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公告内容

author: nakamshnctime: 2023/10/04 18:05:19mtime: 2023/10/04 18:05:24soft_label: JUST PDF 4title: 完成図面(電気設備)

author: nakamshnctime: 2023/10/03 17:02:48mtime: 2023/10/03 17:04:22soft_label: JUST PDF 4title: 完成図面(電気設備)

一般競争入札公告沖縄県が発注する「沖縄県立玉城青少年の家電話機器等一式の調達」について一般競争入札(以下「(入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。

令和５年９月29日１ 入札に付する事項⑴ 調達する物品等の名称及び数量 沖縄県立玉城青少年の家電話機器等一式⑵ 調達する物品等の特質等 入札説明書及び仕様書による。

⑶ 納入の期限 令和５年11月13日(月曜日)⑷ 納入の場所 入札説明書及び仕様書による。

２ 入札に参加する者に必要な資格及び資格に関する文書を入手するための手段⑴ 入札に参加するものに必要な資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。

ア 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加資格者名簿に登録された者であること。

イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167 条の４の規定に該当しない者であること及び一般競争入札参加申込書の提出日まで本県の指名停止処分等を受けていない者であること。

ウ 購入物品に関し、点検整備の体制、部品等の供給体制が確立されており、かつ、故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができる者であること。

エ 納入しようとする機器等の機能等証明書を令和５年10月4日(水曜日)午後５時までに３⑵の場所に提出し、当該機器等を納入することができることを証明した者であること。

⑵ 資格に関する文書を入手するための手段 ３⑵の場所にて配付３ 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所⑴ 時期 令和５年９月29日(金曜日)から10月４日(水曜日)まで(土曜日及び日曜日、祝祭日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後５時まで⑵ 場所 沖縄県教育庁生涯学習振興課 〒900－8571 那覇市泉崎１丁目２番２号電話番号098－866－2746４ 契約条項を示す期間及び場所⑴ 時期 令和５年９月29日(金曜日)から10月４日(水曜日)まで(土曜日及び日曜日、祝祭日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後５時まで⑵ 場所 ３(2)の場所５ 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和５年10月11日(水曜日)午前10時00分⑵ 場所 沖縄県庁13階第５会議室６ 入札保証金 見積る契約金額の100分の５以上の金額を３(2)の場所に納付すること。ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。

⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合⑶ 落札者の入札保証金は、契約保証金に充当する。

⑷ その他詳細については、入札説明書による。

７ 入札の無効 次の入札は、無効とする。

⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札８ 入札説明書及び仕様書の交付⑴ 入札説明書及び仕様書を交付する期間 令和５年９月29日(金曜日)から10月４日(水曜日)まで(土曜日及び日曜日、祝祭日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後５時まで⑵ 入札説明書及び仕様書を交付する場所 ３(２)の場所及び沖縄県教育委員会ホームページ９ 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。

⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

10 契約事務を担当する部局(班)等の名称及び所在地⑴ 名称 沖縄県教育庁生涯学習振興課⑵ 所在地 〒900－8571 那覇市泉崎１丁目２番２号11 契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 言語 日本語⑵ 通貨 日本国通貨12 その他必要な事項⑴ 入札書の提出の方法 入札書は、郵送による場合を除き、５⑴の日時に５⑵の場所へ持参すること。

電報及び電送による入札は、認めない。

⑵ 郵送による入札を希望する場合の入札書の提出の期限及び方法ア 期限 令和５年10月10日(火曜日)午後５時 必着イ 方法 簡易書留郵便により沖縄県教育庁生涯学習振興課に提出すること。

⑶ 最低制限価格 設定しない。

⑷ その他 詳細は、入札説明書による。

入 札 説 明 書沖縄県が発注する「沖縄県立玉城青少年の家電話機器等一式の調達」にかかる一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。

１ 競争入札に付する事項沖縄県立玉城青少年の家電話機器等一式の調達⑴ 契約方法一般競争入札とする。

⑵ 納入の期限令和５年11月13日(月曜日)⑵ 契約の内容仕様書及び入札説明書による⑷ 納入の場所沖縄県立玉城青少年の家(南城市玉城字玉城４２０)⑸ 入札金額① 入札金額は、搬入、設置、接続に係る一切の費用を含めた金額とする。

② 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

⑹ 落札金額入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とする。

⑺ 入札執行の日時及び場所① 日時 令和５年10月11日(水曜日)午前10時00分② 場所 沖縄県庁13階第５会議室２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項⑴ 入札参加者資格 次の要件を全て満たす者ア 県が発注する物品の製造、買入れ、受払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県公示第69号)に基づく競争入札参加者名簿に登録された者であること。

イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167 条の４の規定に該当しない者であること及び一般競争入札参加申込書の提出日まで本県の指名停止処分等を受けていない者であること。

ウ 購入物品に関し、点検整備の体制及び物品等の供給体制が確立されており、かつ、故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができる者であること。

エ 納入しようとする物品等の機能等証明書を令和５年10月４日(水曜日)午後５時までに６の場所に提出し、当該機器物品等を納入することを証明した者であること。

⑵ 入札者に求められる事項 上記要件を満たすことを証明する書類を、一般競争入札参加申込書(第１号様式)と同時に提出すること。

⑶ その他の入札参加条件 仕様書に記載する物品を納入できること。

３ 入札保証金に関する事項別紙「入札保証金説明書」による４ 落札者の決定方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。

⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

⑶ 落札者がいない場合は直ちに再度入札を行う。

⑷ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号により、随意契約ができるものとする。

５ 入札執行人及び立会人沖縄県教育庁生涯学習振興課職員６ 契約に関する事務を担当する部署の名称及び所在地名 称 沖縄県教育庁生涯学習振興課所在地 〒900－8571 那覇市泉崎１丁目２番２号７ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る８ 契約の成立要件この入札に係る契約については、落札後に契約を締結するものとする。

９ その他⑴ 入札に係る質問本入札説明書及び仕様書に質問がある場合は、質問書(別紙様式)を電子メールによって提出することとし、送付後速やかに担当まで電話連絡し、受信の確認を行うこと。

質問に関する回答は、令和５年10月５日(木曜日)までに沖縄県ホームページに掲載する。

① 提出期限 令和５年10月３日(火曜日)午後５時② 提出場所 「10 問い合わせ先」のとおり⑵ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。

① 入札参加資格のない者のした入札② 同一人が同一事項についてした２通以上の入札③ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札④ 入札書の表記金額を訂正した入札⑤ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑥ 入札条件に違反した入札⑦ 連合又はその他不正の行為があった入札⑧ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札⑶ 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。

① 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする履行保証保険契約(契約額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合② 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類(第２号様式)を提出する場合(その者が落札した場合において、契約を締結しないこことなる恐れがないと認められる時に限る。)⑸ スケジュール令和５年10月３日(火曜日)午後５時 質問締切令和５年10月４日(水曜日)午後５時 入札参加申込、同種同規模証明書類、保証金納付書発行依頼、機能等証明書締切令和５年10月５日(木曜日) 質問回答令和５年10月10日(金曜日)午後５時 領収書の写し(現金納付の場合)、入札保証保険証券令和５年10月11日(水曜日)午前10時00分 入札執行令和５年11月13日(月曜日) 納入期限10 問い合わせ先〒900－8571 那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県教育庁生涯学習振興課 管理班 担当 仲村電話番号：098-866-2746 FAX番号：098-863-9547電子メールアドレス：aa317004@pref.okinawa.lg.jp

入札説明書(別紙)入札保証金説明書１ 入札保証金の額見積もる契約金額の100分の５以上とします。もし足りない場合、入札は無効となります。

入札書の提出までに、入札保証金の免除の証明書の提出又は納入済みであることを証する書類を提示しなければなりません。

２ 入札保証金の還付入札保証金は入札終了後に還付します。

ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全部又は一部に充当します。

３ 入札保証金の免除次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができます。

⑴ 入札に参加しようとする者が入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を令和５年10月10日(火)午後５時までに提出した場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約に関する書類(契約書、納品書等)を令和５年10月４日(水)午後５時までに提出する場合。

※ 現金で入札保証金が納付された場合、手続が複雑になる上、取扱に配慮が必要となりますので、可能な限り「３ 入札保証金の免除」の手続きをとって下さるようご協力をお願いします。

※ ３(２)で免除手続きをとる場合、審査の結果免除できない場合があります。

その場合、納付書を発行するため、「４ 現金で納付する場合」に記載の書類を令和５年10月４日(水)までに提出すること。

※ 現金で納付する場合、事前に沖縄県教育庁生涯学習振興課へ連絡をお願いします。

４ 現金で納付する場合納付方法 ⑴「債務者登録票」(第4号様式)及び「入札保証金納付書発行依頼書」(第5号様式)に必要事項を記入し、令和５年10月４日(水)午後５時までに提出する。

⑵「債務者登録票」及び「入札保証金納付書発行依頼書」に基づき納付書を発行するので、下記納付場所において納付し、領収書の写しを令和５年10月10日(火)午後５時までに提出する。

※「債務者登録票」及び「入札保証金納付書発行依頼書」受付後、３日程度で納付書を発行する予定。

納付場所 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄労働金庫、沖縄県農業協同組合、沖縄県信用漁業協同組合連合会本店、鹿児島銀行、みずほ銀行納付期間 令和５年10月４日(水)～10月10日(火)午後３時まで還付方法 ⑴入札終了後、「入札保証金返還請求書」(様式第６号)に必要事項を記入し、沖縄県教育庁生涯学習振興課へ提出する。

(落札者以外)⑵「入札保証金返還請求書」を提出後、約20日程度で登録した口座へ振り込む。(落札者以外)⑶落札者の入札保証金は契約保証金に充当することができる。

５ 入札保証金の不還付落札者が落札決定の日から７日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とし、入札保証金は沖縄県に帰属するものとする。

仕様書本仕様書は、沖縄県立玉城青少年の家において、電話機器等一式(以下、機器という。)を整備し効率的な通話環境を構築することを目的とし、購入に関して必要な仕様を定めるものである。１ 品名沖縄県立玉城青少年の家電話機器等一式２ 納入場所沖縄県立玉城青少年の家(沖縄県南城市字玉城420番地)３ 納入期限令和５年11月13日(月曜日)４ 設置場所別紙のとおり(※設置する部屋内での設置場所は施設管理者の指示によること)５ 機器構成内訳(１)電話交換機(主装置) １式(２)多機能電話機(停電対応)３台(３)多機能電話機 16台(４)内線用電話機 ６台６ 配線工事配線用端子盤(※電話交換機設置場所)から各部屋内の電話用配線及び電話用アウトレットは設置済み。アウトレットから機器までの配線を含めること。７ 技術的要件(１) 機器にかかる性能・及び技術等の要求要件(以下、技術的要件という。)は本仕様書に示すとおりである。(２) 技術的要件は最低限の要求要件を示しているため、応札機器はその要件を満たすこと。要件を満たしていることを確認するため、応札機器の要件が確認できる資料(カタログ等)を提出すること。(３) 機器は、電気通信事業法に適合したものであること。(４) 機器は新品を納品すること。(５) 電話交換機(主装置)は以下の要件を満たすこと。ア 通話路方式 PCM時分割方式又はTD/PCM方式・T1段 その他類似する方式イ 制御方式 蓄積プログラム制御方式ウ トラフィック条件 内線電話機１回線当たりの発着信呼量は６HCS以上とする。エ 環境条件 周囲温度 ０～40℃ 相対湿度25％～85％オ 処理装置 32bitCPU又は64bitCPUカ 冗長構造 １重化(制御部等の重要部)キ 設置方式 防災列盤(配線用端子盤)に設置すること。ク 電源装置 電源装置及び蓄電池(10分保証)は交換機本体に内蔵とする。ケ サービス機能 サービス機能は以下の機能を有するものとする。名称 機能代理応答 グループ内のいずれかの内線へ着信があった場合、グループ内の他の内線からダイヤル操作により応答できる機能。固定短縮ダイヤル 内線から局線へ発信する場合、あらかじめ登録された相手を短縮番号で呼び出すことができる機能可変短縮ダイヤル 内線電話機または、内線のグループごとに短縮ダイヤルの登録および使用ができる機能局線着信表示 分散中継方式で、局線着信を局線表示盤の局線ランプの点灯及びリンガ等の鳴動により表示する機能市外制御 内線からの市外発信を規制する機能特定地区市外制御 市街発信を特定地のみに限定された電話機から許容外の市街局番をダイヤルした場合、これを規制し、話中音を送出する。着信音識別(３種類以上)内線または専用線からの着信呼、局線からの内線への着信呼、DILまたはDID着信呼の呼び出し音により区別できる機能。番号通知機能 通信事業者から送られてくる発信者電話番号を内線電話機へ送る機能NCC自動アクセスLCR発信)機能発信時、自動的に低料金網(ローカルネット、専用線含む)を選択し、発信することができる機能可変不在転送(内線への不在転送)内線の操作により当該内線への着信呼を他の内線に転送できる機能リダイヤル(番号自動再送)通話終了後、再びその相手に接続したい際、特番ダイヤルにした番号を自動的に送出できる機能コ 収容回線数 電話交換機の収容回線数は以下のとおり。回線種別 容量 実装 備考外線 アナログ ４ 2 ※2回線まで外線同時接続内線 多機能内線 24 19一般内線 － 6(６) 多機能電話機(停電対応)ア デジタル多機能電話機(停電対応)のサービス機能は、下記の機能を有するものとする。また、電話機に適合する通信コネクタ(プラグユニット)付電話機コードを付属させる。(ア) プッシュボタン式とする。(イ) 機能登録ボタン等により、電話交換機に設定された各種サービス機能が利用できること。(ウ) 日時、ダイヤルモニタ及び通話時間等を表示する表示部を有するものとする。(エ) 24ボタン以上であること。イ 停電時及び交換機故障時に冗長を確保できるものとする。ウ 以下の機能を有するものとする。名称 機能被呼者番号表示(発着信時) 内線または外線と通話中にLCD上に内線電話番号または外線とランク番号等を表示する機能。着信呼音指定 内線電話の操作により着信予備音を設定できる機能、個別10種類以上選択できること。オンフックダイヤル 受話器をオンフックしたままでスピーカーを押下することにより発信ダイヤルの操作ができる機能液晶ディスプレイ 着信応答通話中に発番号をディスプレイに表示する機能漢字表示ができること。フリーファンクションキー 24ボタン以上であること。短縮ダイヤル等の機能登録があること。電話帳機能 システム全体の共通電話帳(50件程度以上)及び各電話機の個別電話帳機能(50件程度以上)を有すること。発着信履歴 発着信履歴から発信できること。不在案内 内線電話の操作により不在設定、不在転送を設定できる機能通話相手番号表示 内線または外線と通話中にディスプレイ上に内線番号または外線トランク番号を表示する機能(７) 多機能電話機デジタル多機能電話機の機能及び性能は、停電時の冗長を除き、上記のデジタル多機能電話機と同等とする。(８) 内線用電話機内線用電話機は施設内の各電話機へ発着信が行えるものとする。(９) 機器据付・システム調整ア 機器を納入及び設置の上、本施設の通信業務に必要な機能を使用できる状態に設定及び機器調整を行い、また試運転調整を行うものとするイ 設置等の作業は、有線電話通信施行規則同技術基準に基づき施工し、使用する線材、その他の用品はすべて技術基準適合品及びこれに準ずる用品を使用すること。８ その他(１) 機器の搬入、据付、設置、配線等の作業において、建物及び物品を破損、損傷等の損害した場合、建物は現状回復し、物品は弁償するものとする。(２) 新規電源等の設置を行う場合は受注者が行うものとする。(３) 以下の書類を提出すること。ア 完成図面 電子データ及び紙２部※完成図面は機器配置図、中継方式、各種試験成績書、試運転調整報告書、取扱説明書、作業写真 を添付すること。イ 工程表 電子データ※工程表は契約後速やかに提出すること。ウ その他 別途、指示による