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公告内容

1沖縄県企画部情報基盤整備課 一般競争入札公告下記業務に係る一般競争入札の実施について、地方自治法第234条第１項の規定により、一般競争入札を次のとおり実施する。令和５年10月19日沖縄県知事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項(１)業 務 名 市町村役場対向多重無線回線設計業務(南風原町)(２)履 行 場 所 那覇市、南風原町(３)業 務 内 容 沖縄県総合行政情報通信ネットワークの無線回線構築時から周辺環境の変更に伴い、沖縄県総合行政情報通信ネットワークの南風原町役場向け無線回線の設計等を行う。(４)履 行 期 間 契約締結日の翌日から令和６年３月31日まで(５)発 注 形 態 単体発注(６)資格審査方法 事前審査型(７)適用労務単価 令和５年度労務単価(８)本入札案件には、最低制限価格を設定していない。(９)本業務に関する入札手続き(一般競争入札参加資格確認申請書等の提出から落札者の決定まで)は紙で行う。２ 一般競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。(１)「令和５年・６年度入札参加資格者名簿(コンサルタント等)」に建築関係コンサルタント(登録業種：建築一般及び電気)として登録されている者。(２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。(４)平成 25年４月１日から入札参加資格確認資料の提出期間の最終日までに、次に該当する業務の実績を１件以上有すること。ア 多重無線回線の設計を含む設計業務イ 上記設計と同様の業務であって、発注者が認めるもの(５)沖縄県内に主たる営業所又は従たる営業所があること。※従たる営業所で入札を行う場合は、本社から営業所に以下の事項を記載した委任状を添付すること。(従たる営業所のみで一般競争入札参加資格を満たす場合は除く)2・入札参加申請に関する一切の権限・見積及び入札に関する一切の権限・入札保証金及び契約保証金に関する一切の権限・契約に関する一切の権限・代金の請求に関する一切の権限・保証人に関する件・復代理人選任に関する件・その他契約履行に関する一切の権限・委任期間(６)一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限日から本業務の落札決定日までの間において、本県の指名停止措置を受けていないこと。(７)下記のいずれかの資格又は要件を満たし、かつ入札参加希望者と３ヶ月以上の直接的な雇用関係がある者を本業務の管理技術者として配置すること。なお、「３ヶ月以上の直接的な雇用関係」とは、本業務入札時において、３ヶ月以上の雇用関係があることをいい、以下も同じとする。ア 技術士(総合技術監理部門「電気電子部門」)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。イ 技術士(電気電子部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。(当該で平成１３年度以降に試験に合格した者は、７年以上の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門(技術士制度における技術部門)に４年以上従事している者。)ウ ＲＣＣＭ(電気電子部門)の資格を有している者。エ 過去10年間に多重無線回線に係る設計業務の実績を有している者。(８)入札参加希望者と３ヶ月以上の直接的な雇用関係がある者を本業務の担当技術者として配置すること。(９)入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する資本関係又は人的関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は更生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更正会社又は更生手続が存続中の会社である場合を除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合3(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。３ 一般競争入札参加資格の確認等本入札の参加希望者は、一般競争入札参加資格を有することを証明するため、申請書及び確認資料を提出し、契約担当者から入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者並び入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。(１)一般競争入札参加資格確認資料の提出期限等ア 提出期間：令和５年10月19日(木)から令和５年10月27日(金)12時まで土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時から 17時の間に提出すること。ただし、10月27日(金)は12時までとする。イ 提出場所：〒900－8570 沖縄県那覇市泉崎１－２－２沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班電話番号 098-866-2036ウ 提出方法：郵送又は持参により提出するものとする。※郵送方法については、提出期限までに簡易書留郵便により契約担当者あて提出するものとする。エ 提出部数：１部オ 提出書類① 一般競争入札参加資格確認申請書② 業務の実績(様式１)③ 配置予定技術者の資格等(様式２)④ 企業概要票(様式３)⑤ その他①～④を証明するために必要な書類(２)入札参加資格の確認結果通知令和５年10月30日(月)(予定)にFAX、メール等にて通知する。(３)入札参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対して入札参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。ア 提出期限：一般競争入札参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内(土日祝祭日を除く。)とする。イ 提出場所：沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班ウ 提出方法：書面(様式自由)を郵送又は持参により提出すること。４ 設計図書の交付期間、交付方法等(１)交付期間 令和５年10月19日(木)から令和５年11月６日(月)まで(２)交付方法 沖縄県情報基盤整備課HPからダウンロードすること。

4【URL】https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/joho/kiban/r5_haebarumusenn_sekkei.html(３)問い合わせ先 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１－２－２沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班電話番号 098-866-2036５ 入札場所及び日時、落札者の決定方法入札書は、持参又は郵送により提出することとし、一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しも合わせて提出すること。郵送方法については、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」及び「親展」と朱書きし、中封筒に公示名、入札日時を記載の上封書し、簡易書留郵便により契約担当者あて提出するものとする。なお、あらかじめ指定した日時までに到着しないものは、無効とする。(１)入札日時等ア 入札入札日時：令和５年11月６日(月)10時から入札場所：沖縄県庁 防災無線統制室(県庁14階)イ 郵送により入札する場合提出期限：令和５年11月２日(金)17時00分 必着とする提 出 先：沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班(２)落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者で、予定価格の範囲内で有効な最低の価格を入札した者を落札者とする。なお、本入札案件には、最低制限価格を設定していない。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上いるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、郵送による入札者については、当該入札事務に関係ない職員にくじを引かせるものとする。ウ 開札をした場合において落札者がいない場合は、再度入札を行う。この場合において、再度の入札は直ちにその場で行うものとする。再度の入札は２回までとする。なお、この場合において、当該入札者のうち、開札に立ち会わない者(郵送による入札の場合も含む)がいるときは、再度の入札はできないものとする。エ 再度の入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。６ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金ア 入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則第 100 条第 1 項の定めるところにより、入札金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供しなければならない。入札保証金の納付を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請と併せて、入札保証金納付書発行依頼書を提出すること。5イ 財務規則第100条第２項により、次のいずれかに該当する場合については、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。免除を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請と併せて、次のいずれかに該当することを証明する書類(契約書の写し、検査合格書の写し、保険証券等)を提出すること。(ア)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は、地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。(イ)保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、保険証書を提出したとき。ウ 入札保証金の取扱い(免除の有無など)については、一般競争入札参加資格確認結果通知書により連絡する。エ 落札者とならなかった者が入札保証金を納付していた場合は、入札保証金払戻請求書を提出すること。オ 落札者の入札保証金は、契約保証金の一部に充当することができる。(２)契約保証金契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条第１項及び契約書の定めるところにより、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めなければならない。ただし、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は、地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。また、有価証券等の提供又は銀行、契約担当者等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。７ 入札書に記載する金額(１)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(２)郵送による入札を行う際は、事前に「13 本案件に関する質問・回答」の問い合わせ先に連絡を行うこと。８ 入札に関する注意事項6(１)入札書には、この公告の記載に従い、入札の目的(業務名)や引渡の場所(履行場所)などを記入すること。(２)代理人が入札を行う場合、委任状を提出すること。委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。(３)当該業務の一般競争入札参加資格確認結果通知書の写しを提出すること。(４)入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。(５)入札を希望しない場合には、参加しないことができるので入札辞退届を郵送又は持参により提出すること。９ 業務費内訳書等の提出(１)第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書(様式自由)を提出すること。(２)業務費内訳書には、作成年月日、業務名、種別、細目に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所及び代表者名を記載するとともに、代表者印を押印すること。(３)提出された業務費内訳書について、契約担当者(これらの者の補助者を含む。)が説明を求めることがある。10 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、資格確認資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、入札参加資格を確認された者であっても、確認後、指名停止措置を受け入札時において指名停止期間中である者は、入札に参加できない。11 契約締結時期(１)落札者の決定後、７日以内に契約を締結しなければならない。

ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。(２)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。12 その他(１)資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。(２)契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された資格確認資料を、提出者に無断で使用しない。(３)提出された資格確認資料は返却しない。(４)資格確認資料の修正、差し替え、追加及び再提出は、提出期限内に限り認める。(５)提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見つかった場合は、入札参加資格無しとなり、入札に参加できない。(６)入札参加者は、沖縄県土木建築部競争契約入札心得を熟読し、これを遵守すること。7(７)履行期間は、事情により変更することがある。(８)本業務の契約締結後、本業務の請負代金額の変更協議をする場合及び本業務と関連する業務を本業務受注者と随意契約する場合の予定価格の算定にあたっては、本業務の請負費率(当初契約額÷当初設計学)を変更業務価格又は関連業務の設計額に応じや額で行うものとする。ただし、見積書が、本業務の請負比率を変更設計額又は関連業務の設計額に乗じた額より低い場合は、この限りではない。13 本入札に関する質問・回答本入札に関する質問については、質問書を下記のとおり提出すること。(１)問い合わせ先：〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１－２－２沖縄県企画部 情報基盤整備課 情報通信基盤班電話番号：098-866-2036 ＦＡＸ番号：098-867-2998E-Mail:xx013005@pref.okinawa.lg,jp(２)提出期間：令和５年10月19日(木)から令和５年10月25日(水)12時まで※提出する場合は、上記期間の土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日９時から１７時まで(ただし、10月25日(水)は12時まで)(３)提出場所： 上記(１)に同じ(４)提出方法： メール又はＦＡＸにより提出すること。提出する場合は、受信確認を電話で行うこと。(５)回答方法：質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 掲 載 日：令和５年10月26日(木)17時頃(予定)イ 閲覧場所：沖縄県情報基盤整備課ホームページに掲載する。【URL】https://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/joho/kiban/r5_haebarumusenn_sekkei.html

入札保証金納付書発行依頼書令和 年 月 日住 所 商号又は名称代表者名 下記の業務について、入札保証金を納付したいので納付書の発行をお願いします。

記業務名納付(予定)日納付金額 注１)入札保証金の金額は、見積る契約金額(入札金額に消費税を加えた金額)の 100分の５以上である。不足した場合は入札が無効となるので注意すること。

注２)情報基盤整備課へ本書を郵送又は持参にて提出すること。その後納付書の交付を受け、納付すること。

納付後は、領収書を令和５年11月２日(水)17時までにメール又はFAXにより提出すること。

(別記様式１)入札保証金払戻請求書１ 業 務 名 ２ 請求金額 円 ３ 還付の事由 落札者とならなかったため 上記のとおり入札保証金の払戻を請求します。

令和 年 月 日住 所 商号又は名称代表者名 印 沖縄県知事 玉城 康裕 殿(口座振込先) 金融機関名預金種類 口座番号 口座名義