入札情報は以下の通りです。

件名「第32軍司令部壕詳細調査委託業務(R5−2)」の一般競争入札について
種別役務
公示日または更新日2023 年 10 月 2 日
組織沖縄県
取得日2023 年 10 月 2 日 19:18:53

公告内容

第32軍司令部壕詳細調査委託業務仕様書1 適用(1) 第32軍司令部壕詳細調査委託業務仕様書(以下「仕様書」という。)は、沖縄県知事公室特命推進課が発注する第32軍司令部壕を対象とした詳細調査業務(以下「詳細調査業務」という。)に係る土木設計業務等委託契約書(以下「契約書」という。)及び設計図書の内容について必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。(2) 詳細調査業務のうち、磁気探査、表土掘削、排土運搬・処分、遺構検出、遺物取上げ、記録作成、記録写真撮影、遺構養生、遺物管理・運搬、現場事務所設置、作業員の雇用・管理、安全対策・管理等、現地調査に係る業務をいう。2 用語の定義本仕様書に使用する用語の定義は、次に定めるところによる。(1) 「発注者」とは、沖縄県財務規則第2条第7号の規程に基づく契約担当者をいう。(2) 「受注者」とは、詳細調査業務の実施に関し、発注者と委託契約を締結した個人若しくは会社その他の法人をいう。又は、法令の規定により認められたその一般継承人をいう。(3) 「調査職員」とは、契約図書に定められた範囲内において受注者又は調査員に対する指示、承諾又は協議の職務等を行う者で、契約書第9条第1項に規定する者であり、総括調査職員、主任調査員及び調査員を総称していう。(4) 「文化財課職員」とは、沖縄県教育委員会文化財課及び沖縄県立埋蔵文化財センター職員をいう。(5) 「受注調査員」とは、受注者において常時雇用している調査員及び調査補助員をいう。(6) 「調査員」とは、発掘調査現場に常駐し、業務の管理及び統括等を行う者で、契約書の規程に基づき、受注者が定め、発注者の承諾を得た者をいう。(7) 「調査補助員」とは、発掘現場に常駐して調査員を補助するとともに、遺構実測、遺物取り上げ等、専門的作業を行う物をいう。(8) 「作業員」とは、受注者が雇用、管理し、調査員又は調査補助員の指示の下、包含層の掘削等、発掘に係る諸作業に従事する者をいう。(9) 「契約図書」とは、契約書及び設計図書をいう。(10) 「設計図書」とは、仕様書、図面、数量総括表、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。(11) 「仕様書」とは、本仕様書及び特記仕様書(これらにおいて明記されている適用すべき諸基準を含む。)を総称していう。(12) 「特記仕様書」とは、当該業務等の実施に関する明細又は特別な事項を定める図書をいう。(13) 「数量総括表」とは、当該業務に関する工種、設計数量及び規格を示した書類をいう。(14) 「現場説明書」とは、当該業務の入札に参加する者に対して、発注者が当該業務の契約条件を説明するための書類をいう。(15) 「質問回答書」とは、現場説明書に関する入札参加者からの説明書に対して、発注者が回答する書面をいう。4 基本事項(1) 仕様書等の遵守本業務は、本仕様書及び労働基準法の諸法令をはじめ、文化庁作成「発掘調査のてびき」、発注者作成「安全衛生管理マニュアル」、沖縄県土木建築部制定の「土木工事共通仕様書」、「測量作業共通仕様書」に基づき実施すること。(2) 業務工程表の提出受注者は、契約締結後10日以内に委託契約金額による見積書(内訳書)、発掘調査業務全体に関する業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。(3) 業務計画書の提出ア 受注者は、契約締結後、14 日(休日等を含む)以内に業務計画書を作成し、調査員に提出しなければならない。イ 業務計画書には、契約図書に基づき下記事項を記載するものとする。・業務概要 ・実施方針 ・業務工程・業務組織計画 ・成果物の内容、部数 ・連絡体制(緊急時含む)・使用する主な機器 ・その他ウ 受注者は、業務計画書の重要な内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度調査職員に変更業務計画書を提出しなければならない。(4) 調査職員選任の通知発注者は、当該業務における調査職員を定め、受注者に通知するものとする。調査職員は、契約図書に定められた事項の範囲内において、原則として書面により指示、承諾、協議等の職務を行うものとする。(5) 文化財課職員の権限文化財課職員は、文化財保護法の下に、文化財指定区域内における現状変更を伴う作業に関して指導を行うことができる。また、当該業務においては文化財に係る発掘調査の専門的な立場から発注者を支援するとともに、必要に応じて現場調査員等の行う作業に関して技術指導を行う場合がある。(6) 調査員選任通知書の提出受注者は、業務工程表を提出する際に、調査員の選任通知書及び経歴書を発注者に提出し、その承諾を得なければならない。(7) 調査員の要件調査員は、沖縄県内での埋蔵文化財発掘調査支援業務において、現場に常駐し、当該業務の管理及び統括等を行った経験を1年以上有する者とする。(8) 受注調査員等の交代受注者は、受注調査員等を発注者の指示がない限り原則として交代してはならない。ただし、やむを得ずその必要が生じた場合は、すみやかに発注者に報告し、その承諾を得なければならない。(9) 発掘調査用具発掘調査用具は受注者が準備・補充するものとする。ただし、発掘調査用具の内、発掘調査日誌、遺構カード、遺物ラベル、遺構実測用紙等、発注者が特に用意もしくは発注者が指定したものについては、これを使用するものとする。(10) 機器バックホウ、ダンプトラック、ベルトコンベアー、高所作業車、発電機、カメラ、測量機器等は必要に応じて受注者が準備・補充するものとする。(11) 作業指示の遵守受注者は、遺構の掘削、遺物の収納管理は発掘調査の最も重要な作業のひとつであることを念頭に、調査職員の指示を遵守し、これを行うものとする。(12) 出土遺物の保管・管理受注者は、日々の現地における作業によって出土した遺物について、適切な保管が可能な場所を確保し、随時運び入れるものとする。また、調査終了時には、調査職員の指示した場所へ運び入れるものとする。(13) 作業時間ア 時間外の発掘作業受注者は、原則として1日8時間を超えての現場作業を行わないものとする。ただし、やむを得ずその必要が生じた場合は、調査職員の指示を遵守し実施するものとする。イ 夜間、土曜日、日曜日、祝祭日等の発掘作業受注者は、原則として夜間、土曜日、日曜日、沖縄県の休日を定める条例に定める日は発掘作業を行わないものとする。ただし、やむを得ずその必要が生じた場合には、調査職員と協議し、その承諾を得るものとする。

ウ 現地作業の中止等雨天時等天候の都合により現場作業を中止及び中断する場合は、事前に調査職員の承諾を得るものとする。なお、発注者の判断により現場作業を中止及び中断する場合はこの限りではない。(14) 作業日報受注者は、日々の作業状況等について、作業状況写真を添付した作業日報を作成し、1週間毎に提出するものとする。(15) 官公庁等への書類の提出官公庁等へ書類提出が必要となった場合は、調査職員と調整を行い、適宜書類を作成し提出するものとする。(16) 地元関係者との交渉等ア 地元関係者への説明、交渉等は、発注者又は調査職員が行うものとする。この場合、受注者は、本仕様書の定め、あるいは調査職員の指示のある場合、説明資料及び記録の作成に協力をするものとする。受注者は、地元関係者に誠意を持って接するものとする。イ 受注者は、地元関係者から本業務の実施に関して苦情があった場合、ただちに調査職員に通知し、調査職員と協力してその解決にあたるものとする。(17) 道路等の施設保護ア 受注者は、機材等運搬道路として一般道路等を使用するときは、積載物の落下等による路面の損傷・汚損等の防止に努め、損傷・汚損等があった場合には、速やかに復旧・清掃等の対応を行うものとする。また、一般道への出入りに際しては、必要に応じて整理員を配置するものとする。イ 周辺施設の保護には十分注意を払うものとし、万一不注意により破損した場合は、発注者と協議のうえ、受注者の負担において早急に補修し、現状に復旧するものとする。(18) 相互協力隣接して他の発掘調査及び工事がある場合には、円滑に調査を進めるために、必要な場合には協力するものとする。(19) 調整会議業務の円滑化及び情報共有のため、委託者、受注者及びその他業務に関係する者は、必要に応じて調整会議を行うものとする。(20) 検査ア 受注者は、当該業務が完了したときは、設計図書に示す成果物を業務完了報告書とともに提出し、検査を受けるものとする。イ 発注者は、当該業務の検査に先立って受注者に対して検査日を通知するものとする。(21) 再委託受注者は、当該業務の主たる部分を再委託することはできない。「主たる部分」とは、当該業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断をいう。5 現地作業(1) 磁気探査ア 磁気探査は、沖縄県農林水産部作成「磁気探査業務共通仕様書」及び沖縄県土木建築部作成「磁気探査実施要領(案)」に基づき実施すること。なお、想定する不発弾は5インチ砲弾とする。イ 異常物が埋蔵文化財である可能性もあることから、異常物の確認・撤去に際し、事前に調査職員の承諾を得るものとする。(2) 掘削作業等ア 受注者は、埋蔵文化財発掘調査の特殊性・重要性を十分に理解し、重機オペレーター及び作業員にも周知徹底を図るとともに、掘削に際しては、万全の注意をはらって行うものとする。イ 調査開始前に調査区を設定し、必要に応じて仮囲いや赤土流出防止対策等を行った上で掘削作業を実施する。ウ 掘削は堆積状況等に応じ、調査職員の指示の下で重機もしくは作業員により行う。なお、必要に応じて調査職員が作業員に対し技術指導を行う場合もある。エ 掘削によって生じた土砂は、調査職員の指示した箇所に随時仮置・運搬するものとする。オ 掘削により出土した遺物は、調査職員の指示に従って取り上げ、収納するものとする。カ 風雨による調査区への影響を最小限にするとともに、調査区の乾燥を防ぐためにシート等による保護、散水を行う等、適切な措置を講ずるものとする。キ 発掘作業において遺構面等が確認された場合は、調査職員が指示するまでの間、遺構面等が破損流出することのないよう被覆・散水等、適切な措置を講ずるものとする。ク 降雨等により、冠水または水溜まりが生じた場合は、調査及び調査区に支障のないように速やかに排水処理を行うものとする。ケ バックホウを使用する場合は、原則として平爪を使用するものとし、遺構面を乱さないように慎重に掘削をするものとする。コ バックホウを使用する場合は、開始地点より後退しながら掘削を行うものとし、原則として一旦掘削した面上には、進入しないものとする。サ 確認のための地山を掘削し調査する場合は、調査職員の指示に従うものとする。(3) 記録作業・測量等ア 遺構写真、調査区俯瞰写真及び土層断面写真等を撮影するものとする。ただし、調査職員の指示がある場合はその限りではない。イ 遺構、遺物出土状況、土層断面等の実測図作成については、次のとおりとする。(ア) 現場内に3級から4級程度の精度をもつ測量原点を設置するものとする。(イ) 遺構を検出した時点で、調査区全体の遺構配置略図を速やかに作成し、提出するものとする。なお、検出面が複数ある場合は、その都度作成し、提出するものとする。(ウ) 図化作業は調査職員の指示に従って行うものとする。なお、オルソ画像等を利用して図化する場合は、図化する前にオルソ画像について調査職員に確認し、その承認を得た後に次の作業に進むものとする。(エ) 実測図は発注者が提示する「図面作成に関する事項」に基づき作成するものとする。(オ) 実測図の縮尺は原則 20 分の1とする。ただし、調査職員が必要と判断した場合はその限りではない。(カ) 作成する実測図は原則として平面・断面・立面図とし、必要に応じて見通し図を追加するものとする。(キ) 平面図には方位、座標及びスケール等必要な情報を記入するものとする。(ク) 作成した実測図には図面番号を付し、図面台帳を作成するものとする。(ケ) 現地作業を終えた時点で、実測図を基に最終的な調査区全体の遺構配置図(S:1/100程度)を作成するものとする。また、これには原則として 20cm毎の等高線を描くこととする。(コ) CAD 及びイラストレーターを使用する際の作図方法、レイヤー構成は調査職員の指示に従うものとする。6 現場事務所の設置(1) 原則として、調査区域周辺地に現場事務所を設置するものとする。但し、調査が短期間となる場合や現場の条件等により設置が困難な場合は、この限りではないが、必要に応じて日除け用のテント及び仮設トイレを設置するものとする。(2) 現場事務所には、本調査の概要、計画調査、実施工程表、天候等の気象情報、緊急時の連絡先等必要な事項が一目で理解できるよう記載された図を完備するものとする。また、現場事務所を設置しない場合においても同様の図を作業員等が容易に確認できる場所に掲げるものとする。

(3) 現場事務所または現場に備える備品については、調査職員と協議の上、労働基準法等の関係法令に基づき、作業及び安全衛生上で必要な器具・数量を備えるものとする。なお、現場事務所を設置せず、備品を現場に備える場合は、風雨による備品の飛散や品質の劣化等を防ぐ対策を施すものとする。(4) 現場事務所は耐風対策を十分に行うものとする。7 安全衛生管理(1) 発掘作業の安全確保受注者は、業務を実施するにあたり、発注者作成の「安全衛生管理マニュアル」をはじめ、労働安全衛生法等の諸法令等を遵守し、適正な安全確保、衛生管理に努めなければならない。(2) 事故等の防止ア 受注者は、安全管理者を選任の上、常に安全に留意して現場管理を行わなければならない。万一事故、災害等が発生した場合、受注者はすみやかに応急処置や被害拡大防止等の必要な措置を講ずるとともに、調査職員に報告しなければならない。イ 受注者は、発掘作業の期間中、保安に関する処置、予防効果の確認等を行い、現場作業における安全意識の高揚を図らなくてはならない。ウ 受注者は、バックホウ、ベルトコンベアー等の機械を操作する場合は、作業前後の点検を励行し、安全運行に努めなければならない。エ 機械の運転開始、停止、移動の際には、必ず作業員等に合図を行うこと。オ バックホウ等の重機の運転は、免許及び資格を有するものが行うこと。カ 重機の使用に際しては、周囲のあらゆる状況にも十分注意を払うこと。キ 重機の行動範囲内に作業員等の立入を禁止すること。ク 掘削にあたっては、地盤の亀裂、土砂の緩み、湧水等の変化に十分注意を払うこと。ケ 飲料水の供給や日除けのテント等の設置、ヘルメットの着用、毎朝の安全確認等、作業員が円滑・安全に作業に従事できるようにしなければならない。(3) 調査区等の安全整備ア 受注者は、調査区の整理整頓、作業中、終了時の片付け等、安全整備に努めなければならない。イ 受注者は、作業用通路及び遺構等について安全対策が必要な場合は、調査職員との協議の上、必要な措置を講じなければならない。ウ 受注者は、調査現場への関係者以外の立入を禁止するため、必要と認められる箇所に立入禁止の表示板・防止柵等を設置しなければならない。また、必要と認められる箇所に警戒表示版・バリケード等の保安設備を設置し、第三者へ注意を促すとともに、その協力を求めなければならない。(4) 保安対策受注者は、交通安全、災害、公害防止及び防犯等について、必要に応じて所管警察署、消防署、道路管理者、労働基準監督署等の関係官公署、地元関係者ならびに調査職員と密に連絡を取り、保安対策に万全を期すものとする。(5) 公害防止ア 受注者は業務中、周辺の自然及び生活環境へ悪影響を及ぼさないよう努めるものとする。イ 受注者は赤土等流出防止対策について、調査員の指示に従い、関係書類の作成及び流出防止対策を行う。ウ 受注者は発掘作業以外の時間帯は調査区及び排土置き場が裸地にならないように対策を講じる。エ 砂埃がたつ場合は、散水を行う等の対策を講じる。(6) 火災事故防止受注者は、火災事故防止のため、油脂類、薪炭やその他易燃性の物品の周辺では火気使用厳禁の表示を行い、周辺の整理整頓を励行するものとする。(7) 災害防止受注者は、大雨等の警報、注意報が発令された場合、及び必要と認められる場合は、調査現場及びその周辺の災害防止に万全を期さなくてはならない。(8) 保険加入の義務受注者は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)、労働者災害補償法(昭和22年法律第50号)、健康保険法(大正11年法律第70号)及び厚生年金法(昭和29年法律第115号)の規程により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。8 成果品成果品は下記のとおりである。(1) 業務報告書 1部下記の内容をまとめたものを業務報告書とする。○業務概要(工程含む)○業務数量一覧○磁気探査報告書○測量成果簿○作業日報○調査区全体図(写し又は出力したもの)○遺物台帳○写真台帳○業務管理写真○土量計算書(出来高管理図含む)○打合せ記録簿(2) 記録類 1部○調査区全体図(S:1/100程度、S1/400程度)・原図・デジタルデータ(ファイル形式:sfc、DXF等)・デジタルデータを出力したもの○実測図・原図・デジタルデータ(ファイル形式:sfc、DXF等)・デジタルデータを出力したもの○調査状況写真・デジタル写真データ・デジタルデータを出力したもの○遺物台帳(エクセルデータ)○写真台帳(エクセルデータ)9 その他(1) 同一の事項について共通仕様書と特記仕様書で異なる場合、特記仕様書に従うものとする。(2) 受注者は、業務の成果品を発表及び使用してはならない。ただし、発注者の承諾を得た場合はこの限りではない。(3) 本仕様書に定めのない事項もしくは記載事項に疑義が生じた場合は、発注者と協議の上、決定するものとする。

箇所 数量 単位掘削工 総土量 第1坑口 105 m3 別紙土工図(第1坑口)参照総土量 第5坑口 28 m3 1層目:2.5×6.0×0.5 2層目:3.0×5.0×0.5 3層目:3.5×4.0×0.5 4層目:4.0×3.0×0.5133 m3 合計掘削工 人力掘削 第1坑口 0 m3人力掘削 第5坑口 28 m3 全層28 m3 合計掘削工 人力・機械併用掘削 第1坑口 105 m3 全層人力・機械併用掘削 第5坑口 0 m3105 m3 合計積込み 人力積込み ルーズな状態 第1坑口 0 m3人力積込み ルーズな状態 第5坑口 0 m3 現場~仮置場+仮置場~現場0 m3 合計積込み 機械積込み ルーズな状態 第1坑口 115 m3 現場~仮置場+仮置場~現場+仮置場~現場外機械積込み ルーズな状態 第5坑口 0 m3115 m3 合計土砂運搬 現場-仮置場間(往復) 人力 第1坑口 0 m3現場-仮置場間(往復) 人力 第5坑口 34 m3 総土量+埋め戻し土量(6)34 m3 合計土砂運搬 現場-仮置場間(往復) ダンプトラック4t積級 第1坑口 20 m3 総土量-現場外搬出土量+埋め戻し土量(10)現場-仮置場間(往復) ダンプトラック4t積級 第5坑口 0 m320 m3 合計土砂運搬 現場外搬出 ダンプトラック4t積級 第1坑口 95 m3 総土量-埋め戻し土量(10)現場外搬出 ダンプトラック4t積級 第5坑口 0 m395 m3 合計埋め戻し 土のう(敷き詰め) 第1坑口 500 袋 10m3(10m3/0.02m3) 土のう1袋 0.02m3土のう(敷き詰め) 第5坑口 300 袋 6m3(6m3/0.02m3) 土のう1袋 0.02m3800 袋 合計数 量 計 算 書工種 計算式数 量 計 算 書磁気探査 水平探査 第1坑口 85 m2 1層目 別紙土工図(第1坑口)参照水平探査 第5坑口 15 m2 1層目 別紙土工図(第5坑口)参照100 m2 合計経層探査 第1坑口 134 m2 2~7層目の合計 別紙土工図(第1坑口)参照経層探査 第5坑口 41 m2 2~4層目の合計 別紙土工図(第5坑口)参照175 m2 合計

見積採用歩掛第1坑口 第5坑口掘削工 人力 m3 1 号掘削工 機械 m3 2 号掘削工 人力・機械併用 m3 3 号積み込み 機械積込み ルーズ m3 5 号土砂運搬 人力 現場内小運搬 m3 6 号土砂運搬 人力 現場内小運搬 m3 9 号土砂運搬 ダンプトラック 現場内小運搬 m3 10 号埋め戻し 人力 土嚢(仕拵・敷き詰め) 袋(m3) 14 号立入防止柵設置 購入材 単管、土中、h=1.5m以上、金網 m 30 16 号フェンス・門扉 撤去・再設置 コンクリート基礎、H=1.5m、2スパン 式 1 17 号磁気探査 水平探査 測線設定、磁気探査 m2 85 15 18 号磁気探査 経層探査 測線設定、磁気探査 m2 134 41 19 号単価表発注予定数量10 2810 6 6 10細別 種別 工種105 2828 105単位使用機械見積単価名称 規格 条件 単位 採用単価バックホウ運転 バックホウ(クローラ)[標準]排ガス型(第2次)山積0.28m3 運転手(特殊),軽油 日 50,630小型バックホウ運転 バックホウ(クローラ)[標準]排ガス型(第2次)山積0.13m3 運転手(特殊),軽油 日 42,200ダンプトラック運転 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] 2t積級 運転手(一般),軽油 日 37,475ダンプトラック運転 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] 4t積級 運転手(一般),軽油 日 36,000小型バックホウ運転 バックホウ(クローラ)[標準・クレーン機能]排ガス型(第2次)山積0.11m3、0.8t吊 運転手(特殊),軽油 日 40,000第 1 号単価単位m3単位 数量 適用人日 2.74人日 18.90人日 1.67人日 1.34人日 1.34人日 1.67人日 1.40人日 1.40人日 0.00人日 0.00 主任技術者地質調査員主任地質調査員調査員(C)調査員補助(B)調査員(B)人力安全管理者(A)規格調査員(A)工種 細別掘削工測量助手測量技師補測量技師測量主任技師調査員補助(A)調査員補助(C)種別内 訳 書10 m3 当たり名称地質調査技師条件普通作業員土木一般世話役第 2 号単価単位m3単位 数量 適用人日 0.17人日 0.16人日 0.11人日 0.17人日 0.17人日 0.11人日 0.16人日 0.16日 0.26日 0.17工種 種別 細別10 m3 当たり掘削工 機械内 訳 書普通作業員名称 規格 条件土木一般世話役 安全管理者(A)測量主任技師 調査員(C)測量助手 調査員補助(C)測量技師 調査員(A)測量技師補 調査員補助(A)地質調査技師 調査員(B)主任地質調査員 調査員補助(B)バックホウ運転 バックホウ(クローラ)[標準]排ガス型(第2次)山積0.28m3 運転手(特殊),軽油小型バックホウ運転 バックホウ(クローラ)[標準・クレーン機能]排ガス型(第2次)山積0.11m3、0.8t吊 運転手(特殊),軽油第 3 号単価単位m3単位 数量 適用人日 1.45人日 7.60人日 0.67人日 0.67人日 0.67人日 0.67人日 0.78人日 0.78日 0.08日 0.22日 0.34工種 種別 細別掘削工 人力・機械併用内 訳 書普通作業員名称 規格 条件土木一般世話役 安全管理者(A)測量主任技師 調査員(C)測量助手 調査員補助(C)測量技師 調査員(A)測量技師補 調査員補助(A)地質調査技師 調査員(B)主任地質調査員 調査員補助(B)運転手(特殊),軽油小型バックホウ運転 バックホウ(クローラ)[標準]排ガス型(第2次)山積0.13m3 運転手(特殊),軽油10 m3 当たり小型バックホウ運転 バックホウ(クローラ)[標準・クレーン機能]排ガス型(第2次)山積0.11m3、0.8t吊 運転手(特殊),軽油バックホウ運転 バックホウ(クローラ)[標準]排ガス型(第2次)山積0.28m3第 5 号単価単位m3単位 数量 適用人日 0.32人日 0.34日 0.08日 0.15日 0.17工種 種別 細別積み込み 機械積込み ルーズ内 訳 書名称 規格 条件土木一般世話役 安全管理者(A)普通作業員バックホウ運転 バックホウ(クローラ)[標準]排ガス型(第2次)山積0.28m3 運転手(特殊),軽油小型バックホウ運転 バックホウ(クローラ)[標準]排ガス型(第2次)山積0.13m3 運転手(特殊),軽油10 m3 当たり小型バックホウ運転 バックホウ(クローラ)[標準・クレーン機能]排ガス型(第2次)山積0.11m3、0.8t吊 運転手(特殊),軽油第 6 号単価単位m3単位 数量 適用人日 1.65人日 7.50人日 0.65人日 0.65工種 種別 細別土砂運搬 人力 現場内小運搬内 訳 書普通作業員名称 規格 条件土木一般世話役 安全管理者(A)地質調査技師 調査員(B)主任地質調査員 調査員補助(B)10 m3 当たり第 9 号単価単位m3単位 数量 適用人日 1.65人日 7.50人日 0.65人日 0.65工種 種別 細別10 m3 当たり土砂運搬 人力 現場内小運搬内 訳 書普通作業員名称 規格 条件土木一般世話役 安全管理者(A)地質調査技師 調査員(B)主任地質調査員 調査員補助(B)第 10 号単価単位m3単位 数量 適用人日 1.00日 1.00工種 種別 細別10 m3 当たり土砂運搬 ダンプトラック 現場内小運搬内 訳 書名称 規格 条件土木一般世話役 安全管理者(A)ダンプトラック運転 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] 4t積級 運転手(一般),軽油第 14 号単価単位袋(m3)単位 金額 適用袋 1,258 円工種 種別 細別1 袋(m3) 当たり埋め戻し 人力 土嚢(仕拵・敷き詰め)内 訳 書名称 規格 条件第 16 号単価単位m単位 数量 適用人日 0.84人日 4.00人日 0.34人日 0.34本 8.57本 8.57本 4.67個 3.67個 29.10m2 14.67日 0.23工種 種別 細別10 m 当たり立入防止柵設置 購入材 単管、土中、h=1.5m以上、金網内 訳 書普通作業員名称 規格 条件土木一般世話役 安全管理者(A)単管パイプ 【材料費】単管パイプφ48.6mm t=2.4mm 1m地質調査技師 調査員(B)主任地質調査員 調査員補助(B)金網 【材料費】丸鋼線溶接金網 φ6mm 100×100mm単管ジョイント 【材料費】ジョイント(直線) 単管パイプφ48.6mm t=2.4mm 用クランプ 【材料費】直行・自在【材料費】単管パイプφ48.6mm t=2.4mm 2m【材料費】単管パイプφ48.6mm t=2.4mm 4m小型バックホウ運転 バックホウ(クローラ)[標準・クレーン機能]排ガス型(第2次)山積0.11m3、0.8t吊 運転手(特殊),軽油第 17 号単価単位式単位 数量 適用人日 2.34人日 7.00工種 種別 細別1 式 当たりフェンス・門扉 撤去・再設置 コンクリート基礎、H=1.5m、2スパン内 訳 書名称 規格 条件土木一般世話役 安全管理者(A)普通作業員第 18 号単価単位m2単位 数量 適用人日 1.00人日 1.00人日 2.00% 6内 訳 書工種 種別 細別100 m2 当たり磁気探査 水平探査名称 規格 条件測量技師補測量助手地質調査員諸雑費 測量機器、その他材料費及び、磁気傾度計、増幅器の費用第 19 号単価単位m2単位 数量 適用人日 3.00人日 3.00人日 6.00% 5内 訳 書工種 種別 細別175 m2 当たり磁気探査 経層探査名称 規格 条件測量技師補測量助手地質調査員諸雑費 測量機器、その他材料費及び、磁気傾度計、増幅器の費用