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公告内容

「沖縄県農業研究センター１号沈砂池浚渫工事」に係る一般競争入札について地方自治法第234条第１項の規定により、一般競争入札(事後審査型)を次のとおり公告する。令和５年９月４日沖縄県知事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項(１)工事名 沖縄県農業研究センター１号沈砂池浚渫工事(２)工事場所 沖縄県糸満市真壁820番地沖縄県農業研究センター内(３)工事内容 浚渫工事一式(４)工 期 150日間(５)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(６)本工事は、競争参加資格の審査を入札執行後に行う事後審査型である。２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。(１)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。(２)建設業法に定める建設業の許可を受けている者であって、沖縄県の建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規程第５条による令和５年・６年度入札参加資格者名簿にしゅんせつ工事業として登録されている者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。)(３)会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成 25年４月１日から令和 5 年 8 月 31日の間、国又は地方公共団体との間に浚渫工事契約を１回以上締結し、すべて誠実に履行した者であること。(５)次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。主任技術者は、２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有し、当該工事に配置できること。監理技術者にあっては、監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。また、主任(監理)技術者にあっては３ヶ月以上の雇用関係にある者であること。(６)入札参加資格確認申請書期限日から当該工事の落札決定日までに間において、沖縄県の指名停止措置を受けていないこと。(７)入札に参加しようとする者の間に資本関係または人的関係がないこと。なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、沖縄県農林水産部競争入札契約心得第３条第２項の規定に抵触するものではない。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人間関係があると認められる場合(８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。(９)建設業法に基づく本店又は営業所が、沖縄県本島に存在すること。３ 入札場所および日時(１)入札日時：令和５年９月２０日(水)午前10時00分(２)入札場所：沖縄県農業研究センター２階小会議室※即日開札４ 工事費内訳書の提出提出期限：令和５年９月１５日(金)午後５時までとする。提出先：〒901-0336 沖縄県糸満市真壁820番地沖縄県農業研究センター 総務管理班電話番号 098-840-8500本工事は、全ての入札参加者に対して第１回目の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事内訳書(任意様式)の提出を求める。ただし、以下の点に留意すること。(１) 工事内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、作成年月日、工事名、工種、種別、細目に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所を記載するとともに、代表者印を押印すること。(２) 契約担当者(これらの補助者を含む)は、提出された工事内訳書について説明を求めることがある。５ 申請書等の提出及び競争参加資格の確認本競争は、開札後、落札決定を保留し、予定価格の範囲内(最低制限価格を設定した場合は、予定価格と最低制限価格の範囲内)で有効な最低の価格をもって入札を行った者(以下「落札候補者」という。)から順に競争参加資格の審査を行うため、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)を、直接持参し提出しなければならない。期限までに申請書及び資格確認資料を提出しない者は、競争参加資格がないものとする。なお、落札候補者は、審査順位が１位のものとするが、事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、次に低い価格を提示した者を次順位とし落札候補者として事後審査を行う。適格者が確認できた時点で、次順位以降の競争参加資格の審査は行わないものとする。※「資格確認資料」とは、以下の様式等をいう。①様式１号：配置予定技術者の資格等②様式２号：同種工事の施行実績③その他：公告に添付した資格確認申請書(第３号様式)の資格確認の各項目に記載した書類(１) 申請書等及び資格確認資料の提出期間等ア 提出期限：令和５年９月２５日(月)午後５時イ 提出先：〒901-0336 沖縄県糸満市真壁820番地沖縄県農業研究センター総務管理班電話番号 098-840-8500(２) 競争参加資格の確認結果通知令和５年９月２８日(木)までに書面にて通知する。沖縄県発注の建設工事に係る一般競争入札実施要領第13条に基づき、事後審査型においては、落札者決定通知をもって資格確認結果の通知に代えるものとする。ただし、資格がないと認められた者については、速やかに第５号様式により理由を付して通知するものとする。(３) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対して競争参加資格がないとした理由について、次により説明を求めることができる。ア 提出期限：競争参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内(土日、休日を除く。)とする。

イ 提出場所：沖縄県農業研究センター総務管理班ウ 提出方法：書面(任意様式)を直接持参し提出すること。郵送又は電送(メールやファクシミリ)によるものは受け付けない。契約担当者は、説明を求められたときは、苦情を申し立てることができる最終日の翌日から起算して５日以内(土日、休日を除く。)に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。６ 仕様書等について(１) 沖縄県ホームページ「公募・入札情報」に掲載及び「農業研究センターホームページ」に掲載(２) 問い合わせ先 ：〒901-0336 沖縄県糸満市真壁820番地沖縄県農業研究センター 総務管理班電話番号 098-840-8500７ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金沖縄県財務規則第100条第２項第４号の規定により免除(２) 契約保証金契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条及び建設工事請負契約書第５条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当者等が確実と認める金融機関もしくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。８ 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。９ 入札に関する注意事項(１) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。(２) 入札書、委任状には、工事名及び工事を施工する場所をこの公告の記載に従い記入すること。(３) 代理人が入札を行う場合で委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。10 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、資格確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。11 契約締結時期落札者の決定後、７日以内に契約を締結しなければならない。ただし、契約担当者が特に指示したときはこの限りではない。12 支払条件(１)前払金 請負金額の10分の４以内で前払い金額を請求することができる。(２)中間前金払 請負代金が1,000万円以上であって、かつ、工期が120日以上の工事については、前金払の支払いの支払いを受けた後、請負代金の10分の２以内で中間前払い金を請求することができる。(３)部分払 既済部分の代価の10分の９以内で部分払いの金額を請求することができる。なお既成部分払回数は以下のとおり請負代金が100万円以下 ：０回100万 を超え1,000万円以下：１回以内1,000万円を超え3,000万円以下：２回以内3,000万円を超え5,000万円以下：３回以内5,000万円を超え １億円以下：４回以内１億円を超える金額については、5,000万円を増すごとに１回を加える。13 火災保険の要否否14 リサイクル対象工事この工事はリサイクル対象工事なので、落札後は、発注者との協議の必要がある。建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務づけられた工事である。そのため、契約にあたり分別解答等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化に要する費用を契約書に記載する必要がある。よって、設計図書に記載された処理方法及び処分場所を参考に積算した上で入札すること。15 その他(１) 資格確認申請書及び資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。(２) 契約担当者は、提出された資格確認申請書及び資格確認資料を、競争参加資格の確認以外に無断で使用しない。(３) 提出された資格確認申請書及び資格確認資料は返却しない。(４) 提出期限以降における資格確認申請書又は資格確認資料の差替え及び再提出は、認めない。(５) 資格確認申請書及び資格確認資料の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れ等があった場合は、競争参加資格無しとなり、落札者となることはできない。(６) 入札参加者は、沖縄県農林水産部競争入札心得、建設工事請負契約約款及び仕様書等を熟読し、これを遵守すること。(７) 工期は、事情により変更することがある。(８) 最低制限価格を設定する。(９) 再度入札行っても落札候補者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約の交渉を行うことがある。16 本案件に関する質問・回答〒901-0336 沖縄県糸満市真壁820番地沖縄県農業研究センター総務管理班電話番号 098-840-8500(１)提出期間：令和５年９月４日(月)～９月８日(金)(土日、祝日を除く)(２)提出場所：上記場所及びメール(３)提出方法：持参及びメール(xx049400@pref.okinawa.lg.jp)(４)回答方法：上記場所で閲覧に供する。また、沖縄県ホームページ「農業研究センタートップページ」掲載する。

S=1/300平面図１号沈砂池詳細図Ａ－Ａ断面図１号沈砂地NO SCALENO SCALE水抜カゴNO SCALE水抜工詳細図200 1,3001,500500盲暗渠吸出防止材ＶＵ有孔管(φ100)ＶＵ有孔管(φ125)水抜カゴコンクリート用砕石□L=H+200□D22×500※溶融亜鉛メッキ仕様L-5×40×40山形鋼6.0×100×100n=8 L=500L-5×40×40n=4 L=H+500L-5×40×40ワイヤーメッシュ山形鋼5001,8005005001,300500Ｂ－Ｂ断面図NO SCALE1：1.0EL=36.50m1,150Ｂ’－Ｂ’断面図NO SCALE2,500流入水路1,3501：1.0別途工事B BB'B'外帯防風林NO.99糸満市道真壁名城線NO.100Ａ ＡＶＵ有孔管(φ1 0 0)盲暗渠水抜工天端 EL=39.00斜路(1:4)底高 EL=36.5039.293 9. 137.039.291,300800 1,3005005001001,3002,5001,200パイプフェンス□ｌ４= 1, 50 0ＶＵ有孔管(φ1 25)EL=36.50m1:1.5EL=39.00m水抜工コンクリート用砕石1:1水抜カゴ1:1流入水路盲暗渠吸出防止材EL=37.80mパイプフェンスフェンスフトン籠1:1.51:1法面復旧工一式(詳細図参照)S=1/100法面復旧詳細図張コンクリート(18-8-20)A=0.57m2法面復旧(人力埋戻し)A=4.00m2・法面復旧(人力埋戻し)延長V＝4.00×3.00＝12.00m3・張コンクリート(18-8-20)延長V＝0.57×4.00＝2.28m3フェンス撤去L=6.0ｍフェンス設置(新設)L=6.0m伐開面積 A=900m2ネットフェンスS=1/40600 1,500250501,450 4502,200300300強力亜鉛メッキφ3 . 2 x 5 6 m m (高張力)2 0 0 01 0 0 0バーブドワイヤー φ2 . 0 , 3本張胴縁主柱基礎3 0 0 x 3 0 0 x 6 0 0 φ6 0 . 5×2 . 3 tφ3 8 . 1×1 . 6 t450基礎砕石t=100mm100□300 100□500基礎砕石t=100mm100□300100□500浚渫量V=1,300m3底面積A=2,640ｍ2伐開範囲1号沈砂池伐開面積② A=1,100m2No scale

様式１号配置予定技術者の資格等会 社 名技術者名生年月日住 所最終学歴電話番号法令による免許 (公告した資格のみ)取得年及び登録 番号を記載する こと会 社 名技術者名生年月日住 所最終学歴電話番号法令による免許(公告した資格のみ取得年及び登録番号を記載すること会 社 名技術者名生年月日住 所最終学歴電話番号法令による免許(公告した資格のみ取得年及び登録番号を記載すること備考 １ 当該技術者の指定建設業監理技術者資格者証を添付すること。

２ 有効な健康保険被保険者証等の写し又は雇用保険被保険者資格取得等確認通 知書の写しを添付すること。

様式２号(同種工事)の施工実績会社名及び代表者名工事名称等工事名発注機関名施工場所契約金額(円)工期受注形態単 体 共同企業体(出資比率)工事概要規模・寸法構造形式工法会社名及び代表者名工事名称等工事名発注機関名施工場所契約金額(円)工期受注形態単 体 共同企業体(出資比率)工事概要規模・寸法構造形式工法会社名及び代表者名工事名称等工事名発注機関名施工場所契約金額(円)工期受注形態単 体 共同企業体(出資比率)工事概要規模・寸法構造形式工法備考 １ 記載する工事をＣＯＲＩＮＳに登録している場合は、竣工時工事カルテ 受領書及び工事カルテ(一般データ、技術データ)の写しを添付すること。 記載する工事がＣＯＲＩＮＳに登録されていない場合は、契約書の写し等、 工事内容(実績)が証明できる資料等の写しを添付すること。

２ 工事概要は、公告において明示した資格があると判断できる必要最小限の 項目を記入すること。

３ 契約金額は、契約金総額を記すものとする。共同企業体の場合は出資比率で按分した金額を括弧書きで記すこと。