官公需情報ポータルサイト

公告内容

(単体発注・事後審査型)沖縄県農林水産部一般競争入札公告第 ６号 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という)を次のとおり実施する。

沖縄県知事 玉城 康裕１ 業務概要(1)(2)(3) 調査業務 (別添仕様書のとおり。)(4)(5) 単体発注(6) 事後審査型 ※本業務は、入札参加資格の審査を入札執行後に行う。

(7)(8)２ 入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。

(1)(2)(3)(4)(5)自 至 自 至(ｱ)(ｲ)適用する設計業務委託等技術者単価この公告の主業務である公共事業労務費調査と同種の業務。

沖縄県内 左記の(ｱ)に示す地域内に、(ｲ)に示す事業所が存在すること。

本店又は支店地域要件 (8) そ の 他 の 条 件 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。

会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。

入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。

沖縄県令和５年・６年度入札参加資格者名簿(コンサルタント等)に記載されている者であること。

令和５年度設計業務委託等技術者単価※本業務の予定価格は、左記に示す設計業務委託等技術者単価を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。

(7)配置予定技術者対 象 期 間 左記の期間内に下記の対象業務を元請けとして実施した実績を有すること。

(6)業務実績対 象 期 間平成30年4月1日 沖縄県内において、左記の期間内に下記の対象業務を元請けとして実施した実績を有すること。

令和5年8月27日対 象 業 務 この公告の主業務である公共事業労務費調査と同種の業務。

履 行 場 所 沖縄県全域業 務 内 容資 格 審 査 方 法その他適用のある法 令 、 制 度 等準備手続き(予算成立前)※本手続きは、次年度当初予算成立を前提とした年度開始前からの準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業である。従って、県議会において当初予算案が否決された場合は、契約を締結しない。また、次年度当初予算成立後においても、国庫支出金に係る交付申請等の手続きの関係上、入札を延期する場合がある。

履 行 期 間 契約締結日の翌日から令和6年1月26日まで発 注 形 態 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、沖縄県発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

平成30年4月1日令和5年8月27日対 象 業 務令和5年8月14日業 務 名 称 令和５年度公共事業労務費調査委託業務本案件は、右表のうち、○印を付した制度等の適用がある。

- 1 -３ 入札手続等(1) 手続き方法(2) 仕様書等の配布 自 ～ 至https://www.pref.okinawa.jp/bosyuu/index.html#nyusatsu(3) 入札期日等 (月) ～(1)(1)(2)(3)(4)(5)(1)(2)(3)(4) 開札日時(月)(5) 落札候補者の選定 (1)及び事後審査の実施(2)(3)(4)(6) 申請書等の提出 (1)(2)12:00まで 委託費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、作成年月日、業務名、項目、細目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所及び代表者名を記載するとともに、代表者印を押印すること。

ただし、電子入札システムにより委託費内訳書を提出する場合には、代表者 契約担当者(これらの者の補助者を含む。)は、提出された委託費内訳書について説明を求めることがある。

電子入札システムにより委託費内訳書を提出する場合、添付するファイルの容量は３ＭＢ以内かつ１ファイルのみとし、最新のウイルス定義ファイルに更新したウイルス対策ソフトによりウイルスチェックを行い添付すること。

10:00 本業務は、入札手続き(入札から落札者の決定まで)を紙入札により行う。

期 間 令和5年8月14日 令和5年8月28日提出部数提 出 方 法沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県農林水産部農林水産総務課工事検査指導班098-866-2254原則、持参により提出するものとする。

提 出 先提 出 期 限配 布 方 法問い合 せ先 沖縄県農林水産部農林水産総務課工事検査指導班 電話番号 098-866-225410:15 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

入札の方法入札日時・場所持 参 日 時 令和5年8月28日持 参 場 所沖縄県庁ホームページ(「ホーム」ー「公募・入札」ー「調達・入札関連情報」)に掲載１部沖縄県農林水産部農林水産総務課ワーキングチーム室令和5年8月28日 10:30委託費内訳書の提出入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。

入札書、委任状には、業務名及び業務を履行する場所をこの公告の記載に従い記入すること。

代理人が入札を行う場合で、委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。なお、委任状は代理人の印では訂正できない。

入札書のくじ番号(任意の数字３桁)は、電子くじによる抽選を行う場合に使用するため、必ず記入すること。

入札に関する注意事項(持参により提出する場合) 本入札は、すべての入札参加者に対して第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した委託費内訳書の提出を求める。ただし、以下の点に留意すること。

令和5年8月31日 開札後、落札者の決定を保留したうえで、予定価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者(以下「落札候補者」という)から一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料(以下「申請書等」という)の提出を受けたうえで、入札参加資格の有無確認のため事後審査を行う。

事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、次に低い価格を提示した者またはくじによる審査順位が次順位の者を落札候補者として事後審査を行う。適格者が確認できた時点で、落札候補者以外の者の審査は行わないものとする。

最低価格で入札をした者が２者以上いる場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせて審査順位を定め、審査順位が１位の者を落札候補者とする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

落札候補者及び発注機関が必要と認める者に対し、開札後、以下に示す日時までに申請書等の提出を求める。なお、当初申請書の提出を依頼した者以外の者の審査の必要が生じた場合、該当者への申請書等の提出期限は、別途通知する。

発注機関から申請書等の提出を求められた者は、以下により提出すること。期限までに当該資料を提出しない者は入札参加資格がないものとする。

落札候補者がいない場合は、直ちに再入札を行う。なお、再入札の回数は２回までとする。

当該業務の紙入札方式移行申請書の写しを提出すること。

- 2 -(7) 入札参加資格の確認(8) 落札者の決定方法(9) (1) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

(2)(3) 提出された申請書等は、返却しない。

(4)(5) 申請書等については、提出期限を過ぎた場合は受け付けない(6)(7)４ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金(2) 契約保証金５ その他の事項(1) 入札の無効(2) 支払条件(3) 契約締結の時期等 (1)(2) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(4)６ 本公告に関する問い合わせ(1) 問い合わせ先７ 異議申し立て(1)提 出 先 沖縄県農林水産部農林水産総務課工事検査指導班 入札参加資格が無いと認められた者は、契約担当者に対して入札参加資格が無いと認めた理由について、次により説明を求めることができる。

契約担当者は、説明を求められたときは、異議申立て期限日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。

入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとする。

精算払いとする。

本業務に係る契約は、落札者の決定後、７日以内に締結する。ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。

契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。ただし、入札参加資格確認の結果、沖縄県財務規則第101条第２項に該当すると認められる時は、免除する。

入札参加者は、「沖縄県農林水産部競争入札契約心得」を熟読し、これを遵守すること。

問い合せ先沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県農林水産部農林水産総務課工事検査指導班098-866-2254 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

入札参加者等の遵守事項入札参加資格が無いと認められた者がその理由に対して異議がある場合 入札参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)とする。

提 出 方 法 書面(様式自由)を持参することにより提出すること。郵送又は電送(メ－ルやＦＡＸ)によるものは受け付けない。

事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていると確認した場合は、当該落札候補者を落札者とする。また、その結果は全入札参加者に通知する。

提 出 期 限 契約担当者は、提出された申請書等を、入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

申請書等については、提出期限内に限り、修正、差し替え、追加、再提出(以下「修正等」という。)を認める。

申請書等の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れ等があった場合は、入札参加資格なしとなり、落札者となることはできない。

申請書等並びに追加資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

本入札に係る資料の取り扱い 入札保証金の率は、入札金額の100分の５以上とする。ただし、入札参加資格確認の結果、沖縄県財務規則第100条第２項に該当すと認められる時は、免除する。

委託業務名： 令和５年度公共事業労務費調査委託業務 業務場所： 沖縄県全域履行期間： 契約日翌日から令和６年１月２６日まで業務概要： 労務費調査業務 一式別紙「作業項目」参照第1条 適用第2条 目的第3条 守秘義務第4条 配置技術者 本業務について受注者が定める配置技術者については、下記の通りとする。

１．２．３．４．第5条 設計変更協議 本業務に関する設計変更協議については、下記の通りとする。

１．設計変更協議の実施 管理技術者は、本業務の受注者と直接的な雇用関係があること。なお、「直接的な雇用関係」とは、本業務契約締結時において、雇用関係があることをいう。

「直接的な雇用関係」を証明する資料(健康保険被保険者証又は雇用保険被保険者証の写し等、公的なもの)を、着手届と共に提示しなければならない。

本仕様書は、沖縄県農林水産部が発注する「令和５年度公共事業労務費調査委託業務」(以下、「本業務」という。)に適用する。

受注者は、本業務の遂行上知り得た事項を、発注者の許可無しに公表または他に引用してはならない。

仕 様 書第１章 総 則 受注者は、本業務の遂行にあたる担当技術者及び担当技術者の中から本業務の遂行上の管理を行う管理技術者を定め、発注者に通知しなければならない。

発注者は、担当技術者が本業務を遂行する者として不適当と認めた場合は、その理由を付して受注者に担当技術者の変更を求めることができる。

本業務は、公共事業労務費調査連絡協議会(沖縄県においては二省(国土交通省及び農林水産省)連絡協議会沖縄地方連絡協議会(以下、「地方連絡協議会」という。))が主体となって行う公共事業労務費調査(令和５年10月調査)(以下、「労務費調査」)について、沖縄県農林水産部発注工事を調査対象として行うことを目的とする。また、労務費調査は、公共事業の工事費積算に用いる公共工事設計労務単価を決定するための基礎資料として、公共事業等に従事した建設労働者に支払われた賃金等を、都道府県別かつ職種別に把握することを目的とする。

本業務に関する設計変更協議については、後述の設計変更協議対象事項に該当する場合に行うことが出来るものとする。

２．業務委託料を変更する場合の落札率の適用変更業務委託料 ＝ 変更設計額 × 落札率落札率 ＝ 当初業務委託料 ÷ 当初設計額３．その他第6条 不当介入に関する通報・報告第7条 業務上の疑義第２章 業務内容等第8条 調査手法等及び対象工事 本業務の調査手法等及び対象工事については、下記の通りとする。

１．調査手法及び内容等２．調査対象工事第9条 作業内容等１．調査票等の審査 調査票等の審査については、下記の通りとする。

(１)一次審査 受注者は、調査対象工事の請負者(元請業者及び下請業者)が作成した賃金調査票(様式－１)、各種手当て内訳表(様式－２)、臨時の給与年計票(様式－３)及び補足調査票(様式－１－１)等を、「公共事業労務費調査審査要領」等に基づき審査する(一次審査)。

本業務の具体的な作業内容等については、第８条「１．調査手法及び内容等」に基づき、下記の通りとする。ただし、第８条の１．について変更が生じた場合は、本条も同様に変更するものとする。

本業務の調査手法及び内容等については、労務費調査の実施主体である地方連絡協議会が定める実施方法及び実施要領等に基づき行うものとし、別途、発注者が受注者へ指示する。

なお、労務費調査は毎年継続的に行われており、本業務も昨年度同様の調査手法及び内容等(参考：令和４年１０月「公共事業労務費調査の手引き」公共事業労務費調査連絡協議会(国土交通省HP参照))を想定しているが、著しい変更が生じた場合は、設計変更協議の対象とする。また、別紙「作業項目」も同様とする。

受注者は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員から不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を発注者に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

本業務の調査対象となる工事は、約30件程度(うち３割程度はオンライン調査予定)とし、内訳については発注者が別途工事名簿により受注者へ指示する。このうち、調査対象工事件数に著しい変更が生じた場合は、変更協議の対象とする。

また、受注者が行う調査票等の審査(第９条「１．調査票等の審査」に基づく審査)の結果、当該工事に係る全調査票が無効となる工事があった場合でも、調査を実施したものとする。

受注者は、本業務の実施にあたり業務内容に疑義が生じた場合は、速やかに発注者と協議し、その指示を受けなければならない。

委託業務の内容または数量等に変更が生じ業務委託料を変更する必要が生じた場合は、協議の対象となる変更業務委託料は、本業務の変更設計額に落札率(当初業務委託料÷当初設計額)を乗じたものとする。

上記以外においても、特段の事由により設計変更協議の必要が生じた場合は、適宜、行うことが出来るものとする。

(２)補充調査(３)二次審査２．審査結果の整理 「１．調査票等の審査」の結果の整理については、下記の通りとする。

(１)無効調査票の整理(２)調査票等の記入ミスの整理３．説明会及び審査等第10条 打合せ・協議 本業務を遂行するにあたり、発注者と受注者は、適宜、打合せや協議を行うものとする。

第３章 成果品第11条 成果品のとりまとめ１．調査報告書 １部(A４版)２．調査票の製本版 １部(ファイル綴り)・様式－１ 公共事業労務費調査・賃金調査票・様式－２ 公共事業労務費調査・各種手当内訳票・様式－３ 公共事業労務費調査・臨時の給与年計票〈１０月調査用〉・様式－１－１ 公共事業労務費調査・補足調査票 ほか必要に応じて提出。

第12条 成果品の提出先 成果品の提出先は、沖縄県農林水産部農林水産総務課とする。

発注者の指示を受け、各調査会場において説明会及び審査等を行う場合は、受注者は同席の上、説明及び審査等を行うこととする。なお、参加に伴う旅費交通費については、「沖縄県職員の旅費に関する条例」に基づき算定し、変更協議の対象とする。

受注者は、上記「２．調査票等の審査」において請負者が作成した調査票等の記入ミスの内容を記入事項ごとに整理し、提出を行うものとする。

本業務の成果品のとりまとめ及び提出部数は下記の通りとし、製本方法等については発注者と協議を行うものとする。

受注者は、審査した調査票の記載内容について、発注者から不明点の確認の指示を受けた場合は、当該調査票を作成した請負者に対して電話等による聞き取り調査(補充調査)を行い、その結果を発注者に報告するものとする。

受注者は、一次審査した調査票について、地方連絡協議会による審査を受けるものとする(二次審査)。

なお、二次審査において、不明点確認の指示を受けた場合、補充調査を行い、その結果を二次審査担当者及び発注者に報告するものとする。

受注者は、一次審査及び二次審査により無効となった調査票等を整理し、提出を行うものとする。

別紙「作業項目」昨年度参考：労務費調査対象工事件数7 件 6 件0 件 0 件10 件 7 件9 件 6 件6 件 6 件32 件 25 件調査対象工事件数北部中部南部宮古八重山計当初選定 最終実施対象工事圏域１． 業務打合せ １式２． 調査票等の審査等(１)一次審査 １式 (工事30件程度)(２)二次審査 １式(３)補充調査 必要に応じて適宜実施。

３． 審査結果の整理(１)無効調査票の整理 １式(２)調査票等の記入ミスの整理 １式４． 成果とりまとめ １式５． 旅費交通費 －※ ※ 上記の調査、審査又は結果整理等は、書面又はオンラインによるものとする。

※ 上記作業項目等の内容については、「仕様書」参照。

※ 旅費交通費は、調査等の実績に基づき協議の上、定める。

※「沖縄県職員の旅費に関する条例」に基づき算定。

調査対象工事の昨年度の実績及び対象圏域毎の内訳は、概ね下表の通り。ただし、変更となる場合は、適宜対応するものとする。

作業項目等 数 量 等