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公告内容

一般競争入札の公告沖縄県が発注する「流入水等の有機フッ素化合物分析業務」について、次のとおり公告する。

令和５年８月28日沖縄県下水道事務所長 比 嘉 久 雄１ 入札に付する事項⑴ 業務の名称 流入水等の有機フッ素化合物分析業務⑵ 業務の内容等 仕様書による。

⑶ 納入の期限 令和６年３月15日まで⑷ 納入の場所 沖縄県下水道事務所２ 入札に参加する者に必要な資格及び資格に関する文書を入手するための手段⑴ 入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。

ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当していないこと。

イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第２項各号の規定に該当すると認められる者の場合は、その事実があった後３年を経過していること。

ウ 入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。

エ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

オ 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、沖縄県土木建築部競争入札心得第３条第２項の規定に抵触するものではない｡① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同法同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。)である場合を除く。

(ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。

(ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役(ⅳ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合カ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされている者であること。

キ 計量法第107条に基づき所在地を管轄する都道府県知事の計量証明事業(水又は土壌中の物質の濃度に係る事業)登録がされていること。

ク 沖縄県内に本店、支店、営業所等を有していること。

ケ クに該当する場所で有機フッ素化合物が分析できること。

コ 国または地方公共団体が発注者となる有機フッ素化合物の測定又はこれと同等の水質測定業務の受託の実績を過去２年間に複数回有していること。

⑵ 資格に関する文書を入手するための手段 ３⑵の場所で配付又は沖縄県下水道事務所のホームページからダウンロードすること。

３ 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所⑴ 時期 令和５年８月28日(月曜日)から同年９月８日(金曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後５時まで⑵ 場所 沖縄県下水道事務所 〒901－2221 宜野湾市伊佐三丁目12番１号 電話番号098－898－5988４ 契約条項を示す期間及び場所⑴ 期間 令和５年８月28日(月曜日)から同年９月７日(木曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後５時まで⑵ 場所 ３⑵の場所及び沖縄県下水道事務所ホームページ５ 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和５年９月25日(月曜日)午後２時⑵ 場所 沖縄県宜野湾浄化センター３階会議室６ 入札保証金 見積る契約金額の100分の５以上の金額を５⑴の日時までに納付すること。ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。

⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 過去２箇年の間に国又は地方公共団体と同種、同規模の契約を２回以上締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書類を提出した場合７ 入札の無効 次の入札は、無効とする。

⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札８ 入札説明書及び仕様書の交付⑴ 入札説明書及び仕様書を交付する期間 令和５年８月28日(月曜日)から同年９月７日(木曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後５時まで⑵ 入札説明書及び仕様書を交付する場所 ３⑵の場所及び沖縄県下水道事務所ホームページ９ 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。

⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

10 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地⑴ 名称 沖縄県下水道事務所⑵ 所在地 〒901－2221 宜野湾市伊佐三丁目12番１号11 契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 言語 日本語⑵ 通貨 日本国通貨12 その他必要な事項⑴ 最低制限価格 設定しない。

⑵ 詳細は、入札説明書による。