札イ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札ウ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札エ 委任状を持参しない代理人のした入札オ 入札書の表記金額を訂正した入札カ 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札キ 入札条件に違反した入札ク 連合その他不正の行為があった入札ケ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札コ 代理人の氏名の記載及び押印のない代理人のした入札(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付してください。ただし、次のア又はイのいずれかに該当すると場合は契約保証金の納付が免除されます。ア 県を被保険者とする契約保証保険契約(契約額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出したとき。イ 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証することを国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体が証した書面を提出したとき(その者が落札した場合において、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。)。(3) 業務委託料の変更等本業務の契約締結後、本業務の業務委託料の変更協議をする場合及び本業務と関連する業務を本業務受託者と随意契約する場合、変更協議又は関連する業務の予定価格の算定は、本業務の受託比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連業務の設計額に乗じた額で行う。

入札保証金の説明書入札件名：沖縄IT津梁パーク中核機能支援施設・企業立地促進センター空調機更新工事設計業務委託本入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則第100条の定めるところにより、入札保証金を納めなければならない。入札保証金の金額等は、見積る契約金額*)の100分の５以上とする。*)見積る契約金額とは入札者が消費税法に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。ただし、沖縄県財務規則第100条第２項及び第102条に基づき、次の(1)、(2)に該当する場合は入札保証金の納付を免除し、(3)、(4)に該当する場合は入札保証金の納付に代わる担保の提供があったものとする。(1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約の保険証券の提出があった場合。(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したと認められる資料の提出があった場合。(3) 金融機関の入札保証書の提出があった場合。(4) その他有価証券等の提出があった場合。なお、次の者は入札に関する条件に違反したものとして、その入札を無効とする。(1) 期限までに入札保証金の納付、若しくは納付に代わる上記(1)～(3)のいずれかに係る書類の提出のない者。(2) 入札保証金の金額等が上記の条件に満たない場合。(3) 入札保証金等の納付等に係る書類に不備があった場合。また、一度提出された入札保証金の納付等の変更はできないものとする。１ 入札保証金が免除となる場合次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部が免除されます。いずれかご対応ください。※別添１「入札保証金の免除調べ」にて確認(１)保険会社との県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。提出期限：令和5年5月26日(金) 17:00 (入札日の３日前)(２)過去二箇年の間に国又は地方公共団体と同種、同規模の契約を２回以上締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書類を提出した場合。ア 別紙の地方公共団体等契約実績に必要事項を記入し、金額及び履行期限が記載された契約書の写しを添えて提出してください。提出期限： 令和5年5月26日(金) 17:00(入札日の３日前)２ 入札保証金を現金で納付する場合上記１の免除に該当しない場合は、現金で納付していただきます。納付書を発行しますので、金融機関等で納付してください。納付書の納付、入札後の還付までの手順は以下のとおりです。(１) 納付方法ア 別紙の債務者登録票及び入札保証金納付書発行依頼書に必要事項を記入し、沖縄県ITイノベーション推進課基盤整備班へ提出してください。(FAX送信可：098-866-2455)提出期限： 令和5年5月22日(月) 12:00イ 提出いただいた登録票及び依頼書に基づき以下の期間内で納付書を発行するので、納付書記載の納付場所にて納付してください。配布期間：令和5年5月23日 (火) 12:00 ～ (上記提出日の翌日)納付期限：令和5年5月26日 (金) 17:00 (入札日の３日前)ウ 入札執行前に入札保証金の納付状況を確認するので、納付後速やかに領収書の写しを沖縄県 IT イノベーション推進課基盤整備班へ提出してください。(FAX 送信可：098-866-2455)(２) 還付方法ア 落札者とならなかった者は、入札保証金還付請求書及び債権者登録申請書を沖縄県ITイノベーション推進課基盤整備班へ提出すること。提出後、約２週間で還付します。イ 落札者となった者で、沖縄県と契約を締結する者の入札保証金については、契約保証金に充当することがあります。

第２号様式(1)-③(単体発注・事後審査型) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。

沖縄県知事 玉城 康裕１ 業務概要(1)(2)(4)(5)(6)(7)令和5年5月17日業 務 名 沖縄IT津梁パーク中核機能支援施設・企業立地促進センター空調機更新工事設計業務委託建 設 場 所 うるま市(3) 業 務 内 容委託業務(別冊仕様書のとおり。)その他適用のある法 令 、 制 度 等 ○最低制限価格制度※本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。

議会議決※本業務に係る契約は、地方自治法第96条の規定に基づき沖縄県議会の議決を得る必要があるため、落札決定後は仮契約を締結し、沖縄県議会の議決を経て通知したときに本契約となる。

履 行 期 限準備手続(繰越承認前)※本手続は、県議会における繰越承認を前提とした事前準備手続であり、議会承認後に効力を生じる事業である。したがって、県議会において、本業務に係る予算の繰越承認が否決された場合は、延期又は中止することがある。また、予算の繰越承認後においても、国庫支出金に係る繰越(翌債)手続の関係上、入札を延期する場合がある。

契約締結日の翌日から90日間発 注 形 態準備手続(予算成立前)※本手続は、次年度当初(補正)予算成立を前提とした年度開始(予算成立)前からの準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。したがって、県議会において当初(補正)予算案が否決された場合は、契約を締結しない。また、次年度当初(補正)予算成立後においても、国庫支出金に係る交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。

準備手続(交付決定前)※本手続は、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続であり、交付決定後に効力を生じる事業である。したがって、交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。

単体発注資 格 審 査 方 法 事後審査型(8)適用する技術者単価令和5年度 設計業務委託等技術者単価※本業務の予定価格は左記に示す設計業務委託等技術者単価を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。

債務負担行為業務 ※本業務は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受ける業務である。

本案件は、右表のうち、○印を付した制度等の- 1 -２ 入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。

(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)自 至沖縄県内 (2)に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿において県内コンサルタント名簿に登載され、本社住所が(5)に示す地域に所在していること。

―－業 種 区 分 建築関係建設コンサルタント (1)の業種において、(2)に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿に登録があること。

なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。

測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿令和5・6年度登 録 業 種暖冷房、衛生、電気、機械設備積算又は電気設備積算 (2)に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿において(3)の業種が登録されていること。

有 資 格 者 ― ―地 域 要 件格 付 け ―主 た る 構 造 － 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。

入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合 (ｱ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同法同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合 (ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再 生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。)であ る場合を除く。

(ｱ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他 方の会社等の役員を現に兼ねている場合 １)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。

(ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 ２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社のの執行役 ３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。) ４)組合の理事 ５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者 (ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 以下の全てに該当する業務の実績(以下「業務実績」という)を有すること。

対 象 期 間平成25年4月1日 左記の期間内に下記の全てを満たす1件以上の業務実績を有すること。

令和5年5月28日建 築 物 用 途発 注 者国、県、他の地方公共団体(※１)、その他の公共団体(※２)又は独立行政法人等(※３)(以下、「公共団体等」という。) ※１ 他の地方公共団体は、地方自治法に規定する普通地方公共団体及び特別地方公共団体をいう。

※２ その他の公共団体は、公共組合(健康保険組合、土地区画整理組合、土地改良区、農業共済組合等)、営造物法人(公庫、公団、事業団)、地方三公社(土地開発公社、住宅供給公社、道路公団)をいう。

※３ 独立行政法人等は、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、地方共同法人をいう。

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

(11)業務実績延 べ 面 積 －業 務 内 容 次のア～ウのいずれかに該当する業務であること。ただし、取り消し線の部分を除く。

ア 基本設計(新築又は改築又は改修 又は解体) イ 実施設計(新築又は改築又は改修 又は解体) ウ 工事監理(新築又は改築又は改修 又は解体)- 2 -(13)(14)手持ち業務の契約金額(設計共同体として受注した業務の場合は、契約金額に出資比率を乗じた金額とする。)が2.5億円未満かつ件数が５件以下であること。

(「手持ち業務」とは沖縄県発注業務等のうち、「本業務と同一の業種区分」で、入札日の7日前までに落札決定があったものを対象とする(契約金額100万円未満の業務を除く)。以下同じ。)・管理技術者と主任担当技術者は兼任できない・主任担当技術者と他の主任担当技術者は兼任できない手持ち業務・分担業務分野のうち、「機械」を再委託しないこと。

・業務の一部を再委託する場合、再委託先である協力事務所は、当該協力事務所が本県の指名停止措置を受けていないこと。

－ ― 主任担当技術者は、下記の分担業務分野ごとに配置し、分野ごとにいずれかの資格を有すること。

そ の 他 の 条 件電 気建築設備士、技術士(電気電子または総合技術監理部門(電気電子))、一級建築士、設備設計一級建築士、一級電気工事施工管理技士、二級電気工事施工管理技士 主任担当技術者分担業務分野 機 械建築設備士、技術士(機械部門(選択科目を「流体工学」、「熱工学」とするものに限る。)、上下水道部門又は衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る。))、一級建築士、設備設計一級建築士、一級管工事施工管理技士、二級管工事施工管理技士所 属主任担当技術者は沖縄県土木建築部における令和5・6年度測量及び建設コンサルタント等入札参加資格者名簿に登録されている事務所に所属している者であること。

手持ち業務手持ち業務の契約金額(設計共同体として受注した業務の場合は、契約金額に出資比率を乗じた金額とする。)が１億円未満かつ件数が２件以下(電気及び機械分野は４件以下)であること。

総 合技術者の兼任資 格建築設備士、技術士(機械部門(選択科目を「流体工学」、「熱工学」とするものに限る。)、上下水道部門又は衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る。))、一級建築士、設備設計一級建築士、一級管工事施工管理技士のいずれかの資格を有すること。

業 務 実 績平成25年４月１日以降に完了した１件以上の、(11)に示す業務実績を有していること。

備 考 設計共同体の構成員としての業務実績は、出資比率20％以上のものに限り対象とする。

(12)配置予定技術者下記の要件を満たす 管理技術者及び各主任担当技術者を配置できること。また、各技術者はそれぞれ1名とする。

管理技術者雇 用 関 係過去３ヶ月以上にわたり参加希望者と直接的な雇用関係があること。

業 務 の 再 委 託- 3 -３ 入札手続等(1) 手続方法(2) 設計図書の配布 自 ～ 至(3) 入札期日等(月) https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/johosangyo/index.html紙入札本業務は、入札手続(入札書提出から落札者決定まで)を紙入札で行う。

電子入札システムによる場合入 札 開 始入 札 締 切問い合せ先 沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課 電話番号 098-866-2503期 間 令和5年5月17日 令和5年5月29日配 布 方 法沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課のHPからダウンロード入札の方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

紙入札時の注意事項(1) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。

(2) この公告の記載に従い、入札書、委任状には業務名及び業務場所を記入すること。

(3) 代理人が入札を行う場合、委任状を持参すること。委任状の提出がない場合は、 入札に参加することができない。なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。

積算内訳書の提出(1) 第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書(様式自由)を提出すること。提出がない場合、入札が無効になることがある。

(2) 積算内訳書には、経費名称、数量、単位、単価及び金額を明らかにし、商号又は 名称並びに住所を記載すると共に、代表者印を押印すること。

(3) 提出された積算内訳書について、契約担当者(これらの者の補助者を含む。)が 説明を求めることがある。

持参による場合(紙入札)持 参 日 時 令和5年5月29日 9:30持 参 場 所 沖縄県土木建築部第２入札室(県庁11階)- 4 -(4) 入札の辞退等(5) 開札日時 (月)(6) 落札候補者の選定及び事後審査の実施(7) 審査にかかる申請書等の提出(月)(火) まで(8) 入札参加資格の確認(木)(9) 落札者の決定方法(10) 本入札に係る資料の取扱い(11) その他 事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、次に低い価格を提示した者又はくじによる審査順位が次順位の者を落札候補者として事後審査を行う。事後審査は、落札候補者のみ行うものとする。

開札後、落札候補者及び発注機関が必要と認める者に対し、以下のとおり申請書等の提出を求める。提出期限までに当該申請書等を提出しない者は、無効とする。

なお、当初申請書等の提出を求められた者以外の者について審査の必要が生じた場合、該当者への申請書等の提出期限は別途通知する。

通 知 日令和5年5月29日 (予定)※対象業者あて連絡、通知をする。

紙入札手続後、都合により入札を辞退する場合は、入札締切日時までに入札辞退届(任意様式)を提出すること。

令和5年5月29日 9:30 開札後、落札決定を保留し、予定価格と最低制限価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者(以下「落札候補者」という。)に対し、一般競争入札参加資確認申請書及び関係資料(以下「申請書等」という。)の提出を求め、入札参加資格の確認を行う(以下「事後審査」という。)。

なお、最低価格で入札をした者が複数いる場合は、くじにより審査順位を定め、審査順位が１位の者を落札候補者とする。

提 出 期 限 令和5年5月30日 17:00提 出 先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 08階提出部数1部沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課 基盤整備班 事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していると確認した場合は、当該落札候補者を落札者とする。また、その結果は、全入札参加者に通知する。

ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

イ 契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された申請書等を使用しない。

ウ 申請書等の修正、差し替え、追加、再提出(以下「修正等」という。)は、提出期限内に限り認める。提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見付かった場合は、入札参加資格なしとなり、落札者となることはできない。

エ 提出期限を過ぎた場合、申請書等は受け付けない。

オ 提出された申請書等は、返却しない。

－098-866-2503提 出 方 法 持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること)。

入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、以下の日までに書面等で通知する。

令和5年6月1日 (予定)- 5 -４ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金(月)(金) まで(金) まで(2) 契約保証金 沖縄県財務規則第100条の定めるところにより、入札保証金を納めなければならない。

入札保証金の金額等は、見積る契約金額*)の100分の５以上とする。

*)見積る契約金額とは 入札者が消費税法に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、入札金額に消費税及び地方消 費税相当額を加えたものをいう。

(計画通知等申請手数料は非課税額として、見積る契約金額に含まれます) ただし、沖縄県財務規則第100条第２項及び第102条に基づき、次の(1)、(2)に該当する場合は入札保証金の納付を免除し、(3)、(4)に該当する場合は入札保証金の納付に代わる担保の提供があったものとする。

(1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約の保険証券の提出があった場合。

(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結 した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したと認 められる資料の提出があった場合。

(3) 金融機関の入札保証書の提出があった場合。

(4) その他有価証券等の提出があった場合。

なお、次の者は入札に関する条件に違反したものとして、その入札を無効とする。

(1) 期限までに入札保証金の納付、若しくは納付に代わる上記(1)～(4)のいずれかに係る書類の提出のない者。

(2) 入札保証金の金額等が上記の条件に満たない場合。

(3) 入札保証金等の納付等に係る書類に不備があった場合。

また、一度提出された入札保証金の納付等の変更はできないものとする。

沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課 基盤整備班098-866-2503提 出 方 法①令和5年5月22日(月)12:00 までに「入札保証金納付書発行依頼書」を提出。持参又は郵送(配達が確認できる方法にて送付すること。)。持参する場合は、事前に連絡をすること。

②県が発行する「歳入歳出外現金払込書」により金融機関で納付後、上記提出期限までに当該受領書(写)を提出すること。メール又は持参。

※メールで提出する場合は、必ず電話で到達確認を行うこと。

メール： aa058100@pref.okinawa.lg.jp入札保証金(現金の場合)提 出 期 限 令和5年5月22日 12:00まで提 出 先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 08階沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課 基盤整備班提 出 方 法持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること)。

そ の 他 保険期間又は保証期間は、電子入札日から２か月とする。

入札保証保険証券・入札保証書・契 約 保 証 予約 証 書提 出 期 限 令和5年5月26日 17:00提 出 先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 08階受入日時・受入方法等の調整があるので、事前に上記担当者まで電話連絡すること。

契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条及び契約書の定めるところにより、契約保証金(契約金額の100分の10以上)を納めなければならない。

ただし、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときには、免除とする。

沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課 基盤整備班提 出 方 法持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること)。

その他沖縄県財務規則第100条第２項第３号に該当する２件以上の実績を、別添１『入札保証金の免除調べ』に記載の上、次の①、②と併せて提出すること。

①契約書の写し(当初契約書から業務完了までの改定契約書も含む。)②業務完了がわかる資料の写し(検査結果通知書等)過去２箇年の間に履行期限が到来した国又は地方公共団体等との実績により免除に該当する場合提 出 期 限 令和5年5月26日 17:00提 出 先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 08階有価証券等- 6 -５ その他の事項(1) 配置予定技術者の確認(2) 入札の無効(3) 支払条件(4) 契約締結の時期等(5) 業務委託料の変更等(6) 入札参加者等の遵守事項６ 本公告に関する質問及び回答(1) 入札・契約手続に関すること電話:(2) 上記(1)以外に関すること メール： aa058100@pref.okinawa.lg.jp電話: 098-866-2503(水) から (金)(月) まで 病気、死亡、退職等の場合でやむを得ないとして承認された場合を除き、申請書等の差し替えは認めない。また、やむを得ない理由により配置予定技術者を変更する場合は、２(12)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。

(1)本公告に示した入札参加資格を有しない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした 者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(2)代理人が入札を行う場合、代理人の氏名の記載及び押印のない入札は無効とする。

沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課 基盤整備班098-866-2503前 金 払部 分 払(1) 本業務に係る契約は、落札者の決定後７日以内に締結する。ただし、契約担当者が特に 指示したときは、この限りでない。

(2) 議会議決を要する契約の場合、落札者は、落札決定後７日以内に記名押印した仮契約書 の案を提出すること。

(3) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

提 出 期 間令和5年5月17日 令和5年5月19日 ※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで沖縄県商工労働部 ITイノベーション推進課 基盤整備班 本業務の契約締結後、本業務の業務委託料の変更協議をする場合及び本業務と関連する業務を本業務受託者と随意契約する場合、変更協議又は関連する業務の予定価格の算定は、本業務の受託比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連業務の設計額に乗じた額で行う。

問い合せ先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 8階質 問 書提 出 先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 08階沖縄県商工労働部 ITイノベーション推進課 基盤整備班問い合せ先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 08階 入札参加者は、「入札説明書」、「業務委託契約書(案)」及び「仕様書」を熟読し、これを遵守すること。

持参又は電子メール回 答 方 法提 出 方 法※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで ※電子メールで提出する場合は、以下のメールアドレスにて提出すること。

aa058100@pref.okinawa.lg.jp質問に対する回答書は以下の期間、沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課HPに掲載する期間回答日から 令和5年5月29日- 7 -７ 苦情申立て(1) 入札参加資格が無いと認められた者がその理由に対して不服がある場合提 出 方 法 苦情申立書(様式第1号)を持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。)。

入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について、契約担当者に対し説明を求めることができる。

契約担当者は、説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。

提 出 期 限入札参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)とする。

提 出 先 沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課 基盤整備班- 8 -

- 1 -業務委託共通仕様書第１章 総則１ 適用⑴ 本共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、建築設計業務(建築意匠、建築構造、電気設備、機械設備の設計業務及び積算業務をいうものとし、以下「設計業務」という。)の委託に適用する。⑵ 設計仕様書は、相互に補完するものとする。ただし、設計仕様書の間に相違がある場合、設計仕様書の優先順位は、次のアからオの順序のとおりとする。ア 質問回答書イ 現場説明書ウ 別冊の図面エ 特記仕様書オ 共通仕様書⑶ 受注者は、前項の規定により難い場合又は設計仕様書に明示のない場合若しくは疑義を生じた場合には、調査職員と協議するものとする。２ 用語の定義共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に定めるところによる。(1) 「調査職員」とは、契約図書に定められた範囲内において受注者又は管理技術者に対する指示、承諾又は協議の職務等を行う者で、契約書の規定に基づき、発注者が定めた者をいう。(2) 「検査職員」とは、設計業務の完了の確認を行う者で、契約書の規定に基づき、発注者が定めた者をいう。(3) 「管理技術者」とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統轄等を行う者で、契約書の規定に基づき、受注者が定めた者をいう。(4) 「契約図書」とは、契約書及び設計仕様書をいう。(5) 「設計仕様書」とは、質問回答書、現場説明書、別冊の図面、特記仕様書及び共通仕様書をいう。(6) 「質問回答書」とは、別冊の図面、特記仕様書、共通仕様書及び現場説明書並びに現場説明に関する入札等参加者からの質問書に対して、発注者が回答した書面をいう。(7) 「現場説明書」とは、設計業務の入札等に参加する者に対して、発注者が当該設計業務の契約条件を説明するための書面をいう。(8) 「別冊の図面」とは、契約に際して発注者が交付した図面及び図面のもとになる計算書等をいう。(9) 「特記仕様書」とは、設計業務の実施に関する明細又は特別な事項を定める図書をいう。- 2 -(10)「共通仕様書」とは、設計業務に共通する事項を定める図書をいう。(11)「特記」とは、１の⑵のアからエに指定された事項をいう。(12)「指示」とは、調査職員又は検査職員が受注者に対し、設計業務の遂行上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。(13)「請求」とは、発注者又は受注者が相手方に対し、契約内容の履行若しくは変更に関して書面をもって行為若しくは同意を求めることをいう。(14)「通知」とは、発注者若しくは調査職員が受注者に対し、又は受注者が発注者若しくは調査職員に対し、設計業務に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。(15)「報告」とは、受注者が発注者又は調査職員若しくは検査員に対し、設計業務の遂行に当たって調査及び検討した事項について通知することをいう。(16)「承諾」とは、受注者が発注者又は調査職員に対し、書面で申し出た設計業務の遂行上必要な事項について、発注者又は調査職員が書面により同意することをいう。(17)「協議」とは、書面により業務を遂行する上で必要な事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議することをいう。(18)「提出」とは、受注者が発注者又は調査職員に対し、設計業務に係る書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。(19)「書面」とは、発行年月日及び氏名が記載された文書をいう。(20)「検査」とは、検査職員が契約図書に基づき、設計業務の完了の確認をすることをいう。(21)「打合せ」とは、設計業務を適正かつ円滑に実施するために管理技術者等と調査職員が面談等により、業務の方針、条件等の疑義を正すことをいう。(22)「修補」とは、発注者が受注者の負担に帰すべき理由による不良箇所を発見した場合に受注者が行うべき訂正、補足その他の措置をいう。(23)「協力者」とは、受注者が設計業務の遂行に当たって、その業務の一部を再委託する者をいう。第２章 設計業務の内容及び範囲設計業務は、一般業務及び追加業務とし、内容及び範囲は次による。(1) 一般業務の内容は、平成 31 年国土交通省告示第 98 号(以下「告示」という。)別添一第１項に掲げるものとし、範囲は特記による。(2) 追加業務の内容及び範囲は特記による。第３章 業務の実施１ 業務の着手受注者は、設計仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後 14 日以内に設計業務に着手しなければならない。この場合において、着手とは、管理技術者が設計業務の実施の- 3 -ため調査職員との打合せを開始することをいう。２ 設計方針の策定等(1) 受注者は、業務を実施するに当たり、設計仕様書又は調査職員の指示をもとに設計方針の策定(告示別添一第１項第一号イに掲げる基本設計方針の策定及び第二号イに掲げる実施設計方針の策定をいう。)を行い、業務当初及び変更の都度、調査職員の承諾を得なければならない。(2) 受注者は、計算書に、計算に使用した理論、公式の引用、文献等並びにその計算過程を明記するものとする。(3) 電子計算機によって計算を行う場合は、プログラムと使用機種について、あらかじめ調査職員の承諾を得なければならない。３ 適用基準等(1) 受注者が、業務を実施するに当たり、適用すべき基準等(以下「適用基準等」という。)は、特記による。(2) 受注者は、適用基準等により難い特殊な工法、材料、製品等を採用しようとする場合は、あらかじめ調査職員と協議し、承諾を得なければならない。(3) 適用基準等で市販されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。４ 提出書類(1) 受注者は、発注者が指定した様式により、契約締結後に、関係書類を調査職員を経て、速やかに発注者に提出しなければならない。ただし、業務委託料に係る請求書、請求代金代理受領承諾書、遅延利息請求書、調査職員に関する措置請求に係る書類及びその他現場説明の際指定した書類を除くものとする。(2) 共通仕様書において書面により行わなければならないこととされている指示、請求、通知、報告、承諾、協議及び提出については、電子メール等の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。(3) 受注者が発注者に提出する書類で様式及び部数が定められていない場合は、調査職員の指示によるものとする。(4) 業務実績情報を登録することが特記された場合は、登録内容について、あらかじめ調査職員の承諾を受け、登録されることを証明する資料を検査職員に提示し、業務完了検査後速やかに登録の手続きを行うとともに、登録が完了したことを証明する資料を調査職員に提出しなければならない。

５ 業務計画書(1) 受注者は、契約締結後 14 日以内に業務計画書を作成し、調査職員に提出しなければならない。(2) 業務計画書の内容は、特記による。(3) 受注者は、業務計画書の内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度- 4 -調査職員に変更業務計画書を提出しなければならない。(4) 調査職員が指示した事項については、受注者は更に詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。６ 守秘義務受注者は、契約書の規定に基づき、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。７ 再委託(1) 受注者は、設計業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を、契約書の規定により、再委託してはならない。(2) 受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理(構造計算、設備計算及び積算を除く)、トレース、資料整理、模型製作、透視図作成等の簡易な業務を第三者に再委託する場合は、発注者の承諾を得なくともよいものとする。(3) 受注者は、(1)及び(2)に規定する業務以外の再委託に当たっては、発注者の承諾を得なければならない。(4) 受注者は、設計業務を再委託する場合は、委託した業務の内容を記した書面により行うこととする。なお、協力者が発注機関の建設コンサルタント業務等指名競争参加資格者である場合は、指名停止期間中であってはならない。(5) 受注者は、協力者及び協力者が再々委託を行うなど複数の段階で再委託が行われるときは当該複数の段階の再委託の相手方の住所、氏名及び当該複数の段階の再委託の相手方がそれぞれ行う業務の範囲を記載した書面を更に詳細な業務計画に係る資料として、調査職員に提出しなければならない。(6) 受注者は、協力者に対して、設計業務の実施について適切な指導及び管理を行わなければならない。また、複数の段階で再委託が行われる場合についても必要な措置を講じなければならない。８ 特許権等の使用受注者は、契約書に規定する特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象である履行方法を発注者が指定した場合は、その履行方法の使用について発注者と協議しなければならない。９ 調査職員(1) 発注者は、契約書の規定に基づき、設計業務における調査職員を定め、受注者に通知するものとする。(2) 調査職員は、契約図書に定められた範囲内において、指示、承諾、協議等の職務を行うものとする。(3) 調査職員の権限は、契約書に規定する事項とする。(4) 調査職員がその権限を行使するときは、書面により行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、口頭による指示等を行うことができるものとする。- 5 -(5) 調査職員は、口頭による指示等を行った場合は、７日以内に書面により受注者にその内容を通知するものとする。10 管理技術者(1) 受注者は、契約書の規定に基づき、管理技術者を定め発注者に通知しなければならない。なお、管理技術者は、日本語に堪能でなければならない。(2) 管理技術者の資格要件は、特記による。(3) 管理技術者は、契約図書等に基づき、業務の技術上の管理を行うものとする。(4) 管理技術者の権限は、契約書に規定する事項とする。ただし、受注者が管理技術者に委任する権限(契約書の規定により行使できないとされた権限を除く。)を制限する場合は、発注者に、あらかじめ通知しなければならない。(5) 管理技術者は、関連する他の設計業務が発注されている場合は、円滑に業務を遂行するために、相互に協力しつつ、その受注者と必要な協議を行わなければならない。11 貸与品等(1) 業務の実施に当たり、貸与又は支給する図面、適用基準及びその他必要な物品等(以下「貸与品等」という。)は、特記による。(2) 受注者は、貸与品等の必要が無くなった場合は、速やかに調査職員に返却しなければならない。(3) 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって取扱わなければならない。万一、損傷した場合は、受注者の責任と費用負担において修復するものとする。(4) 受注者は、設計仕様書に定める守秘義務が求められるものについては、これを他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。12 関連する法令、条例等の遵守受注者は、設計業務の実施に当たっては、関連する法令、条例等を遵守しなければならない。13 関係官公庁への手続等(1) 受注者は、設計業務の実施に当たっては、発注者が行う関係官公庁等への手続の際に協力しなければならない。(2) 受注者は、設計業務を実施するために、関係官公庁等に対する諸手続が必要な場合は、速やかに行うものとし、その内容を調査職員に報告しなければならない。(3) 受注者が、関係官公庁等から交渉を受けたときは、速やかにその内容を調査職員に報告し、必要な協議を行うものとする。14 打合せ及び記録(1) 設計業務を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と調査職員は常に密接な連絡をとり、業務の方針、条件等の疑義を正すものとし、その内容については、その都度受注者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。- 6 -(2) 設計業務着手時及び設計仕様書の定める時期において、管理技術者と調査職員は打合せを行うものとし、その結果について、管理技術者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。15 条件変更等(1) 受注者は、設計仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたと判断し、発注者と協議して当該規定に適合すると認められた場合は、契約書の規定により、速やかに発注者にその旨を通知し、その確認を請求しなければならない。16 一時中止発注者は、次の各号に該当する場合は、契約書の規定により、設計業務の全部又は一部を一時中止させるものとする。(1) 関連する他の設計業務の進捗が遅れたため、設計業務の続行を不適当と認めた場合(2) 天災等の受注者の責に帰すことができない事由により、設計業務の対象箇所の状態や受注者の業務環境が著しく変動したことにより、設計業務の続行が不適当又は不可能となった場合(3) 受注者が契約図書に違反し、又は調査職員の指示に従わない場合等、調査職員が必要と認めた場合17 履行期間の変更(1) 受注者は、契約書の規定に基づき、履行期間の延長変更を請求する場合は、延長理由、延長日数の算定根拠、修正した業務工程表、その他必要な資料を発注者に提出しなければならない。(2) 受注者は、契約書の規定に基づき、履行期間を変更した場合は、速やかに修正した業務工程表を提出しなければならない。

18 修補(1) 受注者は、調査職員から修補を求められた場合は、速やかに修補をしなければならない。(2) 受注者は、検査に合格しなかった場合は、直ちに修補をしなければならない。なお、修補の期限及び修補完了の検査については、検査職員の指示に従うものとする。19 設計業務の成果物(1) 契約図書に規定する成果物には、特定の製品名、製造所名又はこれらが推定されるような記載をしてはならない。ただし、これにより難い場合は、あらかじめ調査職員と協議し、承諾を得なければならない。(2) 国際単位系の適用に際し疑義が生じた場合は、調査職員と協議を行うものとする。20 検査- 7 -(1) 受注者は、設計業務が完了したときは、検査を受けなければならない。(2) 受注者は、検査を受ける場合は、あらかじめ成果物並びに指示、請求、通知、報告、承諾、協議、提出及び打合せに関する書面その他検査に必要な資料を整備し、調査職員に提出しておかなければならない。(3) 検査職員は、調査職員及び管理技術者の立会いのうえ、契約図書の規定に基づき次の各号に掲げる検査を行うものとする。ア 設計業務成果物の検査イ 設計業務履行状況の検査(指示、請求、通知、報告、承諾、協議、提出及び打合せに関する書面その他検査に必要な資料により検査する)21 引渡し前における成果物の使用受注者は、契約書の規定により、成果物の全部又は一部の使用を承諾した場合は、使用同意書を発注者に提出するものとする。

author: user ctime: 2023/05/16 00:40:12 mtime: 2023/05/16 00:40:12 soft_label: Microsoft: Print To PDF title:

沖縄IT津梁パーク中核機能支援施設・企業立地促進センター空調機更新工事設計業務委託に係る入札説明書(内訳)入札説明書別添資料1. 一般競争入札公告2. 一般競争入札参加資格確認申請様式3. 入札様式(委任状、入札書、入札辞退届)4. 質問書5. 業務委託特記仕様書6. 業務委託共通仕様書7. 公開用数量8. 入札保証金(説明書、入札保証金の免除調べ、納付書発行依頼書、払戻請求書、債権者登録申請書)9. 業務委託契約書(案)留意事項① 質問事項については、別添「質問書」に記入の上、令和５年５月19日(金)17:00までにITイノベーション推進課のメールアドレスへ提出してください。質問事項がなければ、提出は不要です。② 質問事項への回答については、令和５年５月23日(火)17:00までに、沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課ホームページ内で回答する予定です。〒900-8570沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課基盤整備班ＴＥＬ 098-866-2503ＦＡＸ 098-866-2455メール aa058100@pref.okinawa.lg.jp1 競争入札に付する事項沖縄ＩＴ津梁パーク中核機能支援施設・企業立地促進センター空調機更新工事設計業務委託(1)契約方法一般競争入札とする。(2)期間契約締結日の翌日から90日間(3)業務内容別添「仕様書」のとおり(4)履行場所別添「仕様書」のとおり(5)入札金額入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入してください。(6)落札金額入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とします。(7)入札日時、場所令和５年５月29日(月) 9:30 本庁舎11階第２会議室2 競争入札に参加する者に必要な資格令和５年５月17日付け沖縄県ホームページ掲載の「沖縄IT津梁パーク中核機能支援施設・企業立地促進センター空調機更新工事設計業務委託」に係る一般競争入札の公告による入札参加資格を有すると認められた者。3 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとします。(3) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行います。なお、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとします。(4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとします。(5) 最低制限価格を設定します。４ 入札執行人及び立会人沖縄県商工労働部ITイノベーション課職員５ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地名称 沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課基盤整備班所在地 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号６ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。７ その他(1) 入札の無効次の入札は、無効とします。なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができません。ア 入札参加資格のない者のした入札イ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札ウ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札エ 委任状を持参しない代理人のした入札オ 入札書の表記金額を訂正した入札カ 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札キ 入札条件に違反した入札ク 連合その他不正の行為があった入札ケ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札コ 代理人の氏名の記載及び押印のない代理人のした入札(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付してください。ただし、次のア又はイのいずれかに該当すると場合は契約保証金の納付が免除されます。ア 県を被保険者とする契約保証保険契約(契約額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出したとき。イ 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証することを国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体が証した書面を提出したとき(その者が落札した場合において、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。)。(3) 業務委託料の変更等本業務の契約締結後、本業務の業務委託料の変更協議をする場合及び本業務と関連する業務を本業務受託者と随意契約する場合、変更協議又は関連する業務の予定価格の算定は、本業務の受託比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連業務の設計額に乗じた額で行う。