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公告内容

一般競争入札公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。令和５年７月14日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に付する事項(1) 委 託 名 沖縄ＩＴ津梁パーク企業集積施設(４～７号棟)長期保全計画作成業務(2) 業務内容 別添委託仕様書のとおり(3) 履行期間 契約締結日の翌日から150日間(4) 履行場所 うるま市(5) 本業務に関する入札手続き(入札書の提出から落札者の決定まで)は紙入札で行う。(6) 本業務は、一般競争入札参加資格の審査を入札執行後に行う事後審査型である。(7) 本業務の予定価格は令和５年度設計業務委託等技術者単価を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加者は、次の各号に掲げる者でなければならない。(1) 沖縄県土木建築部における令和５・６年度入札参加登録資格者名簿(コンサルタント等)に建築関係コンサルタント(登録業種：建築一般)として登録されている者。資格決定通知書が未着の場合、入札参加資格の確認証拠資料として、「業者番号」及び「商号又は名称」が確認できる下記いずれかの資料の写しを提出すること。ア 一般競争入札参加資格申請書(受付印のあるもの)イ 業者カード(受付印のあるもの)なお、入札の前日(令和５年７月25日)までに令和５・６年度の建築関係コンサルタント業務等入札参加資格者名簿に登録されていない場合、競争に参加する資格を有していない者のした入札に該当し、入札は無効となる。(2) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。(3) 会社更正法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。(4) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体が発注する業務において、平成25年４月１日から入札参加資格確認資料の提出期限日までに、次に該当する業務の実績を１件以上有すること。ア 個別施設毎の長期保全計画の作成業務イ 上記アと類似の業務であって、発注者が認めるもの(5) 沖縄県内に主たる営業所又は従たる営業所があること。※従たる営業所で入札を行う場合は、本社から営業所に以下の事項を記載した委任状を添付すること。(従たる営業所のみで一般競争入札参加資格を満たす場合は除く)ア 入札参加申請に関する一切の権限イ 見積及び入札に関する一切の権限ウ 入札保証金及び契約保証金に関する一切の権限エ 契約に関する一切の権限オ 代金の請求に関する一切の権限カ 保証人に関する件キ 復代理人選任に関する件ク その他契約履行に関する一切の権限ケ 委任期間(6) 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限から本業務の落札決定日までの間において、本県の指名停止措置を受けていないこと。(7) 配置予定技術者については、下記の要件を満たす者であること。また、各技術者はそれぞれ１名以上とする。ア 管理技術者は、一級建築士、二級建築士、設備設計一級建築士又は建築設備士、技術士(建設部門(選択科目を「都市及び地方計画」とするものに限る)又は総合技術管理部門(選択科目を「都市及び地方計画」とするものに限る))のうち、いずれかの資格保有者を配置すること。イ 管理技術者は、平成25年4月１日以降に完了した１件以上の(4)に示す業務実績を有していること。ウ 主任担当技術者は、次のいずれかの資格を有すること。資格建築設備士、技術士(建設部門(選択科目を「都市及び地方計画」とするものに限る)、電気電子部門又は衛生工学部門若しくは総合技術監理部門(建設部門(選択科目を「都市及び地方計画」とするものに限る)、電気電子部門又は衛生工学部門に係るとするものに限る))、一級建築士、二級建築士、設備設計一級建築士、一級電気工事施工管理技士、二級電気工事施工管理技士、一級管工事施工管理技士、二級管工事施工管理技士エ 主任担当技術者は、実務経験年数３年以上を有すること。オ 配置予定技術者は、３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。カ 管理技術者と主任担当技術者は兼任できない。(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する資本関係又は人的関係がないこと。ア 資本関係以下の基準のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は更正手続中の会社である場合は除く。(ｱ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同法同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は更正手続中の会社である場合は除く。(ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合エ 上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として沖縄県発注業務等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。３ 仕様書等の配布(1) 配布方法 沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課ホームページからダウンロード(2) 期 間 令和５年７月14日(金)から令和５年７月26日(水)まで４ 入札執行の場所及び日時(1) 入札会場 沖縄県庁 11階 土木建築部第２会議室(2) 日 時 令和５年7月26日(水) 10：00(3) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 注意事項 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。この公告の記載に従い、入札書、委任状には業務名及び履行場所を記入すること。代理人が入札を行う場合、委任状を持参すること。

委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。本公告に示した入札参加資格を有しない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。代理人が入札を行う場合、代理人の氏名の記載及び押印のない入札は無効とする。(5) 内訳書の提出 第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書(自由様式)を提出すること。業務費内訳書(様式自由)には、作成年月日、業務名、工種、種別、細目に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所及び代表者名を記載するとともに、代表者印を押印すること。なお、提出された業務費内訳書について、契約担当者(これらの者の補助者を含む。)が説明を求めることがある。５ 落札者の決定方法(事後審査)(1) 開札後、落札決定を保留し、予定価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者(以下「落札候補者」という。)に対し、一般競争入札参加資確認申請書及び関係資料(以下「申請書等」という。)の提出を求め、入札参加資格の確認を行う(以下「事後審査」という。)。(2) 最低価格で入札をした者が複数いる場合は、くじにより審査順位を定め、審査順位が１位の者を落札候補者とする。(3) 開札をした場合において、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行う。なお、再度の入札の回数は２回とする。(4) 事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していると確認した場合は、当該落札候補者を落札者とする。また、その結果は、沖縄県公式ホームページにて掲載する。(5) 落札候補者が提出期限までに申請書等を提出しない場合、又は事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、次に低い価格を提示した者を落札候補者として事後審査を行う。事後審査は、落札候補者のみ行うものとする。６ 審査に係る申請書等の提出開札後、落札候補者及び発注機関が必要と認める者に対し、以下のとおり申請書等の提出を求める。提出期限までに当該申請書等を提出しない者は、無効とする。なお、当初申請書等の提出を求められた者以外の者について審査の必要が生じた場合、該当者への申請書等の提出期限は別途通知する。(1) 通 知 日 令和５年７月26日(水)(予定)(2) 提出期限 令和５年７月27日(木) 17：00まで(3) 提 出 先 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎８階沖縄県 商工労働部 ITイノベーション推進課 基盤整備班(4) 提出方法 持参又は郵送(提出期限内必着。配達が確認できる方法にて送付すること。)７ 入札参加資格の確認入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、以下の日までに書面で通知する。(1)通 知 日 令和５年８月１日(月)(予定)８ 入札保証金に関する事項入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則第100 条第1 項の定めるところにより、入札金額の 100 分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供しなければならない。ただし、財務規則第 100 条第２項のいずれかに該当する場合については、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。９ 契約保証金に関する事項契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条第１項の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。ただし、沖縄県財務規則第101条第２項のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。10 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができない。(1) 入札参加資格のない者の行った入札(2) 同一人物が同一事項について行った２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 委任状を持参しない代理人の行った入札(5) 入札書の表記金額を訂正した入札(6) 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(7) 入札条件に違反した入札(8) 連合その他不正の行為があった入札(9) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札(10) 代理人の氏名の記載及び押印のない代理人のした入札11 その他(1) その他詳細については、仕様書による。(2) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。(3) 契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された申請書等を使用しない。(4) 申請書等の修正、差し替え、追加、再提出(以下「修正等」という。)は、提出期限内に限り認める。提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見付かった場合は、入札参加資格なしとなり、落札者となることはできない。(5) 提出期限を過ぎた場合、申請書等は受け付けない。(6) 提出された申請書等は、返却しない。(7) 本業務の契約締結後、本業務の請負代金額の変更協議をする場合及び本業務と関連する業務を本業務受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する業務の予定価格の算定は、本業務の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連業務の設計額に乗じた額で行う。12 本公告に係る質問等(1) 本公告に係る質問は別添質問書に記入し、電子メールにて提出すること。(必ず電話で到達確認を行うこと。)受付期限：令和５年７月19日(水) 17：00まで提 出 先：沖縄県 商工労働部 ITイノベーション推進課 基盤整備班電子メールアドレス aa058100(at)pref.okinawa.lg.jp※(at)は＠に置き換えてください。(2) 質問に関する回答は沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課ホームページへの掲載により行う。回答日時：令和５年７月21日(金)(予定)13 本公告に関する問い合わせ沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎８階沖縄県 商工労働部 ITイノベーション推進課 基盤整備班TEL 098-866-2503 FAX 098-866-2455

様式-16費 目 工 種 種 別 細 別 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要沖縄ＩＴ津梁パーク企業集積施設(4～7号棟)長期保全計画作成業務業務費直接原価直接人件費 式 1主任技師 日 2.5技師(A) 日 5.0技師(B) 日 12.0技師(C) 日 9.5技師(技術員) 日 4.5直接経費業務報告書 式 1電子報告書 式 1間接原価直接人件費×その他原価 式 1 35%/(1-35%)業務原価 式 1業務原価×一般管理費等 式 1 35%/(1-35%)業務価格 式 1消費税相当額 % 10業務委託料 式 1ｚ業 務 委 託 費 内 訳 表沖縄県商工労働部 ITイノベーション推進課

沖縄IT津梁パーク企業集積施設(４～７号棟)長期保全計画作成業務に係る入札説明書(内訳)入札説明書別添資料1. 一般競争入札公告2. 一般競争入札参加資格確認申請様式3. 入札様式(委任状、入札書、入札辞退届)4. 質問書5. 委託仕様書6. 公開用数量7. 入札保証金(説明書、入札保証金の免除調べ、納付書発行依頼書、払戻請求書、債権者登録申請書)8. 業務委託契約書(案)留意事項① 質問事項については、別添「質問書」に記入の上、令和５年７月19日(水)17:00までにITイノベーション推進課のメールアドレスへ提出してください。質問事項がなければ、提出は不要です。② 質問事項への回答については、令和５年７月21日(金)17:00までに、沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課ホームページ内で回答する予定です。〒900-8570沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課基盤整備班ＴＥＬ 098-866-2503ＦＡＸ 098-866-2455メール aa058100@pref.okinawa.lg.jp1 競争入札に付する事項沖縄ＩＴ津梁パーク企業集積施設(４～７号棟)長期保全計画作成業務(1)契約方法一般競争入札とする。(2)期間契約締結日の翌日から150日間(3)業務内容別添「仕様書」のとおり(4)履行場所別添「仕様書」のとおり(5)入札金額入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入してください。(6)落札金額入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とします。(7)入札日時、場所令和５年７月26日(水) 10:00 沖縄県庁11階土木建築部第２会議室2 競争入札に参加する者に必要な資格令和５年７月14日付け沖縄県ホームページ掲載の「沖縄IT津梁パーク(４～７号棟)長期保全計画作成業務」に係る一般競争入札の公告による入札参加資格を有すると認められた者。3 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとします。(3) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行います。なお、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとします。(4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとします。(5) 最低制限価格は設定しない。４ 入札執行人及び立会人沖縄県商工労働部ITイノベーション課職員５ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地名称 沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課基盤整備班所在地 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号６ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。７ その他(1) 入札の無効次の入札は、無効とします。なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができません。ア 入札参加資格のない者のした入札イ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札ウ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札エ 委任状を持参しない代理人のした入札オ 入札書の表記金額を訂正した入札カ 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札キ 入札条件に違反した入札ク 連合その他不正の行為があった入札ケ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札コ 代理人の氏名の記載及び押印のない代理人のした入札(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付してください。ただし、次のア又はイのいずれかに該当すると場合は契約保証金の納付が免除されます。ア 県を被保険者とする契約保証保険契約(契約額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出したとき。イ 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証することを国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体が証した書面を提出したとき(その者が落札した場合において、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。)。(3) 業務委託料の変更等本業務の契約締結後、本業務の業務委託料の変更協議をする場合及び本業務と関連する業務を本業務受託者と随意契約する場合、変更協議又は関連する業務の予定価格の算定は、本業務の受託比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連業務の設計額に乗じた額で行う。