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公告内容

一 般 競 争 入 札 公 告沖縄県水産海洋技術センター石垣支所が発注する第一系統取水配管修繕業務(R5)について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により一般競争入札(以下、入札という)に付するので、次のとおり公告する。令和5年10月19日沖縄県水産海洋技術センター石垣支所長木村 基文１．入札に付する事項(１)業務名称 第一系統取水配管修繕業務(R5)(２)業務内容 仕様書による(３)業務期間 契約締結日の翌日から90日間(４)業務場所 沖縄県水産海洋技術センター石垣支所２．入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 入札参加資格次の要件を満たす者ア 建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規定(昭和52年10月20日告示第445号)第2条の規定による事業者であり、令和5・6年度沖縄県建設工事入札参加資格「土木工事業」または「管工事業」に登録している者。イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者の場合、その事実があった後 2 年を限度として知事が定める期間を経過したものであること。ウ 沖縄県暴力団排除条例(平成23年沖縄県条例第35号)第2条第2項に規定する暴力団員(以下、暴力団員)又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。(２)入札に参加する者に求められる事項上記要件を満たすことを証明する書類を提出できること。(３)その他の入札参加条件仕様書に記載する内容を履行することができること。３．契約条項を示す場所及び期間(１)場所 沖縄県水産海洋技術センター石垣支所(石垣市川平828－2)(２)期間 令和5年10月19日から令和5年11月1日まで４．入札執行の場所及び日時(１)場所 沖縄県水産海洋技術センター石垣支所 会議室(２)日時 令和5年11月7日(火曜日) 13時30分５．入札保証金に関する事項入札保証金額は、見積る契約金額の100分の5以上の金額とする。ただし、次の(１)又は(２)のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。(１) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。(２) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県外の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合６．入札の無効に関する事項(１) 入札参加資格のない者のした入札(２) 同一人が同一事項についてした2通以上の入札(３) 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札(４) 入札書の表記金額を訂正した入札(５) 入札書の表記金額、氏名、印影または重要な文字が誤脱し、または不明な入札(６) 入札条件に違反した入札(７) 連合その他不正の行為があった入札(８) 委任状を持参しない代理人の行った入札(９) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札(１０) 入札参加資格確認申請において虚偽の申請を行った者のした入札７．その他(１)代理人が出席する場合は、委任状(第6号様式)を当日提出するものとする。(２)最低制限価格は設定しない。(３)その他詳細は、入札説明書による。

一般競争入札説明書沖縄県水産海洋技術センター石垣支所が発注する第一系統取水配管修繕業務(R5)に係る一般競争入札公告に基づく一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。

１ 公告日 令和５年 10月 19日(木曜日)２ 一般競争入札に付する事項(1) 業務の名称 第一系統取水配管修繕業務(R5)(2) 業務の内容等 仕様書による(3) 引渡の期限 令和 6年 2月 6日(火曜日)(4) 場所 沖縄県水産海洋技術センター石垣支所(沖縄県石垣市川平 828-2)３ 入札に参加する者に必要な資格等(1) 本件に係る入札に参加できる者は、 次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

ア 建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規定(昭和 52年 10月 20日告示第 445 号)第 2 条の規定による事業者であり、令和 5・6 年度沖縄県建設工事入札参加資格「土木工事業」または「管工事業」に登録している者。

イ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 2 項各号のいずれかに該当すると認められる者の場合、その事実があった後 2 年を限度として知事が定める期間を経過したものであること。

ウ 沖縄県暴力団排除条例(平成 23 年沖縄県条例第 35 号)第 2 条第 2 項に規定する暴力団員(以下、暴力団員)又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

(2) 入札者に求められる事項上記要件を満たすことを証明する書類を審査に必要な書類として、 下記４(1)に掲げる場所に下記４(2)の申込期間内に下記４(3)に掲げた書類を提出すること。地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４第１項に規定する者に該当する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後２年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者は、本件に係る入札に参加することができない。

(3) その他の入札参加条件仕様書に記載する修繕の執り行いができること。

４ 入札参加申込及び期間本件に係る入札に参加予定の者は、 一般競争入札参加資格確認申請書等を申込期間内に次の場所に提出すること。

入札参加資格の有無については、 申込書確認の上申請人に通知する。

(1) 申込場所〒 907-0453 沖縄県水産海洋技術センター石垣支所沖縄県石垣市川平 828-2 電話番号 0980-88-2255(2) 申込期間 公告の日から令和 5年 11月 1日 (水曜日)午後 5時 00分まで受付時間 午前 9時～ 12時、午後 1時～ 5時 (土曜日、日曜日、祝祭日を除く)(3) 提出書類①一般競争入札参加資格確認申請書②入札参加資格者名簿に登録されたことを証明する書類(入札参加適格合格通知書の写し)③入札保証保険契約の証書または同種・同規模契約の履行証明書④入札保証金納付書発行依頼書、債務者登録票、入札保証金還付請求書③と④はいずれかの提出。

５ 入札日時及び場所(1) 入札日時 令和 5年 11月 7日(火曜日)午後 1時 30分開始(2) 入札場所 沖縄県水産海洋技術センター石垣支所会議室６ 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨７ 入札保証金の額本件に係る入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和 47年沖縄県規則第 12号)第 100 条の規定により、 見積る契約金額の 100 分の 5 以上の入札保証金を納付すること。

ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部を免除することができる。

(1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を令和 5 年 11 月 1 日(水曜日)午後 5 時までに提出した場合(2) 過去２か年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2 回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面を令和 5年 11 月 1 日(水曜日)午後 5 時までに提出した場合※ 入札保証金が納付された場合、手続きが煩雑になる上、取り扱いに配慮が必要となりますので、可能な限り、入札保証金の免除の手続きを行うようご協力をお願いします。

８ 入札保証金の納付方法別紙「入札保証金説明書」による。

９ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、 無効とする。

(1) 入札参加資格のない者がした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委託を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 委任状を持参しない代理人の行った入札(9) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札(10) 入札参加資格確認申請において虚偽の申請を行った者のした入札10 落札者の決定の方法(1)有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低価格の入札をした者を落札者とする。

(2)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(3)開札をした場合において落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。なお、再度の入札は、原則 3 回(1 回目の入札を含む。)までとする。

(4)再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定に基づき、最も最低価格を入札した者と随意契約の交渉を行うことがある。

11 最低制限価格設定しない。

12 契約保証金落札者は、 沖縄県財務規則(昭和 47 年沖縄県規則第 12 号)第 101 条の規定により、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部を免除することができる。

(1)保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合(2)過去２か年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2 回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合13 その他(1)代理人が出席する場合は、委任状(第 6 号様式)を当日提出するものとする。

(2)この一般競争入札に参加する者は、入札公告及びこの説明書並びに契約条項を熟読の上、入札しなければならない。この場合において、入札説明書等について疑義があるときには関係職員に質疑応答書をもって説明を求めることができる。ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。

14 問い合わせ先沖縄県水産海洋技術センター石垣支所 担当：新垣〒 907-0453沖縄県石垣市川平 828-2TEL 0980-88-2255FAX 0980-88-2114

仕様書1. 名称 ：第一系統取水配管修繕業務(R5)2. 場所 ：沖縄県水産海洋技術センター石垣支所3. 期間 ：契約締結日の翌日から90日間4. 施設概要：第一系統取水配管(取水配管①、取水配管②)5. 作業内容及び数量老朽化により漏水している第一系統取水配管の修繕を行う。修繕の内容は、別紙(修繕の項目と内訳)のとおり。なお、アスファルト舗装切断に係るアスファルト殻の処分及び取替後の取水配管の処分については本業務に含まれるものとする。6. 提出書類(1) 工程写真(2) 業務完了通知書(別紙様式)(3) 契約書および仕様書により提出しなければならない書類7. その他(1) 魚類等の飼育を行っているため、修繕中は可能な限り、振動や音に注意を払うこと。(2) 掘削作業等における掘削面の崩壊や発生土の降雨による流出等の公衆災害が生じないよう適切な措置を講じること。(3) 修繕により第一系統の取水を停止しようとするときは、あらかじめ日時及び期間等を発注者と協議し、発注者立ち会いのもと行うこと。(4) 施工後確認できない箇所は、一連の作業状況が確認できるよう写真撮影を行い、業務遂行状況が説明できるよう工程写真を提出すること。(5) 業務完了時には、業務完了通知書を提出し、検査員の完了検査を受けること。(6) 本仕様書に記載無き事項に疑義が生じた場合は、両者協議の上決定するものとする。別紙 修繕の項目と内訳取水配管①資材費VPRRパイプ VPφ250×5m 5 本ドレッサージョイント φ250 2 個 VPRRベント22° 1/2 φ250 1 個 VPRRベント45° 1/2 φ250 1 個 VPRRベント90° φ250 2 個 塩ビ管用Uバンド 承板 φ250用 6 個 雑材消耗品 1 式配管工 1 式土工・基礎工事 人力床堀 1 式 埋戻し工 タンパ 1 式 基礎砕石 1 式 型枠 1 式 コンクリート 1 式アスファルト舗装工事 アスファルト舗装切断 12m 1 式 掘削 バックホウ 0.13㎥ 1 式 埋戻し バックホウ 0.13㎥ 1 式 路盤材埋戻し・転圧 クラッシャーラン 1.35㎥ 1 式 アスファルト舗装 13㎜ 1.5t 1 式 建設機械運搬費 1 式資材運搬費 1 式塗装工事 1 式項 目 細 目 数 量 単 位取水配管②資材費VPRRパイプ VPφ250×5m 2 本ドレッサージョイント φ250 2 個 VPRRベント22° 1/2 φ250 2 個 VPRRベント45° 1/2 φ250 2 個 VPRRベント90° φ250 1 個 塩ビ管用Uバンド 承板 250用 2 個 雑材消耗品 1 式配管工 1 式土工・基礎・管路掘削工事 人力床堀 1 式 埋戻し工 タンパ 1 式 基礎砕石 1 式 型枠 1 式 コンクリート 1 式 レッカー車 1 式資材運搬費 1 式塗装工事 1 式数 量 単 位 項 目 細 目令和 年 月 日沖縄県水産海洋技術センター石垣支所長 殿(受注者) 住 所商 号氏 名 印業 務 完 了 通 知 書令和 年 月 日付で契約した次の業務が完成したので、下記のとおり通知します。業務名：記１ 請負代金額：２ 履行期間 ： 自 令和 年 月 日至 令和 年 月 日３ 完了年月日： 令和 年 月 日

入札保証金説明書1.入札保証金の額見積もる契約金額(税込み)の100分の5以上とします。足りなかった場合、入礼は無効となります。入札書の提出までに、入札保証金の免除の証明書の提示又は納入済みであることを証する書類を提出しなければなりません。2.入札保証金の還付入札保証金は入札終了後に還付します。ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全額又は一部に充当します。3.入札保証金の免除次の(1)、(2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。(1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を令和５年１１月１日(水曜日)午後５時までに提出した場合。(2) 過去2箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む) 又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面 (別添第2号様式 「同種・同規模契約の履行証明書」及び、当該契約書の写し)を令和５年１１月１日(水曜日)午後５時までに提出した場合。※ 入札保証金が納付された場合、手続きが煩雑になる上、取り扱いに配慮が必要となりますので、可能な限り「3.入札保証金の免除」の手続きを行うようご協力をお願いします。4.入札保証金の納付方法(1) 第３号様式の「入札保証金納付書発行依頼書」、第4号様式の「債務者登録票」、第5号様式の「入札保証金還付請求書」に必要事項を記入し、令和５年１１月１日(水曜日)午後５時までに沖縄県水産海洋技術センター石垣支所へ提出する。(2) 「債務者登録票」 に基づき納付書を発行しますので、下記納付場所において納付し、領収書の写しを沖縄県水産海洋技術センター石垣支所へ提出する(FAXでも可能)。納付場所 琉球銀行、 沖縄銀行、 沖縄海邦銀行、 コザ信用金庫、 沖縄労働金庫、農業協同組合(沖縄県内)、商工組合中央金庫那覇支店、みずほ銀行、納付済領収書の写しの提出期間令和５年１１月２日(木)午後５時まで還付方法 入札終了後、入札保証金還元請求書提出から2週間後に登録した口座へ振り込む (落札者以外)。