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公告内容

入 札 公 告沖縄県総合福祉センター地下駐車場泡消火薬剤交換工事に係る一般競争入札について沖縄県が発注する沖縄県総合福祉センター泡消火薬剤交換工事について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和５年９月15日沖縄県知事 玉城 康裕１ 競争入札に付する事項(１) 件 名 沖縄県総合福祉センター地下駐車場泡消火薬剤交換工事(２) 内 容 沖縄県総合福祉センター地下駐車場泡消火薬剤交換(別添仕様書のとおり)(３) 履行場所 那覇市首里石嶺町4丁目373番地１(沖縄県総合福祉センター)(４) 期 間 契約締結日の翌日から令和６年３月31日まで(５) 入札方法入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10%に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるのものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか問わず、見積もった契約金額(消費税込み)の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争入札参加資格(１) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。(２) 会社更生法(平成 14 年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(３) 入札参加資格確認申請期限日から当該工事の改札日までの間において、本県の指名停止措置を受けていないこと。(４) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(５) 次の各号に該当しない者であること及び警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という。)イ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体ウ 法人でその役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいる。(６) 次の要件を満たす主任技術者を配置できること。ア 消防設備士甲種２類の資格を有する者(７) 沖縄県内に本社(本店)を有する者であること。(８) 平成 25 年４月１日以降に、元請けとして国または地方公共団体、その他民間企業等が発注する次のアかつイの要件を満たす業務について、完成・引渡が完了した業務実績を有すること。なお、ア、イは同一契約である必要はない。ア PFOS含有泡消火薬剤の抜取り及び充填業務イ PFOS含有泡消火薬剤の処分業務３ 申請の方法等(１) 申請の方法 本競争入札の参加希望者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)を持参により提出し、競争入札参加資格の有無について確認を受けなければならない、(２) 申請書等の提出場所並びに申請に関する問い合わせ先〒900－8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県子ども生活福祉部福祉政策課 地域福祉推進班ＴＥＬ：098－866－2177(３) 申請書の受付期間 令和５年９月15日(金)から９月27日(水)まで(土曜、日曜及び祝祭日を除く)の午前９時から午後５時までとする。(４) 入札参加資格の有無については、令和５年９月 29 日(金)(予定)までに書面通知する。４ 資格の有効期間この公告に基づく資格を取得してから契約締結日までとする。５ 資格審査申請事項の変更入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期限内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格審査申請事項変更届出を提出しなければならない。(１) 称号又は名称(２) 住所又は所在地(３) 氏名(法人にあたっては、代表者の氏名)(４) 使用印鑑(５) 法人あっては資本金(６) 電話番号６ 資格の取り消し等(１) 入札参加の資格を有する者が２(１)に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。(２) 資格の取り消しの通知、入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。７ 資格の適用この入札に参加する者の資格は、本件工事の入札に限り適用する。８ 入札の日時・場所及び問い合わせ先(１) 入札日令和５年10月４日(水)11時00分～(２) 入札場所沖縄県那覇市泉崎1丁目２番2号 沖縄県庁３階 第５会議室(３) 問い合わせ先３(２)に同じ９ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたもの)の 100 分の５以上の金額を県に納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２箇年間の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書面を提出する場合(２) 契約保証金沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第101条の規定により、見積る契約金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたもの)の100分の10以上の金額を県に納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２箇年間の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書面を提出する場合10 入札に関する注意事項(１) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。(２) 入札書、委任状には、業務名及び業務を実施する場所をこの公告の記載に従い記入すること。(３) 代理人が行う委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。なお、委任状は、代理人の印鑑では訂正できない。(４) 入札を希望しない場合には参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により提出すること。

11 落札者の決定方法(１) 予定価格の範囲内の価格がないときは、地方自治法施行令第167条の８第３項に基づき再度入札する。(２) 再度入札に付しても落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号に基づき随意契約できるものとする。12 契約条項等を示す期間及び場所(１) 期間 本件公告日から令和５年９月27日(水)まで(２) 方法 沖縄県子ども生活福祉部福祉政策課のホームページに掲載する。13 その他(１) 詳細は入札説明書による。

一般競争入札説明書沖縄県が発注する沖縄県総合福祉センター泡消火薬剤交換工事に係る一般競争入札公告に基づく一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。１ 公告日 令和５年９月15日(金)２ 一般競争入札に付する事項(1) 件名 沖縄県総合福祉センター泡消火薬剤交換工事(2) 契約の内容 泡消化薬剤の取替及び処分(3) 履行期間 契約の日から ～ 令和６年３月31 日(4) 履行場所 沖縄県総合福祉センター(那覇市首里石嶺町4丁目373番地１)３ 競争入札に参加する者に必要な資格等(1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(3) 入札参加資格確認申請期限日から当該工事の改札日までの間において、本県の指名停止措置を受けていないこと。(4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(5) 次の各号に該当しない者であること及び警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という。)イ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体ウ 法人でその役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいる。(6) 次の要件を満たす主任技術者を配置できること。・ 消防設備士甲種２類の資格を有する者(7) 沖縄県内に本社(本店)を有する者であること。(8) 平成 25 年４月１日以降に、元請けとして国または地方公共団体、その他民間企業等が発注する次のアかつイの要件を満たす業務について、完成・引渡が完了した業務実績を有すること。なお、ア、イは同一契約である必要はない。ア PFOS含有泡消火薬剤の抜取り及び充填業務イ PFOS含有泡消火薬剤の処分業務４ 入札参加申込及び期間本件に係る入札に参加予定の者は、一般競争入札参加資格確認申請書等を申込期間内に次の場所に持参し提出すること。FAX によるものは受け付けない。入札参加資格の有無については、令和５年９月29日(金)(予定)までに書面通知する(1) 申込場所〒900－8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県子ども生活福祉部福祉政策課 地域福祉推進班(担当：玉城)ＴＥＬ：098－866－2177(2) 申込期間令和５年９月15日(金)から令和５年９月27日(水)午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜及び祝祭日を除く)(3) 提出書類① 申請書等提出確認票② 一般競争入札参加資格確認申請書(様式第４号)③ 業務実績証明書(様式第５号-①)(入札参加資格用)④ 消防設備士甲種２類の技術資格者資格証⑤ 業務実績証明書(様式第５号-②)(入札保証金用)⑥ 保険証書⑦ 債務者登録票(様式第６号)⑧ 入札保証金納付書発行依頼書(様式第７号)５ 入札日時及び場所(1) 入札日時 令和５年10月４日(水)午前11 時00 分開始(2) 入札場所 沖縄県那覇市泉崎1丁目２番２号 沖縄県庁３階 第５会議室６ 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨７ 入札保証金の額沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたもの)の 100 分の５以上の金額を県に納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２箇年間の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書面を提出す⑤、⑥、⑦(⑦と⑧は一式)は、いずれかの提出る場合８ 入札保証金の納付方法別紙「入札保証金説明書」による。９ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(1) 入札参加資格のない者がした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委託を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 談合又はその他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札10 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書(様式第１号)を提出した者で、予定価格の制限の範囲内の入札をした者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない職員にくじを引かせることとする。(3) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行う。なお、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。(4) 再度入札を行っても落札者がいない場合、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。11 最低制限価格設定しない12 契約保証金沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第101条の規定により、見積る契約金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたもの)の100分の10以上の金額を県に納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２箇年間の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書面を提出する場合13 その他(1) 代理人が出席する場合は、委任状(第２号様式)を当日提出するものとする。(2) この一般競争入札に参加する者は、入札公告及びこの説明書並びに契約条項を熟読の上、入札しなければならない。

この場合において、入札説明書等について疑義があるときには関係職員に質疑応答書をもって説明を求めることができる。ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。(3) 入札前の下見を希望する場合は、必ず指定管理者である沖縄県社会福祉協議会担当(℡ 098－882－5811)まで連絡のうえ、日程調整すること。14 入札に関する質問、回答(1) 本件入札に関する質問は、質問書(様式第３号)を書面にて受け付ける。ア 受付期間：令和５年９月15日(金)から令和５年９月22日(金)午前９時から午後５時まで(※土曜日、日曜及び祝祭日を除く)。イ 質問方法：「質問書」に記載のうえ、電子メールにて提出すること。ウ 提 出 先：沖縄県子ども生活福祉部福祉政策課 地域福祉推進班aa030100@pref.okinawa.lg.jp(2) 質問に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。ア 期 間：回答日から令和５年９月27日(水)までイ 閲覧場所：沖縄県子ども生活福祉部福祉政策課のホームページ

入 札 保 証 金 説 明 書１ 入札保証金の額入札保証金額は、見積る入札金額の100分の５以上の入札保証金を納付すること。入札保証金の額が足りなかった場合、その入札は無効となります。また、入札書の提出までに、入札保証金免除の証明書の提出又は納入済みであることを証する書類を提示しなければなりません。２ 入札保証金の還付入札保証金は、入札終了後に還付します。ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の金額又は一部に充当します。３ 入札保証金の免除次の各号のいずれかに該当する場合、入札保証金の全部又は一部の納付が免除されます。(1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2) 過去２箇年間の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書面を提出する場合３ 現金で納付する場合納付方法(1) 入札保証金納付書発行依頼書(様式第７号)に必要事項を記入し、沖縄県子ども生活福祉部 福祉政策課 地域福祉推進班に提出してください。提出期限：令和５年９月27日(水)午後５時(2) 入札保証金納付書発行依頼書に基づいて納付書を発行しますので、銀行窓口において納付してください。納付期限：令和５年10月２日(月)午後５時(3) 入札保証金の納付を確認するため、領収書の写しを沖縄県子ども生活福祉部 福祉政策課 地域福祉推進班に提出してください。提出期限：令和10月３日(火)午後５時還付方法：入札終了から約20 日後に入札保証金払戻請求書(様式第８号)により登録した口座に振り込みます。(落札業者を除く)４ 入札保証金の免除保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を下記期限までに提出した場合、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができます。提出期限：令和５年10月３日(火)午後５時５ その他上記の各種手続に関する受付時間は、特に指定されていない限り、午前９時00分から午後５時00分までとします。

沖縄県総合福祉センター地下駐車場泡消火薬剤交換工事に係る仕様書１ 業務名沖縄県総合福祉センター地下駐車場泡消火薬剤交換工事２ 履行場所沖縄県総合福祉センター地下駐車場３ 期間契約締結の翌日から令和６年３月31日まで４ 工事内容・泡消火薬剤(PFOS非含有)への取替を行うこと。

・泡原液タンク及び配管内の洗浄を行うこと。

・既存泡消火薬剤、管内水溶液及び配管内洗浄による廃液の処分を行うこと。

・放出試験を実施すること。

・関係法令手続き(消防用設備等設置届等)を行うこと。

・その他当該業務を履行するにあたり必要な業務を行うこと。

・今回の作業において不具合(一例：配管の劣化等による漏水等)が発生した場合は、追加協議により該当箇所の修繕を行うものとする。

【泡消火薬剤交換工事】名 称 規 格 数量 単位 備 考新規泡消火薬剤 ヤマトプロテック製 400 L 送料含む水成膜 3%型泡消火薬剤用貯蔵槽用 ヤマトプロテック製 1 式 送料含むラバーバック 400L収集用ドラム缶 1 式 送料含む消耗品雑材 1 式 配管・消泡剤等含む各種運搬費 1 式 廃アルカリ・雑材等各種処分費 1 式 陸上・海上運搬等施工費 1 式現場管理費 1 式各種届出・登録業務等 1 式諸経費 1 式【泡消火薬剤交換後放出試験】名 称 規 格 数量 単位 備 考収集用ドラム缶 1 式 送料含む消耗品雑材 1 式 消泡剤等含む放射試験費 1 式現場管理費 1 式各種処分費 1 式諸経費 1 式【泡原液タンク型式等】型式記号：YVPT-N410 製造：ヤマトプロテック株式会社【既存泡薬剤型式等】型式番号：泡第 10～ 1号 商品名：アルファフォーム 310５ 取替作業条件(１)次の基準を満たす主任技術者を配置すること。

ア 消防設備士甲種２類の資格を有する者。

(２)現場作業は常駐の現場代理人を配置すること。上記(１)との兼任可６ 提出書類・着手届、業務工程表 各１部・施工写真(施工前、施工中、完成) １部・業務完了通知書、業務報告書 各１部・産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写し １部・消防用設備等設置届出書等 １部・その他担当職員が指示するもの７ 取替作業事項(１)本業務において、現場事務所は設置しない。施工に必要な資材の置き場は提供する。

(２)業務の実施にあたっては、労働安全衛生法、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、消防法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等その他関係法令を遵守し、必要な措置を講じ、安全管理に留意すること。

(３)撤去品の廃材等については、「PFOS 含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項(環境省)」その他関連する法令等を遵守するとともに、受注者の責任において適切に処分すること。

(４)作業に係る資機材等は、受託者において準備すること。

(５)設備内の薬剤には、PFOS 類が含有しているため、廃液が下水道等に流入しないように留意するとともに、飛散、漏洩しないよう措置を講ずること。

(６)作業箇所及び作業日時については、沖縄県総合福祉センター指定管理者(社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会)と事前に調整のうえ決定すること。

(７)施工に伴い車路の変更等が生じるなど、利用形態に変更が生じる場合は、指定管理者と調整のうえ実施すること。

(８)作業実施時は、安全に十分留意し、場内の安全性が損なわれる場合は、警備員を配置する等の措置を講じること。

(９)既存設備及び施設に損傷を及ぼした場合は、受注者の責任において原状に復旧すること。

(10)業務を履行するに当たり、必要な諸経費は全て受注者が負担すること。ただし、業務に必要な電力及び水道は無償で提供する。

(11)契約に関する書類及び報告書等に関する書類の作成に当たっては、消せるボールペンは使用しないこと。