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公告内容

一般競争入札公告令和５年度沖縄県登録販売者試験運営等業務委託について一般競争入札(以下｢入札｣という。)に付すので、次のとおり公告する。令和５年６月６日沖縄県知事１ 入札に付する事項(1) 委託業務の名称：令和５年度沖縄県登録販売者試験運営等業務委託(2) 委託業務の内容等：仕様書のとおり(3) 契約期間：契約締結日から令和６年２月29日２ 入札参加資格次の要件を全て満たす法人又は複数の法人からなる共同企業体であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当する者でないこと。(2) 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から落札の時までの期間において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(3) 会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(4) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６項に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。(5) 法令に指定された資格試験のうち、過去５年以内に、受験者が500人以上の資格試験を３回以上受託し、これらを適正に実施した実績を有する者であること。(6) プライバシーマーク取得の認定又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受け、個人情報を適切に取り扱うことのできる体制を整えた者であること。(7) 複数の企業により構成される共同企業体として本入札に参加する場合については、次に掲げる要件を全て満たすこと。ア 共同企業体の各構成員が、(1)から(4)までの要件を満たすこと。イ 共同企業体の各構成員が、本入札において参加する単独企業又は他の共同企業体の構成員でないこと。３ 入札説明書及び仕様書の配布期間(1) 期間 本公告日から令和５年６月14日(水)まで(2) 方法 希望者へ電子メールにより提供４ 入札参加資格の申請方法等本件に係る入札参加を希望する者は、競争入札参加資格の確認を受けること。詳細は「入札説明書」のとおり５ 入札及び開札日時及び場所(1) 日時 令和５年６月22日(木) 11時00分(2) 場所 沖縄県庁舎４階 衛生薬務課内(郵送による入札も可とする。)６ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47 年沖縄県規則第12 号)第100条の規定により、見積る契約金額の100 分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付が免除される。

なお、入札保証金は、入札終了後還付する。ただし、落札者には、契約締結後還付する。(1) 入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し､その証書を令和５年６月16日(金)16時までに提出したとき。(2) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする事項に係る契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体が証明する書類(入札説明書 様式第４号)又は契約書の写し等を令和５年６月16日(金)16時までに提出したとき。７ 入札の無効次の入札は、無効とする。(1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合又はその他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札(9) 委任状を持参しない代理人が行った入札８ 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。(2) 落札者となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定する。(3) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行う。入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。(4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167 条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。(5) 開札は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。９ 契約務事務を担当する部局等の名称及び所在地(1) 名 称 沖縄県保健医療部衛生薬務課薬務班(2) 所在地 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１－２－２１０ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨(1) 言語 日本語(2) 通貨 日本国通貨１１ その他その他詳細については、入札説明書による。

入札説明書１ 公告日 令和５年６月６日２ 入札に付する事項(1) 委託業務の名称：令和５年度沖縄県登録販売者試験運営等業務委託(2) 委託業務の内容等：仕様書のとおり(3) 契約期間：契約締結日から令和６年２月29日３ 入札参加資格次の要件を全て満たす法人又は複数の法人からなる共同企業体であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当する者でないこと。(2) 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から落札の時までの期間において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(3) 会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(4) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６項に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。(5) 法令に指定された資格試験のうち、過去５年以内に、受験者が500人以上の資格試験を３回以上受託し、これらを適正に実施した実績を有する者であること。(6) プライバシーマーク取得の認定又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受け、個人情報を適切に取り扱うことのできる体制を整えた者であること。(7) 複数の企業により構成される共同企業体として本入札に参加する場合については、次に掲げる要件を全て満たすこと。ア 共同企業体の各構成員が、(1)から(4)までの要件を満たすこと。イ 共同企業体の各構成員が、本入札において参加する単独企業又は他の共同企業体の構成員でないこと。４ 契約務事務を担当する部局等の名称、所在地及び連絡先(1) 名 称 沖縄県保健医療部衛生薬務課薬務班(2) 所在地 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１－２－２(3) 連絡先 電話番号 098-866-2055 FAX番号 098-866-2723メール：aa024100@pref.okinawa.lg.jp５ 入札説明会 実施しない６ 入札参加資格の登録申請方法等本件に係る入札参加を希望する者は、次に掲げる書類を持参又は郵送により提出し、一般競争入札参加資格の確認を受けること。(1) 提出書類ア 一般競争入札参加資格登録申請書(様式第１－１号又は様式第１－２号)イ 業務実績証明書(３ 入札参加資格(５)を証する書類)(様式第２号)ウ 法人にあっては、登記簿謄本エ ３ 入札参加資格(６)を証する書類オ 共同企業体については、共同企業体を結成していることを証する協定書等の写し(2) 提出方法等ア 提出方法 持参又は書留郵便イ 提出期間 公告日から令和５年６月14日(水)までの８時30分から17時までウ 提出場所 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１－２－２沖縄県庁４階 保健医療部衛生薬務課TEL : 098-866-2055 FAX : 098-866-2241※ 書留郵便による提出の場合、令和５年６月 14 日(水)17 時必着とする。また、郵送した旨必ず連絡すること。(3) 入札参加可否の通知入札参加可否については、令和５年６月20日(火)までに通知する。(4) 申請書等に使用する言語及び通貨申請書等に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。７ 質問書の提出について(1) 本件入札等に関する質問は、質問書(様式第３号)をメールにより提出すること。宛先：aa024100@pref.okinawa.lg.jp(2) メールの件名を「沖縄県登録販売者試験運営等業務委託入札に関する質問」とすること。(3) 質問に対する回答は、メールにより行う。(4) (1)へ示す以外の方法でなされた質問は受け付けない。(5) 質問書の受付期間については、公告日の８時30分から令和５年６月14日(水)の16時30分までとする。８ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47 年沖縄県規則第12 号)第100条の規定により、見積る契約金額の100 分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付が免除される。

なお、入札保証金は、入札終了後還付する。ただし、落札者には、契約締結後還付する。(1) 入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し､その証書を令和５年６月16日(金)16時までに提出したとき。(2) 過去２カ年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする事項に係る契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体が証明する書類(様式第４号)又は契約書の写し等を令和５年６月16日(金)16時までに提出したとき。(2) 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上の金額を納付すること。ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。(1) 県を被保険者とする契約保証保険契約(契約額の 100 分の 10 以上)を締結し、その証書を提出したとき。(2) 過去２カ年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証することを国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体が証した書面又は契約書の写し等を提出したとき。(その者が落札した場合において、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。)９ 入札の方法以下に示すものの他は、当該入札公告に示すとおり。(1) 入札書について(ア)様式は、様式第６号に定める。(イ)入札書には、本件に要する一切の諸経費を見積金額として記載すること。(ウ)契約に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)を契約金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の 100 に相当する金額(以下「入札金額」)を、算用数字をもって入札書に記載すること。(エ)札回数毎(第１回～第３回分)の３通の入札書は、中が透けない封筒に入れて密封し、表面に件名及び入札者名を記載し、「入札書」と明記すること。(オ)入札者は、入札書の記載内容を抹消し、訂正し又は挿入するときは、当該箇所に押印しなければならない。ただし、入札金額は訂正できない。(カ)入札者は、いったん提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回することができない。(2) 入札及び開札日時及び場所日時 令和５年６月22日(木)11時場所 沖縄県庁舎４階 衛生薬務課内(郵送による入札も可とする)(3) 提出方法入札書は書面により、郵送による場合を除き、(2)の場所へ持参すること。郵送による入札を希望する場合は、一般書留、簡易書留又は特定記録郵便で、配達日指定郵便とすること。(ア)配達日指定 令和５年６月20日(火)必着とする。(イ)配達場所 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県保健医療部衛生薬務課 薬務班(ウ)提出書類 入札書、一般競争入札参加資格審査結果通知書の写し、代理人による入札の場合は委任状(様式第７号)(4) その他封筒の大きさに規定はないが、別紙１に示す方法により作成すること。１０ 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合又はその他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札(9) 委任状を持参しない代理人が行った入札１１ 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。(2) 落札者となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定する。(3) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行う。入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。(4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167 条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。(5) 開札は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。１２ 最低制限価格設定しない。１３ その他(1) 契約に要する費用は、すべて落札者の負担とする。(2) 入札者は、本入札説明書、仕様書及び契約書(案)を熟読し、内容を理解、遵守すること。

入札保証金説明書１ 入札保証金の額見積る契約金額の100分の５以上とします。もし足りない場合、入札は無効となります。２ 入札保証金の還付入札保証金は、地方自治法第234条第４項に該当する場合を除き、入札終了後に還付します。ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の金額又は一部に充当するものとします。３ 入札保証金の免除(1) 次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができます。ア 入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し､その証書を令和５年６月16日(金)16時までに提出したとき。イ 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする事項に係る契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体が証明する書類(様式第４号)又は契約書の写し等を令和５年６月16日(金)16時までに提出したとき。(2) 上記３(１)に該当する者以外の者については、入札参加資格の審査結果通知とともに、衛生薬務課から連絡する。※ 現金及び小切手で入札保証金を納付する場合、手続きが複雑になる上、落札した場合には、還付せずそのまま契約保証金に充当されることになりますので、できる限り｢３ 入札保証金免除｣の手続きをとってくださるようお願いします。４ 小切手で納付する場合(1) 納付方法 下記の場所へ持参し、衛生薬務課が発行する保管証と引き替える。(2) 納付場所 沖縄県保健医療部衛生薬務課(沖縄県庁４階)(3) 納付期限 令和５年６月16日(金)16時まで(4) 納付方法 入札後、即日に還付。領収書に記名、押印すること。５ 現金で納付する場合(1) ｢入札保証金納付書発行依頼書｣及び｢債務者登録票｣(様式第５号)に必要事項を記入し、衛生薬務課まで提出する。(令和５年６月16日(金)11時まで)(2) 衛生薬務課が発行する納付書に基づき、下記のとおり納付し、領収書の写しを衛生薬務課へ提出する。ア 納付場所 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄労働金庫、農業協同組合(県内)、商工組合中央金庫那覇支店、指定されたみずほ銀行イ 納付期間 令和５年６月16日(金)17時までウ 還付方法 落札者決定後、登録した口座へ振り込む。

令和５年度沖縄県登録販売者試験運営等業務委託仕様書令和５年６月６日沖縄県保健医療部衛生薬務課１ 件名 登録販売者試験運営等業務委託２ 業務委託の目的医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第36条の８第１項の規定に基づき、都道府県が一般用医薬品の販売又は授与に従事しようとする者がそれに必要な資質を有することを確認するために実施する試験(以下「登録販売者試験」という。)について、試験事前準備、試験当日実施運営及び採点等仕様書に明示した業務について、厳正かつ確実に遂行することが可能な業者に委託を行い、適正かつ円滑に登録販売者試験を実施することを目的とする。３ 履行期間 契約締結日から令和６年２月29日(木)まで４ 試験実施予定日、会場及び願書受付期間(1) 試験実施予定日令和５年12月10日(日)10時30分～16時00分(2) 試験実施会場琉球大学 医学部、工学部(※会場は予定)(3) 願書受付期間２週間５ 申込者数850名(見込み)６ 合格者数300名(全体の35％)(見込み)７ 委託業務の内容(1) 受験申請書受付業務ア 受験申請書に受付印を押印し、受付日毎に受付件数を集計する。イ 受験申請書毎に受付日及び受付番号を記載する。ウ 申請書類を審査し、身体障害者等に対する受験上の配慮を希望する者(以下「身体障害者等」という。)は別に整理する。エ 書類不備申請者へ補正指示を行う。オ 受験資格を満たす者に受験番号の割り振りを行う。カ 受験資格のない者(書類の不備の補正がされなかった者を含む。)に、その者から送付のあった全ての書類を願書受付期間末日の翌日から起算して２週間以内に返送する。キ 受験者数の集計を行い、沖縄県保健医療部衛生薬務課(以下「県」という。)が指定する期日までに県に報告する。ク 受験番号順に申し込み書類をファイリングする。ケ 上記ア～クのほか、受験者等からの問い合わせに対応する。(2) 受験者データ作成業務受験資格を満たす者のデータを、県が提供した様式(Microsoft Excel 2007)により作成し、県が指定する期日までに提出すること。(3) 試験事前準備業務登録販売者試験の実施に伴い、以下の事前準備業務を行うこと。ア 試験会場借用、試験実施に必要な備品借用に係る全ての契約等業務(ア) 県が指定する試験会場及び試験に必要な備品の借用に係る全ての業務を行うこと。(イ) 会場の借用には、試験当日の交通警備、清掃に係る業務も含まれること。(ウ) 会場側との調整に当たっては、県の意向を随時確認すること。イ 受験者名簿及び受験票の作成、発送(ア) 受験者データを基に、受験者の試験室振り分けを行うこと。(イ) 受験番号順及び50音順の受験者名簿(全体名簿)を作成すること。(ウ) 受験票(三つ折り圧着式ハガキ)を作成し、試験実施日の１ヶ月前までに受験者に到着するように発送すること。この際、受験票の原稿は、案を受託者において作成し、事前に県に提示して確認を受けること。ウ 試験問題の印刷(ア) 県から問題を受け取り、午前用(問１～60)及び午後用(問61～120)の問題冊子をそれぞれ作成すること。この際、問題冊子は、案を受託者において作成し、事前に県に提示して確認を受けること。(イ) 試験室及び試験時間別(午前・午後)に予備(試験室１部屋に対して５部)を加えて作成すること。(ウ) 作成した問題冊子は試験室毎に梱包し、シールで封をして保管すること。(エ) 封をした問題冊子は、試験当日まで情報保護・盗難防止等のセキュリティを考慮して保管すること。エ 解答用紙(マークシート用紙)の作成(ア) 午前用及び午後用の解答用紙(５者択一式を想定)をそれぞれ作成すること。

なお、解答用紙の発注業者は県が指定する。解答用紙の原稿は、案を受託者において作成し、事前に県に提示して確認を受けること。(イ) 試験室及び試験時間別に予備(試験室１部屋に対して５部)を加えて仕分けし、梱包すること。オ 受験願書を、試験教室毎に仕分けし、ファイリングすること。カ 写真台帳の作成受験願書を元に、試験当日の本人確認用写真台帳を、試験室毎に作成すること。キ 試験実施に必要な物品の準備(ア) 机上に貼る受験番号シールを各試験室別に作成すること。(イ) 会場掲示物を作成すること(屋外掲示物は、風雨に耐えられる土台及び掲示物にすること。)。(ウ) なお、下記以外で必要なものは適宜作成すること。ａ 屋外掲示物(令和５年度登録販売者試験会場(縦長)、建物案内、試験室受験番号表、禁煙、喫煙、車両乗り入れ禁止)ｂ 屋内掲示物(試験本部、試験室番号、各試験室座席表、トイレ、禁煙、ゴミ持ち帰り、受験者立ち入り禁止)(エ) 試験本部、試験室別の文房具等を準備すること。(オ) 再発行用受験票(白紙)を総受験者数の１割程度準備すること。(カ) 連絡体制確保のため、試験当日利用可能な電話機並びにＦＡＸ機器等、必要な回線を用意すること。(キ) 準備物件の発送準備を行うこと。ク 監督員等の確保、名簿の作成及び監督員等への業務説明(ア) 監督員等の条件、必要人数、勤務時間監督員等は、以下ａ～ｅの５種類とし、各々の条件を満たす者を受託者において必要人数確保すること。また、試験前日までに監督員等に欠員が生じた場合は､受託者の責任において速やかに欠員を補充すること。なお、主任監督員、監督補助員、案内誘導員を募集等により必要人数を確保する場合は､本試験に係る募集であることは公にしないこと。a 試験本部長(a) 受託者の正規従業員とする。また、業務を確実に遂行できる能力を有する者とする。(b) 試験本部に１名を配置する。(c) 勤務時間は、試験当日の７時30分～18時30分とする。b 試験本部員(a) 業務を確実に遂行できる能力を有する者とする。(b) 試験本部及び使用する建物に対し各１名を配置する。(c) 勤務時間は、試験当日の７時30分～18時30分とする。c 主任監督員(a) 過去に資格試験等における試験室内の責任者として業務を行った経験を有する者又は過去に試験等における監督補助員としての業務を相当数行った経験を有する者とする。(b) 各試験室に対し１名を配置する。(c) 勤務時間は、試験当日の８時30分～17時30分とする。d 監督補助員(a) 業務を確実に遂行できる能力を有する者とする。(b) 各試験室に対し1名を配置し、当該試験室の受験者が50名を超える毎に１名を追加するものとする。(c) 勤務時間は、試験当日の８時30分～17時30分とする。e 案内誘導員(a) 業務を確実に遂行できる能力を有する者とする。(b) 使用する建物各フロアに対し２名を配置する(外誘導についても配慮する)。(c) 勤務時間は、試験当日の８時30分～16時30分とする。(イ) 監督員等名簿の作成a 試験本部員、主任監督員、監督補助員、案内誘導員の業務を行う監督員等の氏名、性別を記載した名簿を作成すること。b 試験前日までに監督員等に欠員が生じ､補充を行った場合は、監督員等名簿を更新すること。c 試験本部長、試験本部員、主任監督員については､過去の試験業務等に関する実績について可能な限り記載すること。(ウ) 監督員等への業務説明a 主任監督員、監督員補助員及び案内誘導員に対し、業務説明会を本試験実施前に実施すること(説明会の会場は受託者が用意すること。)。b 試験当日の本部マニュアル及び監督員マニュアルを作成し、必要部数複写して説明会時に主任監督員、監督補助員及び案内誘導員に対し、必要な種類のマニュアルを配布すること。なお、本部マニュアルには実施確認報告書(本部用)、監督員マニュアルには実施報告書(試験室用)を盛り込むこと。c 試験本部長及び試験本部員に対しては、bで作成した全てのマニュアルを配布すること。試験本部長及び試験本部員は事前に試験会場を下見し、本部マニュアルに従い打ち合わせを行うこと。d 配布したマニュアルについては、試験終了後は確実に回収すること。e bの説明会における監督員等からの質問、意見等については取りまとめ、回答について試験の円滑な実施上必要なものについては、監督員等に速やかに周知すること。説明会に欠席した又は後日補充された監督員等に対しては、説明会と同等の説明及び資料の配布を個別に行うこと。ケ その他(ア) その他、試験を円滑かつ適正に実施するために必要な準備を行うこと。(イ) 県と協議のうえ、インフルエンザ等の感染症拡大防止のための措置を講ずること。(ウ) 試験事前準備業務に関し、以下のものを各々の所定の期日までに、書面及び電子媒体により県に提出すること。a 受験者名簿試験実施日の２週間前までb 監督員等名簿試験実施日の２週間前まで。ただし、監督員等の補充を行った場合は、補充後速やかに。c 本部マニュアル及び監督員マニュアル試験実施日の２週間前までd 監督員等への説明会の実施結果実施日時、会場、出席人数、監督員等からの質問、意見等)説明会後速やかに(4) 試験当日実施運営業務ア 運搬(ア) (3)で準備した物件を試験会場まで運搬する。なお、試験問題は情報保護・盗難防止等のセキュリティに考慮して運搬する。(イ) 試験終了後、情報保護・盗難防止等のセキュリティに考慮して答案を県へ提出する。イ 監督員等の業務(ア) 試験本部長a 試験当日、試験会場に本部を設営し本部マニュアルに従い、試験本部員、主任監督員、監督補助員を指揮して試験を実施する。b 問題発生時の対処その他必要な調整を行う。c 試験終了後、解答用紙及び実施報告書(試験室用)を元に実施確認報告書(本部用)を作成する。(イ) 試験本部員a 本部マニュアルに従い、試験本部長を補助する。b 試験開始前、会場内を巡回し、試験室の設営が完了しているか確認し、試験本部長に報告する。c 各建物と本部の連絡を取る。d 試験終了後、会場内を巡回し、原状復帰が適切になされているか、本試験実施に伴う会場施設の破損等が生じていないか最終的に確認し、試験本部長に報告する。(ウ) 主任監督員a 監督補助員を指揮して担当試験室の設営を行う。b 監督補助員の指揮、管理等及び試験環境、質問及び苦情処理等についてマニュアル記載の範囲内で初期対応を行う。c 各試験室で試験の説明並びに問題用紙及び解答用紙の配布を行う。d 試験時間の管理を行う。e 試験時間中、不正行為等が行われないか監督をする。f 遅刻者及び中途退出者等への対応を行う。

g 試験終了後、答案を回収して本部へ搬送するとともに、実施報告書(試験室用)を作成し本部に提出する。h 試験終了後、監督補助員を指揮して担当試験室の原状復帰等の作業を行う。i その他、試験本部長及び試験本部員の指示により必要な業務を行う。(エ) 監督補助員a 主任監督員の指示の下、担当試験室の設営、問題用紙や解答用紙の配布、受験者の本人確認、欠席者確認、試験時間中の監督、答案の回収、担当試験室の原状復帰等の作業を行う。b その他監督員マニュアルに従い、主任監督員を補助する。(オ) 案内誘導員a 試験室を除く屋内外の設営を行う。b 屋内外の受験者の案内や誘導を行う。c 試験時間中、屋内廊下で待機し、試験本部員の指示の下、本部と各試験室との連絡を行う。ウ 試験の実施運営(ア) 試験当日の実施スケジュール(試験時間、遅刻者入室許可時刻、中途退室許可(不許可)時刻)については、県の指示に従うこと。(イ) 試験当日、不慮の事態により、試験開始時間の遅延を行う場合は、遅延した時刻において、当初予定の実施日と同様の業務を行うこと。エ その他(ア) 試験終了後は試験資材を全て回収し、当日17：30までに会場を原状復帰すること。(イ) その他、試験を円滑かつ適正に実施するために必要な一切の業務を行うこと。(5) 合格通知業務ア 合格通知書の作成県が作成した合格者名簿(Microsoft Excel 2007 で作成した Excel ブックを提供)に基づき、複製偽造防止用紙を用いて合格通知書を作成すること。この際、合格通知書の原稿は、案を受託者において作成し、事前に県に提示して確認を受けること。イ 合格通知書の発送上記合格者名簿に基づき合格通知書を特定記録郵便にて各合格者あて発送すること。ウ 送付先と問い合わせ番号を一覧表にして、発送後速やかに県に提出すること。(6) その他必要な業務ア (1)～(5)のほか、試験の円滑な運営のために当然必要な業務について、実施すること。イ 受託した業務の全てを完了したときは、履行期間内に、登録販売者試験運営等業務実施完了報告書(任意様式)を提出すること。８ 受託者の業務全般に関する要件(1) 本契約履行に関しては、県の指示を厳守するとともに、契約内容の性質を考慮の上、慎重に処理すること。(2) 本業務の一部を第三者に委任若しくは請け負わせる場合は、事前に書面で県に通知し、承認を得ること。この場合、受託者は県の業務上の情報及び個人情報等を当該第三者に開示若しくは提供することができるものとするが、仕様書及び契約書に記載された受託者に対する義務は、受託者から業務を委任若しくは請け負った第三者にも適用されるものとし、受託者は第三者が行う業務の最終確認を行う等、必要な措置を講ずること。(3) 県と協議のうえ、インフルエンザ等の感染症拡大防止のための必要な措置を講ずること。(4) 受託者は、マニュアル等の複写に要する用紙、受験者への通知を含む全ての通信運搬費用、旅費、説明会場等の借料、試験実施当日に一斉連絡が必要となった場合のコピー・ＦＡＸに要する費用、その他試験運営業務に係る必要な消耗品等に要する費用も､全て入札金額に含めること。仕様書に係る業務について、県における追加の費用負担は一切生じない。(5) 受託者及び本業務に携わる従業員等(監督員等を含む。)は、本業務によって知り得た業務上の情報及び個人情報等を本業務以外の目的に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし､守秘義務を負うこと。(6) また、請負者は、そのために必要な措置を講ずること。(7) 仕様書の内容等で疑義が生じた場合は県に照会し、その指示により措置すること。(8) 県の業務上の情報及び個人情報等に関する成果物の写しは、絶対に取らないこと。(9) 実施運営に当たり、県から貸与したもの(受験者の写真台帳等、その他貸与した一切のもの)は、試験後１週間以内に県に返却すること。(10) 出願者数の変動による委託料変更の必要がある場合には、県との協議の上、別途変更契約を締結することとする。(11) 本試験は公示前であり、この仕様書記載の期日等は予定であるため、変更することがある。