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公告内容

第２号様式(1)-③(単体発注・事後審査型)沖縄県商工労働部一般競争入札公告 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。

沖縄県知事 玉城 康裕１ 工事概要(1)(2)(3)(5)(6)(7)(8)(10)工 事 名 沖縄IT津梁パーク企業立地促進センター空調機更新工事工 事 場 所 沖縄県うるま市管工事工 種 管工事本工事に係る設計業務等の 受 託 者有限会社アカナ設備設計工 期 契約締結日の翌日から令和6年3月31日まで発 注 形 態 単体発注資 格 審 査 方 法 事後審査型その他適用のある法 令 、 制 度 等リサイクル法工 事 内 容適用する労務単価※本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

○最低制限価格制度※本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。

議会議決※本工事の予定価格は左記に示す公共工事設計労務単価を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。

なお、新労務単価が適用された場合、本工事の受注者は建設工事請負契約書に基づき、新労務単価に基づく契約に変更するための請負代金額の変更の協議を請求することができる場合がある。

令和5年3月労務単価※本工事は、週休２日の取組を推進するための試行工事である。

詳細は、特記仕様書参照のこと。

(9)(4)(別冊図面及び別冊仕様書のとおり。)※本工事に係る契約は、地方自治法第96条の規定に基づき沖縄県議会の議決を得る必要があるため、落札決定後は仮契約を締結し、沖縄県議会の議決を経て通知したときに本契約となる。

準備手続(予算成立前)※本手続は、次年度当初(補正)予算成立を前提とした年度開始(予算成立)前からの準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。したがって、県議会において当初(補正)予算案が否決された場合は、契約を締結しない。また、次年度当初(補正)予算成立後においても、国庫支出金に係る交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。

準備手続(交付決定前)※本手続は、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続であり、交付決定後に効力を生じる事業である。したがって、交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。

準備手続(繰越承認前)※本手続は、県議会における繰越承認を前提とした事前準備手続であり、議会承認後に効力を生じる事業である。したがって、県議会において、本工事に係る予算の繰越承認が否決された場合は、延期又は中止することがある。また、予算の繰越承認後においても、国庫支出金に係る繰越(翌債)手続の関係上、入札を延期する場合がある。

債務負担行為工事※本工事は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受け、かつ、ゼロ県債活用工事である。

令和5年12月7日週休２日試行工事(11) そ の 他発注者指定型 ※本工事は、ＩＣＴ活用工事(土工)の対象工事である。

施工者希望型 ※本工事は、施工者の希望により、ＩＣＴ活用工事(土工)を実施するものとする。

本案件は、右表のうち、○印を付した制度等の適用がある。

- 1 -２ 入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。

(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)自 至【同種工事】沖縄県内における、国又は県内地方公共団体が発注した管工事(新設工事、改修工事)備 考施工実績対 象 期 間令和５・６年度 入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。

平成25年4月1日 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、沖縄県土木建築部競争入札心得第３条第２項の規定に抵触するものではない｡ ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合 (ｱ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同法同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合 (ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再 生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。)であ る場合を除く。

(ｱ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他 方の会社等の役員を現に兼ねている場合 １)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。

(ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 ２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。) ４)組合の理事 ５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者 (ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合許 可 区 分 建設業 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。

建 設 工 事 入 札参 加 資 格 者 名 簿登 録 年 度 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

原則として、上記１-(10)に表示する設計業務等の受託者(受託者が設計共同体の場合においては、当該設計共同体の各構成員をいう。

以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

なお、「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のアからウのいずれかに該当する者である。

ア 資本関係 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合 (ｱ)子会社等と親会社等の関係にある場合 (ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 イ 人的関係 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、(ｱ)については、会社等の一方が民事再生 法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更正会社をいう。)である場合は除く。

(ｱ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 (ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員の関係にある場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(11) 左記の期間内に下記の対象工事を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績(沖縄県土木建築部の発注した工事に係る実績である場合は、沖縄県土木建築部工事成績評定要領に基づき評定した工事成績評定点が65点以上)を有すること。

令和5年12月17日対 象 工 事等 級 －業 種 管工事業 (1)の業種において(2)の等級を有することについて、(3)に表示する年度に沖縄県の建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規程(昭和52年沖縄県告示第445号)第５条による建設工事入札参加資格者名簿への登録があること。また、建設業法(昭和24年法律第100号)第３条に定める(4)の許可を受けた者であること。

なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。

- 2 -(ｱ)(ｲ)(ｱ)(ｲ)自 至なし。

３ 入札手続等(1) 手続方法(2) 設計図書の配布 自 ～ 至(3) 入札期日等(月) 持 参 日 時令和5年12月7日 令和5年12月18日 期 間令和5年12月18日 10:00 イ 配置予定技術者にあっては、入札日前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

持 参 場 所持参による場合(紙入札)入札の方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当 する金額を入札書に記載すること。

https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/johosangyo/index.html赤土等流出防止対策施工実績入 札 締 切電子入札システムによる場合問い合せ先 沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課電話番号そ の 他 の 条 件 入札日前現在で左記の(ｱ)に示す工種の経営事項審査における直近の総合評定値が、(ｲ)に示す点数以上にあること。

対 象 期 間 本工事は、入札手続(入札書提出から落札者決定まで)を紙入札で行う。

地域要件沖縄県内経営事項審査評定値入 札 開 始紙入札沖縄県庁７階企画部第１会議室098-866-2503配 布 方 法沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課のHPからダウンロード○主たる営業所 施工実績の取扱いは、２-(11)備考に準ずる。

(12) 左記の(ｱ)に示す地域内に、建設業の許可を受けた(ｲ)に示す事業所が存在すること。

(13)(14) 取 抜 け 案 件配置予定技術者資 格 区 分１級・２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者 左記の要件を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。

なお、配置予定技術者が現在他の工事に従事している場合は、契約締結時点に当該工事に配置できること。

備 考 ア 「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の(ｱ)から(ｲ)のいずれかを満たす者をいう。

(ｱ) 技術士(機械部門、(選択科目を「流体工学」、「熱工学」とするものに限る。)、上下水道部門又は衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る。))の資格を有する者。

(ｲ) これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者 左記の期間内に元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した赤土等流出防止対策の施工実績を有すること。

備 考右表のうち、○印を付した条件を満たすことを要する。

- 3 -(4) 入札の辞退等(5) 開札日時 (月)(6) 落札候補者の選定及び事後審査の実施(7) 審査にかかる申請書等の提出(月) まで(予定)(火) まで(8) 入札参加資格の確認(木)(9) 落札者の決定方法(予定)令和5年12月19日令和5年12月21日提 出 先17:00(1) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。

(2) この公告の記載に従い、入札書、委任状には工事名及び工事場所を記入すること。

(3) 代理人が入札を行う場合、委任状を持参すること。委任状の提出がない場合は、 入札に参加することができない。なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。

(1) 第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(様式自由)を提出すること。

(2) 工事費内訳書には、作成年月日、工事名、 工種、種別、細目に相当する項目に 対応するものの単位、員数、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所及び代表者名を記載するとともに、代表者印を押印すること。

(3) 提出された工事費内訳書について、契約担当者(これらの者の補助者を含む。)が 説明を求めることがある。

紙入札時の注意事項持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。)。

入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、以下の日までに書面等で通知する。

通 知 日令和5年12月18日沖縄県庁舎8階※対象業者あて連絡、通知をする。

沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課 基盤整備班17:00提 出 期 限 開札後、落札候補者及び発注機関が必要と認める者に対し、以下のとおり申請書等の提出を求める。提出期限までに当該申請書等を提出しない者は、無効とする。

なお、当初申請書等の提出を求められた者以外の者について審査の必要が生じた場合、該当者への申請書等の提出期限は別途通知する。

提出部数098-866-2503工事費内訳書の提出提 出 方 法 開札後、落札決定を保留し、予定価格と最低制限価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者(以下「落札候補者」という。)に対し、一般競争入札参加資確認申請書及び関係資料(以下「申請書等」という。)の提出を求め、入札参加資格の確認を行う(以下「事後審査」という。)。

なお、最低価格で入札をした者が複数いる場合は、くじにより審査順位を定め、審査順位が１位の者を落札候補者とする。

令和5年12月18日 10:001部 事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していると確認した場合は、当該落札候補者を落札者とする。また、その結果は、全入札参加者に通知する。

沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、次に低い価格を提示した者又はくじによる審査順位が次順位の者を落札候補者として事後審査を行う。事後審査は、落札候補者のみ行うものとする。

紙入札手続後、都合により入札を辞退する場合は、入札締切日時までに入札辞退届(任意様式)を提出すること。

- 4 -(10) 本入札に係る資料の取扱い４ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金(月)(日) まで(2) 契約保証金ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

イ 契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された申請書等を使用しない。

ウ 申請書等の修正、差し替え、追加、再提出(以下「修正等」という。)は、提出期限内に限り認める。提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見付かった場合は、入札参加資格なしとなり、落札者となることはできない。

エ 提出期限を過ぎた場合、申請書等は受け付けない。

オ 提出された申請書等は、返却しない。

○入札保証保険証券・入札保証書・契約保証予約 証 書令和5年12月17日受入日時・受入方法等の調整があるので、事前に上記担当者まで電話連絡すること。

納付の要否 免除(沖縄県財務規則第100条第２項第４号) 以下により納付の必要あり。(沖縄県財務規則第100条)沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課 基盤整備班提 出 方 法提 出 方 法有価証券等 沖縄県財務規則(昭和 47 年沖縄県規則第 12 号)第 101 条の規定により、見積る契約金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたもの)の 100 分の 10 以上の金額を県に納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。

ア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書面を提出する場合そ の 他 保険期間又は保証期間は、入札日から２か月とする。

入札保証金(現金の場合)持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。)。

沖縄県庁舎8階提 出 期 限 また、一度提出された入札保証金の納付等の変更はできないものとする。

提 出 先午前10時まで098-866-2503令和5年12月18日(県が発行する「歳入歳出外現金払込書」により金融機関で納付後、上記提出期限までに当該受領書(写)を提出すること。)提 出 先沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課 基盤整備班17:00「入札保証金納付書発行依頼書」を提出。※事前に電話連絡すること。

沖縄県庁舎8階提 出 期 限 入札保証金の金額等は、見積る契約金額の100分の５以上(契約保証の予約にあっては100分の10以上)とする。ただし、次のア、イに掲げる担保の提出があった場合は、入札保証金の納付に代わる担保が提供されたものとし、ウ、エの提出があった場合は、入札保証金の納付を免除する。

ア 有価証券等 イ 金融機関の入札保証 ウ 保険会社との間で締結した入札保証保険契約の保険証券 エ 金融機関又は保証事業会社との間で締結した契約保証の予約に係る証書※１ 入札保証金の金額等とは、有価証券等の総額、金融機関の入札保証金額及び入札保証保険に係る保険金額を含む。

※２ 見積る契約金額とは、入札参加者が消費税法に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、入札金額 に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。

※３ 保証事業会社とは、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証 事業会社をいう。

なお、次の者は入札に関する条件に違反したものとして、その入札を無効とする。

(1) 期限までに入札保証金の納付、若しくは納付に代わる上記ア～エのいずれかに係る書類の提出のない者(2) 入札保証金の金額等並びに契約保証予約に係る額が上記の条件に満たない場合(3) 入札保証金等の納付等に係る書類に不備があった場合※ ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の100分の５を県に納付しなければならない。

- 5 -５ その他の事項(1) 配置予定技術者の確認(2) 入札の無効(3) 支払条件(4) 火災保険等の要否 要 ・ 否(5) 契約締結の時期等(6) 請負代金の変更等(7) 入札参加者等の遵守事項６ 本公告に関する質問及び回答(1) 入札・契約手続に関すること電話:(2) 上記(1)以外に関することFAX:電話: 098-866-2503沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎8階沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課 基盤整備班沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎8階沖縄県商工労働部 ITイノベーション推進課 基盤整備班沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁舎8階沖縄県商工労働部 ITイノベーション推進課 基盤整備班098-866-2503質 問 書提 出 先098-866-2503 入札参加者は、「入札説明書」、「建設工事請負契約書(案)」及び「仕様書」を熟読し、これを遵守すること。

中間前金払 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

なお、病気、死亡、退職等の場合でやむを得ないとして承認された場合を除き、申請書等の差し替えは認めない。また、やむを得ない理由により配置予定技術者を変更する場合は、２(12)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。

(1) 本工事に係る契約は、落札者の決定後７日以内に締結する。ただし、契約担当者が特に 指示したときは、この限りでない。

(2) 議会議決を要する契約の場合、落札者は、落札決定後７日以内に記名押印した仮契約書 の案を提出すること。

(3) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

本工事の契約締結後、本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連工事の設計額に乗じた額で行う。

問い合せ先問い合せ先(2) 代理人が入札を行う場合、代理人の氏名の記載及び押印のない入札は無効とする。

(1) 本公告に示した入札参加資格を有しない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

前 金 払部 分 払- 6 -(木) から (火)(月) まで７ 苦情申立て(1) 入札参加資格が無いと認められた者がその理由に対して不服がある場合 電子メール ※以下のメールアドレスにて提出すること。

令和5年12月12日 ※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで提 出 期 間令和5年12月7日沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課 基盤整備班提 出 方 法 苦情申立書(様式第1号)を持参又は郵送(提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。)。

提 出 期 限入札参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)とする。

提 出 先 入札参加資格が無いと認められた者は、入札参加資格が無いと認めた理由について、「沖縄県建設工事における入札・契約の過程に係る苦情処理手続要領(※)」に基づき、契約担当者に対し説明を求めることができる。

契約担当者は、説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。

質問に対する回答書は以下の期間、沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課HPに掲載する回 答 方 法期間回答日から 令和5年12月18日※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで提出方法 aa058100＠pref.okinawa.lg.jp- 7 -

1234'1'!Print_Area'2'!Print_Area'3'!Print_Area'4'!Print_Area工事仕様書 ,(２),暴力団員等による不当介入の排除対策,(11),設計図書における資材等の取扱いについて, 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書」(平成19年７月24日)に基づき、次に掲げる事項を遵守しなければならない。なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。,ア, 本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものではない。,１, 工事概要,イ, 本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算しており、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。なお、使用にあたっては監督職員の承諾を得るものとする。,(１),工 事 名,：,沖縄IT津梁ﾊﾟｰｸ企業立地促進センター空調機更新工事,(２),工事場所,：,沖縄県うるま市,ア, 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。,(３),建物概要,ウ, 「参考図」は建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものである。,建築物の名称,構造及び階数,延べ面積,用途区分,イ, 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行うこと。,企業立地促進センター,S造2階,2819.06㎡,事務所,ウ, 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。,(12),ガイドライン等の遵守について, 設計変更等については、契約書18条から24条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。,(３),ワンデーレスポンスの実施,計,ア, この工事はワンデーレスポンス実施対象工事である。ワンデーレスポンスとは、受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうち」に回答するよう対応することである。ただし、即日回答が困難な場合は、いつまで回答が必要なのかを受注者と協議の上、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることである。,(注：延べ面積は建築基準法による表記),(13),本工事の予定価格に占める法定福利費概算額について,(４),工事科目(○印を付けたものを適用する),ア, 受注者は、契約締結後１５日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。)の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。)を明示すること。

また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。,工事科目,建物別及び屋外,企業立地促進センター,屋外,イ, 受注者は計画工程表の提出にあたって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督員と協議を行うこと。, 空気調和設備,〇, 換気設備,ウ, 受注者は工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督員へ報告すること。, 排煙設備, 自動制御設備,エ, 効果・課題等を把握するためアンケート等のフォローアップ調査を実施する場合があるため、協力すること。, 衛生器具設備, 給水設備,(４),工事監理業務への協力等,イ, 発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の３に違反するおそれがないか確認します。

【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html, 排水設備,ア, 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第2条第8項並びに同法第18条第3項に掲げる工事監理を行う業務をいう。以下同じ。)は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。, 給湯設備, 消火設備, ガス設備,イ, 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。)の氏名等は発注者から通知する。なお管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。, 厨房機器設備, 浄化槽設備, エレベーター設備,ウ, 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。, 小荷物専用昇降機設備, エスカレーター設備,エ, 建設業法第23条の２の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。, 撤去工事,〇, 発生材処理,〇, 軽微な電気設備工事,(５),本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意, 軽微な建築工事, 契約する場合の取扱いについて, 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。,(６),県産資材の優先使用, 本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材使用状況報告書」にて報告すること。,(７),下請業者の県内企業優先活用, 受注者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努めなければならない。,２, 本工事の設計時期, 本工事の設計書は、,令和 ５年 12 月 ,時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び,(８),不発弾等発見時の処理について,令和 ５年 3月 ,の公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。, 本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。

なお、これについては、下請業者へも周知すること。,３, 機械設備工事仕様,(１),標準仕様書等,ア, 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)」(令和４年版)(以下「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)」(令和４年版)(以下「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)」(令和４年版)(以下「標準図」という。)による。,(９),ダンプトラック等による過積載等の防止について,ア, 工事用資機材等の積載超過のないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。,イ, 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。,ウ, 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。,イ,本工事に建築工事を含む場合、建築工事は「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」(令和４年版)及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」(令和４年版)による。,エ, さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることのないようにすること。,(２),特記仕様,ア, 項目の番号に○印が付いた特記事項を適用する。,オ, 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。,イ, 特記事項のうち選択する事項は「・」又は「※」に○印が付いたものを適用する。ただし、○印のない場合は「※」を適用する。「・」と「※」の両方に○印がある場合は、ともに適用する。,ウ, 項目に記載の( ． ． )内の表示番号は標準仕様書の当該項目を参考まで示している。,カ, 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。,４, その他,(１),公共事業労務費調査に対する協力,キ, アからカのことにつき、下請契約における受注者を指導すること。,ア, 本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合は、調査票等に必要事項を正確に記入し提出する等、必要な協力を行わなければならない。また、本工事の完成後においても同様とする。,(10),不正軽油の使用の禁止等について,ア, 受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。)を使用し、又は使用させてはならない。,工事名称,沖縄IT津梁ﾊﾟｰｸ企業立地促進センター空調機更新工事,工事年度,令和 ５ 年度,イ,調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合は、その実施に協力しなければならない。また、本工事の完成後においても同様とする。,イ, 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。,工事場所,沖縄県うるま市,図面名称,特記仕様書(機械設備)－１,ウ, 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。,発注機関,沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課,縮尺,概要,図面番号,M-,01,検印,管理建築士,設計,製図,設計者,名称,エ, 本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む。)がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。,資格者氏名,登録番号,所在地,○,８ 工事の記録,沖縄県土木建築部工事関係標準様式を用いる。,(2), 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年10月８日付け建設省経機発第249号、最終改正平成22年３月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。,・,(1.2.4),⦿,※,○,９ 設計図CADデ ータの貸与, 本工事では発注者から受注者に対し設計図CADデータを貸与する。なお、貸与されたCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。,一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5～260kW),項目,特記事項, ア バックホウ, イ 車輪式トラクタショベル,○,10 施工管理体制,(1)," 工事請負代金額が4,000万円以上(建築一式工事の場合8,000万円以上)の工事については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。なお、専任を要しない期間は、次のとおりとする。

", ウ ブルドーザ, エ 発動発電機, (1.3.1), オ 空気圧縮機,ア, 現場施工に着手するまでの期間, カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの),・,請負契約の締結の日の翌日から,令和 年 月 日,までの期間につい, キ ローラ類,ては、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。, ク ホイールクレーン,※,請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。,○,17 発生材の処理等, 適切、安全な工事の実施のため、必要に応じ事前に施工調査を行う。(建物や周辺の状況等調査、残存物品調査、PCB、アスベスト等有害物質調査など), 一般共通事項, (1.3.9),(1),マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。,１ 工事実績情報の登録, 工事実績情報の登録を行う。ただし、請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。,発生材の種類及び処理方法,イ, 検査終了後の期間,引渡しを要するもの,・,無 ,・,有(図示), (1.1.4), 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。,特別管理産業廃棄物,・,無 ,・,有(図示) ※現場調査を行う,○,２ 適用図書等,※公共建築工事標準仕様書(令和４年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修),再利用を図るもの,・,無 ,・,有(図示), (1.1.6),※公共建築改修工事標準仕様書(令和４年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修),(2), 本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。,(2), 主任技術者及び監理技術者の雇用関係について,※公共建築設備工事標準図(令和４年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修),ア, 建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者と入札執行日以前に３か月以上の雇用関係が成立していなければならない。,(3), 建設リサイクルの推進について ,※営繕工事写真撮影要領(令和５年版), 受注者は、該当する建設資材がある場合、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(以下「COBRIS」という。)により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督職員に提出しなければならない。

また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時にCOBRISにより作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督職員に提出しなければならない。,※(建築、電気設備、機械設備)工事監理指針(令和４年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修),イ, 受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提出しなければならない。,※建築材料・設備機材等品質性能評価事業 (建築材料等・設備機材等)評価名簿(令和４年版)(一般社団法人公共建築協会),※,○,11 主任技術者等の資格,(1), 主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等による。なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者の資格は、以下による。

,(4), 本工事で発生する建設廃棄物を現場外に搬出する場合、以下のいずれかとする。

ただし、島内、もしくは建設発生木材(伐採木を含む)･建設汚泥については工事現場から50km以内に以下の施設がない場合は、この限りではない。

①搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材を製造している再資源化 施設へ搬出 ②搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材の製造を行っていないが、 そこで再資源化された後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出,３ 別契約の関連工事,(1), 関連工事との取り合いは、別表－１による。ただし、図示されたものを除く。,(2), 他工事の施工に支障をきたさないように、施工に必要な位置、寸法、数量等を速やかに明示し、円滑な施工に協力すること。,※,資格の区分１, (1.1.7),次のイ又はロに掲げるもの,イ, 建設業法(昭和24年法律第100号)による技術検定(以下「技術検定」という。)のうち、１級の管工事施工管理の検定種目に合格した者,４ 工事の一時中止に係る事項, 工事の一時中止に係る計画の作成,(1), 工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。

なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。

,ロ, 技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち、技術部門を機械部門、上下水道部門又は衛生工学部門に合格した者, (1.1.9),・,資格の区分２,(5), 本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。,次のイ又はロに掲げるもの,イ, 技術検定のうち、１級又は２級の管工事施工管理の検定種目に合格した者,ロ, 資格の区分１のロに掲げる者,・,資格の区分３,(6), アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について,(2), 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。,次のイ又はロに掲げるもの,ア, 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、「廃棄物」という。)については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。

「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている「濁水及び粉体の分析結果」を用いても差し支えない。

http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.htmlなお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督職員から請求があった場合は提示しなければならない。

,イ, 建設業法第７条第２号イ又はロに定める実務経験を有する者,ロ, 昭和47年建設省告示第352号により、上記と同等以上の知識及び技術、技能を有すると認定された者,５ 工事の余裕期間,・,余裕期間を設定する工事 【 方式】,【以下から選択：発注者指定方式／任意着手方式／フレックス方式】,(2), 発注者へ資格を証明する資料を提出すること。,(1), 本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。

なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮しない。,12 監理技術者の兼務(特例監理技術者の配置),※, 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認める。この場合の要件は、現場説明書による。,(2), 余裕期間制度のうち、任意着手方式、フレックス方式において、受注者は、余裕期間内の任意の日を工事の始期と定めることができる。

このため、受注者は、落札結果通知を受けた日の翌日までに「工期通知書(様式－１)」を作成し、発注者(契約担当者)に通知(提出)すること。,・, 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない。,(3), その他事項は、「余裕期間を設定する工事実施要領」による。,13 電気保安技術者 (1.3.2), 電気工作物に係る工事を行う場合は、その工事期間において監督員の承諾を受けた電気保安技術者を配置し、電気工作物の保安業務を行うこと。,６ 概成工期,図示された範囲は、,令和 ６年 ３月 31日,までに完了すること。,イ, 発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、適正に処理すること。, (1.2.1),14 施工条件, 施工条件は、図示及び以下による。, (1.3.3),( ),○,７ 施工図等,(1), 施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、発注者へ移譲するものとする。,ウ, 発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に処理すること。, (1.2.3),15 交通安全管理, 国道６路線及び県道７路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。(令和３年２月19日沖縄県公安委員会告示第38号),(2), 受注者は施工に先立ち各工事間の施工計画を調整、検討するため、各室の平面図、展開図、天井伏図(各1/50程度)及び必要な部位の断面図を作成の上、監督員に各工事の必要な内容を記載した総合図を提出し確認を受ける。ただし、監督員より総合図の作成を要しない旨の指示がある場合はこの限りでない。, (1.3.6),(7), 撤去前に内容物(燃料、冷媒、吸収液、廃油等)の回収を要する機器、配管等がある場合、撤去部に有害物質を含む材料(アスベスト、鉛、PCB等)が使用されている場合は、監督員と協議し、関係法令により適切に処置する。,○,16 施工中の環境保全等,(1), 「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成９年７月31日建設省告示第1536号、最終改正平成13年４月９日国土交通省告示第487号)による建設機械を使用する。,(3), 施工計画書及び主要機材の製作図並びに施工図は監督員の指示する時期に提出する。ただし、監督員の指示がない場合は、原則として施工計画書は契約後30日以内、製作図及び施工図は工事着工前までに提出し承諾を受ける。, (1.3.8),工事名称,沖縄IT津梁ﾊﾟｰｸ企業立地促進センター空調機更新工事,工事年度,令和 ５ 年度,工事場所,沖縄県うるま市,図面名称,特記仕様書(機械設備)－１,発注機関,沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課,縮尺,概要,図面番号,M-,02,検印,管理建築士,設計,製図,設計者,名称,資格者氏名,登録番号,所在地,○,18 工事の保険等,(1), 次の工事関係保険に加入すること。なお保険の加入期間は、原則として工事着工日から工事完成期日後14日以上とする。,(4), 受注者は完成通知書の添付書類として、以下の書類及び電子データを監督員に提出しなければならない。,○,２ 配管材料, 管材は別表－２による。ただし、図示されたものを除く。,・, (2.1.2),⦿,※,火災保険, ア ゆいくる材利用状況報告書,※,※,組立保険, イ ゆいくる材出荷量証明書,３ 埋設配管,・,地中埋設標の設置は図示によるほか屋外埋設管の分岐、曲り部に設置する。,※,請負業者賠償責任保険,(5),建築物等の利用に関する説明書について, (2.7.1),・,アスファルト舗装以外の地中埋設標は、(,・,コンクリート製,・,鉄製)とする。,・,建設工事保険,⦿,「建築物等の利用に関する説明書」を作成する。作成の手引き(国土交通省ホームページに掲載)を参考にして、記載事項は監督員との協議により決定する。,・,労働災害総合保険,４ 保温工事, 図示および契約図書等に記載されたものを除き、保温は不要とする。また、保温の種別、施工箇所等は図示による。, (3.1.1),(2), 建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後一か月以内に加入を証明するための書類を発注者に提出する。,(6), 受注者は、監督員より「長期保全計画書」の作成の指示があった場合、これを作成し監督員に提出しなければならない。なお、この計画書の内容等は監督員との協議により決定する。,５ 塗装, 露出部分は全て塗装を施すこと。,(3),建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。, (3.2.1),ア,掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約後原則40日以内)に発注者に提出する。,25 情報共有システムの使用, 本工事は、沖縄県が指定する情報共有システムを使用する。,○,６ 仮設工事, 本工事で必要な動力用水光熱費等の費用は、受注者の負担とする。

監督員事務所を本工事で 監督員事務所に設置する備品等の種類及び数量は以下のとおりとする。

,イ, 当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。,(1), 現場事務所等に情報共有システムが使用可能な以下に示す程度のインターネット環境を整えること。なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督員と協議すること。, (4.1.1),(※設置しない ,・,設置する(,・,構内 ,・,構外 ,・,既存建物内一部使用))。,ウ, 未加入下請事業者に対する加入を指導する。, 監督員事務所に設置する備品等の種類及び数量は以下のとおりとする。,エ,工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。,【インターネット環境】：ブロードバンド回線,設置する備品等の種類,数量,設置する備品等の種類,数量,【パソコンＯＳ】 ：Microsoft Windows ８．１／１０,【推奨ブラウザ】 ：Microsoft Edge,19 ゆいくる材について,(1), ゆいくる材の利用, 情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。,・,足場の組立、解体又は変更の作業を行う場合は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行うこと。,ア, 本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。それ以外を原材料とするゆいくる材は率先して使用することとする。,(2), 受注者は、沖縄県CALSシステムの利用にあっては沖縄県とCALS運営会社で定めた使用許諾料を沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。,イ, ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用できる。この場合においても受注者は、「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品質管理を実施しなければならない。,７ 土工事, 建設発生土の処分は次による。,(3), 沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払いの事実を報告し、確認を受けること(支払いの事実を証明する書類(銀行振り込みの写し等)を提出)。, (4.2.1),※,構内敷きならし,・,構内たい積,・,場外搬出適切処理,ウ, ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用する。,搬出先名称( ),搬出先所在地( ),(2), ゆいくる材の品質管理,26 標識その他, 主機械室に機器等の取扱い方法、点検項目及び系統図等を記載したアクリル樹脂製等の案内板を設ける。記載内容、設置場所等は監督員の承諾を受けること。,運搬距離( ｋｍ ),ア, 受注者は、ゆいくる材の品質管理にあたっては、標準仕様書等のほかに「ゆいくる材品質管理要領」に基づいて実施しなければならない。, (1.7.4),搬出先基準(条件)(),イ, 受注者は、工事請負代金額が500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手後に一般財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を行い、必要書類の交付を受けなければならない。,○,27 機材, 監督員の指示がある場合を除き、工事に使用する機材の規格、性能等は図示(機器仕様書等)によるほか標準仕様書等、標準図による。,８ その他,(1), 受注者が代行で行う諸官公署手続き費用等は、受注者の負担とする。,(2), 以下の負担金は請負者の負担とする。,・,水道引込に係る負担金(,円),ウ, 受注者は、路盤材のサンプル送付試験の試料採取や現場への資材初回搬入時と敷き均し転圧完了後に行う現場簡易試験を監督員等の立会のもと実施しなければならない。,○,28 施工, 監督員の指示がある場合を除き、工事の施工は、図示によるほか標準仕様書等、標準図による。,・,ガス引込に係る負担金(,円),(3), 図示されたものを除き、以下による。,エ, 受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した後、速やかに監督員等に試験結果を報告しなければならない。,○,29 耐震施工,(1), 耐震施工は下記による。ただし、設計用標準震度が図示された場合は、指定された設計用標準震度を用いて耐震施工を行う。

,※,※,「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」, 空気調和設備工事,○,20 機材の品質等,※,工事に使用する機材の品質等は図示(機器仕様書等)又はこれらと同等のものとする。(製品番号等は参考であり限定しない。),・,○,１ 空気調和機, 室外機は、図示された場合を除き以下による。,・,※耐塩処理を施す。(原則、県内工場施工。５年間保証。), (1.4.2),※,使用する機材はあらかじめ監督員の承諾を受ける。,(2), 建築物導入配管で不等沈下のおそれがある場合及び建物のエキスパンションジョイント部の配管は、図示によるほか標準図による措置を施す。,※端子板にヤモリガード対策を施す。,※,使用する機材が「建築資材・設備機材等品質性能評価事業」(一般社団法人公共建築協会)による場合は、評価書の写しを監督員に提出する。,２ 制気口, 図示されていない制気口の材質は(,・,鋼板,・,アルミニウム板)とする。,30 磁気探査, 本工事は磁気探査業務を含む。実施は「磁気探査実施要領 令和2年1月」(沖縄県土木建築部)によるものとし、位置は図示による。,21 技能士, 技能士を適用する。技能検定の職種及び作業種別は以下による。,３ ダクト," 長辺が1,500mm以下の長方形ダクトは、図示された場合を除き、(",・,アングルフラ, (1.5.2),・,配管施工(建築配管作業), (1.14.3),ンジ,・,コーナーボルト(,・,共板フランジ,・,スライドオンフランジ)工法とする。,・,熱絶縁施工(保温保冷工事作業),31 墜落制止用器具, 墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。また、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)を遵守すること。,・,冷凍、空気調和機器施工(冷凍、空気調和機器施工作業),４ ダクト付属品, 風量測定口の取付位置は図示のほか、以下による。

,・,建築板金施工(ダクト板金作業),・,送風機吐出側,・,送風機吸い込み側,22 化学物質の濃度測定,(1), 測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等。,・,外気取り入れダクト,測定対象室,測定箇所数,測定時期,備考,32 「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事, 本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。

実施については、「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領」及び「「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2018.12.21 日本建設業連合会)等を参照し実施するものとする。, (1.5.8),○,５ 設計温湿度条件, 設計温湿度条件は以下による。,外気,室内( ),温度(℃),湿度(％),温度(℃),湿度(％),(2), 測定対象化学物質が濃度指針値を超えた濃度で検出された場合は、引渡は受けない。,夏季,32.9℃,成行き,26℃,成行き,33 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用について, 本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「CCUS」という。)活用工事の試行対象であり、実施については、受注者における希望型とする。

受注者は、工事着手前までにCCUS活用について、実施の有無を工事打合簿にて発注者へ報告するものとする。

実施については、「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人建設業振興基金)等を参照し実施するものとする。,冬季,23 技術検査, 中間技術検査を行う。実施回数及び実施する段階は以下による。,６ その他,※,本工事の施工時間は休日夜間(午後22時0分～翌日午前6時0分), (1.6.2),(),を想定している。,○,24 完成時の提出図書,(1), 本工事の完成時の提出図書は、「営繕工事における工事関係図書等に関する効率化実施要領(案)」による。

, (1.7.1),(2), 本工事は電子納品対象工事とする。

電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データとは、各種電子納品要領・基準等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。

なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途監督職員と協議するものとする。

,34 その他,※, 共通工事,工事名称,沖縄IT津梁ﾊﾟｰｸ企業立地促進センター空調機更新工事,工事年度,令和 ５ 年度,○,１ 総合試運転調整等,総合調整は以下の項目を行うこと。,⦿,風量調整,工事場所,沖縄県うるま市,図面名称,特記仕様書(機械設備)－３,(3), 工事完成図書は「要領」に基づいた電子データとなっているか(一財)沖縄県建設技術センターにて確認を受け、「電子納品確認登録証」の発行を受けること。

工事完成図書は、電子媒体で(正)１部提出する。

「要領」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定する。なお、「紙」による提出物は、監督職員と協議の上、決定すること。

, (1.3.3),・,水量調整,発注機関,沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課,縮尺,⦿,室内外空気の温湿度の調整,概要,図面番号,M-,03,・,室内気流及びじんあいの調整,検印,管理建築士,設計,製図,設計者,名称,⦿,騒音、振動の調整,・,飲料水の水質の測定,資格者氏名,・,雑用水の水質の測定,登録番号,⦿,運転状態(総合試運転調整結果)の記録,所在地,別表－１(関連工事との取り合い),別表－２(管材),工事内容,本工事,別途工事,用途,施工箇所,管材,機械,電気,建築, 冷温水管, 屋内一般配管, 圧力配管用炭素鋼鋼管, 機器の基礎, 屋内設置(架台、アンカーボルトを除く),・,※, 機械室・便所配管, 圧力配管用炭素鋼鋼管, 屋上設置(架台、アンカーボルトを除く),・,※, 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内), 屋外設置(架台、アンカーボルトを除く),※,・, 地中配管, 圧力配管用炭素鋼鋼管, 架台、アンカーボルト,※,・, 冷却水管, 屋内一般配管, 圧力配管用炭素鋼鋼管(黒管), スリーブ,※,・, 機械室・便所配管, 圧力配管用炭素鋼鋼管(黒管), 貫通スリーブ, 補強鉄筋,・,※, 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内), 圧力配管用炭素鋼鋼管(黒管),(はり、床、壁), スリーブの穴埋め,※,・, 地中配管, 箱入れ,※,・, 蒸気管, 屋内一般配管, 圧力配管用炭素鋼鋼管(黒管), 箱入れ, 補強鉄筋,・,※, 機械室・便所配管, 圧力配管用炭素鋼鋼管(黒管),(はり、床、壁), 型枠の穴埋め,※,・, 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内), 圧力配管用炭素鋼鋼管(黒管), 天井、壁の切り込み, 墨出し,※,・, 地中配管, 下地組み、ボード類切り込み,・,※, 高温水管, 屋内一般配管, 圧力配管用炭素鋼鋼管(黒管),(吹出口、吸込口、消火栓等), 機械室・便所配管, 圧力配管用炭素鋼鋼管(黒管), 開口部補強, 軽量鉄骨天井、壁下地,・,※, 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内), 圧力配管用炭素鋼鋼管(黒管), インサート, インサート,※,・, 地中配管,外気取付ガラリ, ダクト、チャンバーの接続用フランジを含む,・,※, 油管, 屋内一般配管, 配管用炭素鋼鋼管, 換気扇の取付枠, 換気扇の取付枠,※,・, 機械室・便所配管, 配管用炭素鋼鋼管, 電気配管配線, 機器付属の制御盤及び操作盤以降の配管、配線,※,・, 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内), 配管用炭素鋼鋼管, 機器付属の制御盤及び操作盤への電源供給配管、配線,・,※, 地中配管, ブライン管, 屋内一般配管, 配管用炭素鋼鋼管(黒管), 天井吊り機器(空調機、空調換気扇)の本体と操作スイッチ間の配管,・,※, 機械室・便所配管, 配管用炭素鋼鋼管(黒管), 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内), 配管用炭素鋼鋼管(黒管), 上記の配線,※,・, 地中配管, パッケージ型空気調和機などで屋内機と屋外機との間の配管,・,※, 冷媒管, 屋内一般配管, 冷媒・被覆銅管, 機械室・便所配管, 冷媒・被覆銅管, 上記の配線,※,・, 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内), 冷媒・被覆銅管, 電極棒及びフロートスイッチの本体,※,・, 地中配管, 上記の配管、配線,・,※, 給水管, 屋内一般配管 , 給水・耐衝撃性ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆｰﾙ管(HI-VP), 自動制御, 電気配管,・,・, 機械室・便所配管, 給水・耐衝撃性ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆｰﾙ管(HI-VP), 電気配線,・,・, 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内), 給水・耐衝撃性ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆｰﾙ管(HI-VP), 電源供給,・,※, 地中配管, 給水・耐衝撃性ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆｰﾙ管(HI-VP), 浄化槽, コンクリート躯体,・,・, 給湯管, 屋内一般配管, 給湯・被覆銅管, 基礎コンクリート,※,・, 機械室・便所配管, 給湯・被覆銅管,基礎杭,・,・, 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内), 給湯・被覆銅管, 根切り、埋戻し,※,・, 地中配管, 残土処理,※,・, 消火管, 屋内一般配管, 消火・塩ﾋﾞ・被覆鋼管(SGP-VS), 防護柵,・,・, 機械室・便所配管, 消火・塩ﾋﾞ・被覆鋼管(SGP-VS), 土止め工事,・,・, 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内), 消火・塩ﾋﾞ・被覆鋼管(SGP-VS), 保護砂,・,・, 地中配管, 消火・塩ﾋﾞ・被覆鋼管(SGP-PS), 湧水処理,・,・, 排水管, 屋内一般配管, 排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆｰﾙ管(VP), 送風機室(換気用送風機を含む),・,・, 機械室・便所配管, 排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆｰﾙ管(VP), 操作盤までの１次側電気工事,・,※, 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内), 排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆｰﾙ管(VP), 操作盤以降の２次側電気工事,※,・, 地中配管, 排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆｰﾙ管(VP), 樋, ルーフドレイン及び立て樋,・,※, 通気管, 屋内一般配管, 排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆｰﾙ管(VP), 立て樋接続用埋設横引管,・,※, 機械室・便所配管, 排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆｰﾙ管(VP), 流し類, 台所流し台、手洗い流し台(SUS人研ぎ共),・,※, 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内), 排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆｰﾙ管(VP), 上記の配管接続,※,・, 地中配管, 排水・硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆｰﾙ管(VP),化粧鏡, 衛生陶器メーカー規格外の物,※,・, ガス管, 屋内一般配管, ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ・配管用炭素鋼鋼管(白),カウンター, はめ込洗面器のカウンター,※,・, 機械室・便所配管, ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ・配管用炭素鋼鋼管(白),身障者用手すり, 衛生器具回り,※,・, 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内), ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ・配管用炭素鋼鋼管(白), その他手すり,・,※, 地中配管, ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ被覆鋼管,・,・,・, 特記事項,※配線は接続を含むものとする。,※,冷媒管に断熱材被覆銅管を使用した場合の断熱材の厚さは、液管10mm以上、ガス管20mm以上とする。,※,工事名称,沖縄IT津梁ﾊﾟｰｸ企業立地促進センター空調機更新工事,工事年度,令和 ５ 年度,工事場所,沖縄県うるま市,図面名称,特記仕様書(機械設備)－４,発注機関,沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課,縮尺,概要,図面番号,M-,04,検印,管理建築士,設計,製図,設計者,名称,資格者氏名,登録番号,所在地,

設 計者図面番号工事年度名 称登録番号所在地資格者氏名A1:N/S A3:N/S工事名称工事場所発注機関摘 要審 査 担当者M－00表紙・図面目録縮 尺図面名称令和5年度沖縄県 商工労働部令和 5 年度班 長 課 長企業立地促進センター図 面 名 称 縮尺 図面番号Ｎ／ＳＮ／ＳＮ／Ｓ図面番号Ｍ－０１Ｍ－０２Ｍ－０３Ｍ－０４Ｍ－０５Ｍ－０６Ｍ－０７Ｍ－０８Ｍ－０９Ｍ－１０縮 尺Ｍ－１１Ｍ－１２Ｎ ／ Ｓ特記仕様書－１(機械)特記仕様書－２(機械)特記仕様書－３(機械)特記仕様書－４(機械)Ｎ ／ Ｓ図 面 名 称案内図・全体配置図１／３００１／１００Ｎ ／ Ｓ１階空調設備平面図(新設)建築図・北西・南西側立面図建築図・南東・北東側立面図 １／１００Ｎ ／ Ｓ１／１００ 建築図・断面図空調設備配管系統図(新設)空調機器表(新設)２階空調設備平面図(新設)１／１００１／１００図 面 目 録Ｍ－１３ ＰＨ階空調設備平面図(新設) １／１００Ｍ－１９Ｍ－２０Ｍ－２１Ｍ－１８Ｍ－１７Ｍ－２２Ｍ－２３Ｍ－２４ＰＨ階計装設備平面図(既設再利用)空調機器表(撤去)空調設備系統図(撤去)１階空調設備平面図(撤去)ＰＨ階空調設備平面図(撤去)１階空調設備増築平面図(既設再利用)２階空調設備増築平面図(既設再利用)２階空調設備平面図(撤去)Ｍ－１４Ｍ－１５Ｍ－１６Ｎ／Ｓ１階計装設備平面図(既設再利用)空調計装設備系統図(既設再利用)１／１００１／１００ ２階計装設備平面図(既設再利用)Ｎ／ＳＮ／Ｓ１／１００１／１００１／１００１／１００１／１００１／１００１／１００１／１００Ｍ－２５Ｍ－２６１階平面図(養生・整理・清掃面積)２階平面図(養生・整理・清掃面積)沖縄ＩＴ津梁パーク企業立地促進センター空調機更新工事沖縄ＩＴ津梁パーク企業立地促進センター空調機更新工事沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課沖縄県うるま市洲崎14-18ＷＮＳＥ8▼35駐車台数：３１２1342193412222850152185蓋付側溝蓋付側溝車寄蓋付側溝溝ヒ゜ッチ１２．５ｍｍ以下細目ノンスリッフ゜ク゛レーチンク゛隣地境界線 ９３．５２ｍ隣地境界線 １３１．２７ｍ接道の長さ１８６．５９ｍ最高の高さ申請建物８．８６ｍＧＬ±０ＧＬ±０18,0009,0009,000市道６０９９号線道路中心線公共下水道に接続2,7001,3003,500 3,499.9 3,499.9 3,499.9 3,499.9 3,499.920,000 13,000 7,000 8,00040,0006,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,50065,00029,500 6,5001 234567891011Ｃ Ｂ Ａ設 計者図面番号工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設計 製図工事年度図面名称縮 尺名 称登録番号所在地資格者氏名企業立地促進センターA1:1/300 A3:1/600M－05案内図・全体配置図令和 5 年度RC2F 球陽製糖●津梁橋川護岸緑地護岸緑地川公園川至江洲●イエローハット●ヤマダ電機ジャスコ具志川●至泡瀬ファミリーマート●マクドナルド● 工事場所：うるま市字州崎１４－１８市道６０９９号線(道路幅員１８ｍ)案内図 NO SCALE至勝連泡瀬漁港建設場所配置図 S=1/300沖縄ＩＴ津梁パーク企業立地促進センター空調機更新工事沖縄県うるま市洲崎14-18沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課▲ＧＬ▼１ＦＬ▼２ＦＬ▼ＲＳＬ ＨＷＬ▲ＲＳＬ ＬＷＬＡ Ｂ Ｃ南西立面図 S=1/10011 10 9 8 7 6 5 4321▲ＧＬ▼１ＦＬ▼２ＦＬ▼ＲＳＬ ＨＷＬ▲ＲＳＬ ＬＷＬ北西立面図 S=1/100設 計者図面番号工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設計 製図工事年度図面名称縮 尺名 称登録番号所在地資格者氏名企業立地促進センター建築図 北西・南西側立面図A1:1/100 A3:1/200令和 5 年度M－06沖縄ＩＴ津梁パーク企業立地促進センター空調機更新工事沖縄県うるま市洲崎14-18沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1Ａ Ｂ Ｃ▲ＧＬ▼１ＦＬ▼２ＦＬ▼ＲＳＬ ＨＷＬ▲ＲＳＬ ＬＷＬ▲ＧＬ▼１ＦＬ▼２ＦＬ▼ＲＳＬ ＨＷＬ▲ＲＳＬ ＬＷＬ南東立面図 S=1/100北東立面図 S=1/100工事名称 工事年度企業立地促進センター工事場所 図面名称縮 尺発注機関図面番号摘 要設名 称 管理建築士 設計 製図計検 印 資格者氏名登録番号者所在地建築図 南東・北東側立面図A1:1/100 A3:1/200令和 5 年度M－07沖縄ＩＴ津梁パーク企業立地促進センター空調機更新工事沖縄県うるま市洲崎14-18沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課B CAB CAＫＥＹ ＰＬＡＮ ＮＯ ＳＣＡＬＥ自販機コーナー自販機コーナーＥＶホール 倉庫 WWC WPW MPW MWCＥＶホール WWC WPW MPW MWC 多目的室－１ 多目的室－２▼１ＦＬ▼１ＳＬ▲２ＳＬ▼２ＦＬ▲ＧＬ▲ＲＳＬ ＬＷＬ▼ＲＳＬ ＨＷＬ階段エントランスホール 監視室 ポンプ室ピット ピット ピット 雨水槽HCWCHCWC給湯室給湯室雨水槽処理水槽▼１ＦＬ▼２ＦＬ▲ＧＬ▲ＲＳＬ ＬＷＬ▼ＲＳＬ ＨＷＬ▲２ＳＬ▼１ＳＬ業務室業務室 WPW 廊下－２ 廊下－１WPW 廊下－２ピット雨水槽▼１ＦＬ▼２ＦＬ▲ＧＬ▲ＲＳＬ ＬＷＬ▼ＲＳＬ ＨＷＬ▲２ＳＬ▼１ＳＬ業務室業務室ピット雨水槽 ろ過槽自販機コーナー自販機コーナー廊下－１廊下－１廊下－１多目的室－５ 多目的室－６ 多目的室－３多目的室－４1 234567891011Ａ Ｂ Ｃ1234567891011Ｃ Ｂ Ａ Ｃ Ｂ Ａ100 1001001001001001001,6604,0001004,060 1004,000 3,800 4,060 100 30012,2601,5501,3502, 0001,1901102,700 1,060 2,700 1,200300300200 2,700 1,260 2,700 1,2001002,400 2,4002,400 2,4002,400 2,4002,400 2,4002,400 2,4002,400 2,4003,810 250 3,7502,105.22,700 1,260 2,700 1,200300280 1002,700 1,060 2,700 1,2003,000 760 2,700 1,2003003003002001007006001,068.16,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 300 30065,600 2,400 2,4006002,0001,1902,0001,1902,565 9554,0001004,060 1004,000 3,800 4,060 100 30012,2602,700 1,200 2,700 1,2601002,700 1,260 2,700 1,3001001,2655002506004,0001004,060 1004,000 3,800 4,060 100 30012,2605702,700 1,200 2,700 1,2601002,700 1,260 2,700 1,300100300 2,4005002501001002,7002,400 300 7,000 13,000 300 2,400 2,400 300 7,000 13,000 300 2,400100600600 1,6901,200600305349.8305349.8工事名称 工事年度企業立地促進センター工事場所 図面名称縮 尺発注機関図面番号摘 要設名 称 管理建築士 設計 製図計検 印 資格者氏名登録番号者所在地建築図 断面図A1:1/100 A3:1/200令和 5 年度M－08B-B断面図 S=1/100 C-C断面図 S=1/100A-A断面図 S=1/100沖縄ＩＴ津梁パーク企業立地促進センター空調機更新工事沖縄県うるま市洲崎14-18沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課空調設備機器表 空調設備機器表注 記１， 空調機はグリーン購入法商品とし、冷媒は新冷媒とする。７， 室外機等の据付ボルトはステンレス製とする(ビルマルチ)。

２， 冷房能力はＪＩＳ条件時とする。８， 室外機は外部接続端子付とする。

３， 室外機ケーシング内外両面及び室外機フィンは耐食表面処理を施し、保証期間は ９， 全熱交換機は空調機と連動運転するが、単独運転も可能とする。

５年間とする(フィンは除く)。１０，冷媒管の外部露出部分はステンレスラッキング仕上げとする。

４， 室外機基礎は建築工事とする。１１，リモコンスイッチと室外機の制御用配線及び配管等は本工事とする。

５， 室外機等は、転倒防止用ステンレスワイヤー(φ６ｍｍ以上)、その他付属品一式を １２，電気容量は参考値とする。

付属する。

６， 室外機等の側板は、Ｌ型アングル(溶融亜鉛メッキ)、棒鋼・ナット(ステンレス製) で補強する(ビルマルチ)。

１階 ２階 合計 １階 ２階 合計 電 源 動 力記 号 名 称 仕 様 備 考 記 号 名 称 仕 様 備 考数量 数量 数量 数量 数量 数量 φ Ｖ ＫＷ φ Ｖ ＫＷＡＣＰ－１ 空冷式ビルマルチ 型 式： 室外ユニット インバ－タ－タイプ １ ３ ２００ ＰＨ階設置 ＡＣＰ－９ 空冷式ビルマルチ 型 式： 室外ユニット インバ－タ－タイプ １ ３ ２００ ＰＨ階設置冷房能力 ３３．５ＫＷ 冷房能力 ２８．０ＫＷ付属品 防振架台、転倒防止ワイヤー(ＳＵＳ)、耐塩塗装 付属品 防振架台、転倒防止ワイヤー(ＳＵＳ)、耐塩塗装標準付属品一式 標準付属品一式ＡＣＰ－１－１ 型 式： 天井埋込カセット型４方向吹出 ４ ４ １階業務室－１ ＡＣＰ－９－１ 型 式： 天井埋込カセット型２方向吹出 ３ ３ １階廊下－１ 室 内 機 室 内 機冷房能力 ７．１ＫＷ １ ２００ 冷房能力 ２．２ＫＷ １ ２００標準付属品一式 標準付属品一式ＡＣＰ－２ 空冷式ビルマルチ 型 式： 室外ユニット インバ－タ－タイプ １ ３ ２００ ＰＨ階設置 ＡＣＰ－９－２ 型 式： 天井埋込カセット型４方向吹出 ２ ２ １階監視室 室 内 機冷房能力 ２８．０ＫＷ 冷房能力 ７．１ＫＷ １ ２００ １階エントランスホール付属品 防振架台、転倒防止ワイヤー(ＳＵＳ)、耐塩塗装 標準付属品一式標準付属品一式 ＡＣＰ－９－３ 型 式： 天井埋込カセット型４方向吹出 １ １ １階ＥＶホール 室 内 機ＡＣＰ－２－１ 室 内 機 型 式： 天井埋込カセット型４方向吹出 ４ ４ １階業務室－２ 冷房能力 ５．６ＫＷ １ ２００冷房能力 ７．１ＫＷ １ ２００ 標準付属品一式標準付属品一式 ＡＣＰ－９－４ 型 式： 天井埋込カセット型４方向吹出 １ １ １階ＷＰＷ 室 内 機ＡＣＰ－３ 空冷式ビルマルチ 型 式： 室外ユニット インバ－タ－タイプ １ ３ ２００ ＰＨ階設置 冷房能力 ４．５ＫＷ １ ２００冷房能力 ４５．０ＫＷ 標準付属品一式付属品 防振架台、転倒防止ワイヤー(ＳＵＳ)、耐塩塗装 ＡＣＰ－１０ 空冷式ビルマルチ 型 式： 室外ユニット インバ－タ－タイプ １ ３ ２００ ＰＨ階設置標準付属品一式 冷房能力 ２２．４ＫＷＡＣＰ－３－１ 室 内 機 型 式： 天井埋込カセット型４方向吹出 ６ ６ １階業務室－３ 付属品 防振架台、転倒防止ワイヤー(ＳＵＳ)、耐塩塗装冷房能力 ７．１ＫＷ １ ２００ 標準付属品一式標準付属品一式 ＡＣＰ－１０－１ 型 式： 天井埋込カセット型２方向吹出 ４ ４ ２階廊下－１ 室 内 機ＡＣＰ－４ 空冷式ビルマルチ 型 式： 室外ユニット インバ－タ－タイプ １ ３ ２００ ＰＨ階設置 冷房能力 ２．２ＫＷ １ ２００冷房能力 ３３．５ＫＷ 標準付属品一式付属品 防振架台、転倒防止ワイヤー(ＳＵＳ)、耐塩塗装 ＡＣＰ－１０－２ 型 式： 天井埋込カセット型４方向吹出 ２ ２ ２階ＥＶホール 室 内 機標準付属品一式 冷房能力 ４．５ＫＷ １ ２００ ２階ＷＰＷＡＣＰ－４－１ 室 内 機 型 式： 天井埋込カセット型４方向吹出 ４ ４ １階業務室－４ 標準付属品一式冷房能力 ７．１ＫＷ １ ２００ ＡＣＰ－１１ 空冷式パッケージエアコン 型 式： 天井埋込カセット型４方向吹出(インバーター) １ １ １階多目的室－１標準付属品一式 冷房能力 １２．５ＫＷ ３ ２００ＡＣＰ－５ 空冷式ビルマルチ 型 式： 室外ユニット インバ－タ－タイプ １ ３ ２００ ＰＨ階設置 標準付属品一式冷房能力 ３３．５ＫＷ ＡＣＰ－１２ 空冷式パッケージエアコン 型 式： 天井埋込カセット型４方向吹出(インバーター) １ １ ２階多目的室－２付属品 防振架台、転倒防止ワイヤー(ＳＵＳ)、耐塩塗装 冷房能力 １０．０ＫＷ ３ ２００標準付属品一式 標準付属品一式ＡＣＰ－５－１ 室 内 機 型 式： 天井埋込カセット型４方向吹出 ４ ４ ２階業務室－１ ＡＣＰ－１３ 空冷式パッケージエアコン 型 式： 天井埋込カセット型４方向吹出(インバーター) ２１３ １階多目的室－２－１冷房能力 ７．１ＫＷ １ ２００ 冷房能力 ７．１ＫＷ ３ ２００ １階多目的室－２－２標準付属品一式 標準付属品一式 ２階多目的室－１－１ＡＣＰ－６ 空冷式ビルマルチ 型 式： 室外ユニット インバ－タ－タイプ １ ３ ２００ ＰＨ階設置 ＡＣＰ－１４ 空冷式パッケージエアコン 型 式： 天井埋込カセット型４方向吹出(インバーター) ４ ４ ２階多目的室－１－２冷房能力 ４５．０ＫＷ 冷房能力 ５．６ＫＷ ３ ２００ ２階多目的室－３付属品 防振架台、転倒防止ワイヤー(ＳＵＳ)、耐塩塗装 標準付属品一式 ２階多目的室－４－１標準付属品一式 ２階多目的室－４－２ＡＣＰ－６－１ 室 内 機 型 式： 天井埋込カセット型４方向吹出 ６ ６ ２階業務室－２ ＡＣＰ－１５ 空冷式ビルマルチ 型 式： 室外ユニット インバ－タ－タイプ １ ３ ２００ ＰＨ階設置冷房能力 ７．１ＫＷ １ ２００ 冷房能力 １４．０ＫＷ標準付属品一式 付属品 防振架台、転倒防止ワイヤー(ＳＵＳ)、耐塩塗装ＡＣＰ－７ 空冷式ビルマルチ 型 式： 室外ユニット インバ－タ－タイプ １ ３ ２００ ＰＨ階設置 標準付属品一式冷房能力 ４５．０ＫＷ コントローラー 運転リモコン・液晶ワイヤード ２３ ２７ ５０付属品 防振架台、転倒防止ワイヤー(ＳＵＳ)、耐塩塗装標準付属品一式 集中管理コントローラー ７ ８ １５ＡＣＰ－７－１ 室 内 機 型 式： 天井埋込カセット型４方向吹出 ６ ６ ２階業務室－３冷房能力 ７．１ＫＷ １ ２００標準付属品一式ＡＣＰ－８ 空冷式ビルマルチ 型 式： 室外ユニット インバ－タ－タイプ １ ３ ２００ ＰＨ階設置冷房能力 ３３．５ＫＷ付属品 防振架台、転倒防止ワイヤー(ＳＵＳ)、

耐塩塗装標準付属品一式ＡＣＰ－８－１ 室 内 機 型 式： 天井埋込カセット型４方向吹出 ４ ４ ２階業務室－４冷房能力 ７．１ＫＷ １ ２００標準付属品一式設 計者図面番号工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設計 製図工事年度図面名称縮 尺名 称登録番号所在地資格者氏名企業立地促進センターA1:1/200 A3:1/400令和 5 年度空調機器表(新設)M－099.950.0729.140.07213.70.0720.0729.950.0729.9513.70.0720.0729.9513.70.0729.140.0310.0720.0520.0476.390.0473.492.472.11.443.710.031高効率モデル高効率モデル高効率モデル高効率モデル高効率モデル高効率モデル高効率モデル高効率モデル高効率モデル高効率モデル高効率モデル高効率モデル高効率モデル高効率モデル高効率モデル(更新用)(更新用)(更新用)(更新用)(更新用)(更新用)(更新用)(更新用)(更新用)(更新用)(更新用)タッチパネル方式(運転・停止・温度設定制御管理)(スケジュールタイマー管理)沖縄ＩＴ津梁パーク企業立地促進センター空調機更新工事沖縄県うるま市洲崎14-18沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課設 計者図面番号工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設計 製図工事年度図面名称縮 尺名 称登録番号所在地資格者氏名企業立地促進センター令和 5 年度空調設備配管系統図(新設)A1:N/S A3:N/S1F 監視室 ＥＶホール 多目的室－１ ＷＰＷ 多目的室－２ 業務室－４ ｴﾝﾄﾗﾝｽﾎｰﾙ 廊下－１ 業務室－１ 業務室－２ 業務室－３ACP-10-2(7.1) (7.1) (7.1) (7.1)(4.5) (12.5) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (5.3) (7.1) (7.1) (7.1)(5.6) (5.6) (5.6) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (4.5)ACP-14(2.2) (4.5) (2.2) (2.2) (2.2) (10.0) (5.6) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1)(2.2) (2.2) (2.2) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1)2FRFＷＰＷ 多目的室－３ 多目的室－４ 業務室－４ 業務室－３ ＥＶホール 廊下－１ 多目的室－２ 多目的室－１ 業務室－１ 業務室－２ＡＣＰ－７－１×６ ＡＣＰ－６－１×６ ＡＣＰ－５－１×４(7.1)ACP-14 ACP-14 ACP-14 ACP-13 ACP-12 ＡＣＰ－１０－１×４ ACP-10-2 ＡＣＰ－８－１×４ACP-9-4 ACP-11 ACP-13 ＡＣＰ－４－１×４ ＡＣＰ－３－１×６ ＡＣＰ－２－１×４ ＡＣＰ－１－１×４ ACP-9-2 ＡＣＰ－９－１×３ ACP-9-3 ACP-9-2ACP-4 ACP-3 ACP-5 ACP-6 ACP-7 ACP-8 ACP-9 ACP-1 ACP-2 ACP-10 ACP-12 ACP-13 ACP-13 ACP-13 ACP-14 ACP-14 ACP-14 ACP-11ACP-13ＰＳ② ② ① ① ① ① ② ② ② ② ② ② ② ② ②②②②②②②② ② ② ② ② ② ①① ① ① ① ② ② ② ② ② ② ② ② ② ② ② ② ② ② ② ② ② ② ② ② ① ②②① ① ① ① ①②② ④②②④②⑤②②④ ⑤②②④冷媒管×２０本(ＡＣＰ－１～１５)ACP-14 ACP-15②②④② ②②②②② ④②②④②② ②④ ⑤①② ② ②②③③冷媒配管サイズ1 2 3 6 54φ６．４＋φ１２．７φ９．５＋φ１５．９φ９．５＋φ１９．１φ９．５＋φ２２．２φ１２．７＋φ２５．４φ１２．７＋φ２８．６Ｒ⑤、⑥、①、①、①、①、②、②、③、⑤、⑥、②、⑥、②、②、②、⑤、⑤、③、④M－10※特記事項１，各階に設置されている空調機器は、新設とする２、各階に設置されている空調ドレン配管は、既設再利用とする３、各階に設置されている冷媒配管は、既設再利用とする４、各階に設置されている室外機基礎は、既設再利用とする５、各階に設置されている空調ダクトは、既設再利用とする６、各階に設置されている自動制御システム、配線、配管は、既設再利用とする８、上記１～７を考慮し、、各階に設置されている空調機器のみの新設とする７、今回の工事については、室内を使用しながらの工事の為、管理者及び使用者と 作業時間の調整をし、工事を進めること沖縄ＩＴ津梁パーク企業立地促進センター空調機更新工事沖縄県うるま市洲崎14-18沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課13,000 7,0006,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,50013,000 7,000 300 30020,60030030030020,60030065,600電気室移動間仕切移動間仕切移動間仕切移動間仕切自販機コーナーMWCHCWCSK PS廊下－１WWCポンプ室倉庫階段EPSEV風除室監視室車寄エントランスホール廊下－２WPWMPW業務室－３業務室－２ 業務室－１業務室－４多目的室－１多目的室－２給湯室ＥＶホールＷＳＮＥ設 計者図面番号工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設計 製図工事年度図面名称縮 尺名 称登録番号所在地資格者氏名企業立地促進センター令和 5 年度A1:1/100 A3:1/200１階空調設備平面図(新設)1階空調設備平面図(新設) S=1/100M－11凡 例(除湿換気)図 示 名 称冷媒管ドレン管被覆銅管硬質塩化ビニル管仕 様屋外 ステンレスラッキング屋外 硬質塩化ビ二ル管天井埋込カセット型天井埋込形全熱交換機空調機全熱交換機R D吸 込吹 出吸込口吹出口ドレン管(本工事)立樋空調ドレン間接排水概略図(ＮＯ ＳＣＡＬＥ)冷媒配管サイズ Ｒ12 3 6 5 4φ６．４＋φ１２．７φ９．５＋φ１５．９φ９．５＋φ１９．１φ９．５＋φ２２．２φ１２．７＋φ２５．４φ１２．７＋φ２８．６RRRR RRRRRRRRRRRRR RR RRRR RR RRRRRRRRRRR RR RR RDDD D D DDD D DD D DDDDDACP-2-1ACP-2-1ACP-2-1ACP-2-1ACP-3-1ACP-3-1ACP-1-1 ACP-1-1ACP-1-1 ACP-1-1ACP-3-1 ACP-3-1ACP-3-1 ACP-3-1ACP-4-1 ACP-4-1ACP-4-1 ACP-4-1ACP-13 ACP-13 ACP-11ACP-9-3ACP-9-2ACP-9-2D DDACP-9-4ACP-9-1 ACP-9-1ACP-9-1②①30302530252525252525 252525 2525252525252525 25303030 3030 30 30303030302525 25252525②②②②⑤② ② ② ② ② ② ② ②② ② ② ② ② ② ② ②② ② ② ② ② ② ② ②②①① ②① ①①②②⑤③②②④⑥25RRRRRRR②、⑥、②、②、②、⑤、⑤、③、③RR※点線は、既設再利用とする※特記事項１，各階に設置されている空調機器は、新設とする２、各階に設置されている空調ドレン配管は、既設再利用とする３、各階に設置されている冷媒配管は、既設再利用とする４、各階に設置されている室外機基礎は、既設再利用とする５、各階に設置されている空調ダクトは、既設再利用とする６、各階に設置されている自動制御システム、配線、配管は、既設再利用とする８、上記１～７を考慮し、、各階に設置されている空調機器のみの新設とする７、今回の工事については、室内を使用しながらの工事の為、管理者及び使用者と 作業時間の調整をし、

工事を進めること沖縄ＩＴ津梁パーク企業立地促進センター空調機更新工事沖縄県うるま市洲崎14-18沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課13,000 7,0006,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,50013,000 7,00030030030030065,60030020,60020,6002,000 2,0001,550 1,5503001,280 1,280270270ＷＳＮＥバルコニー多目的室－３移動間仕切自販機コーナーSKPSMWC給湯室MPWHCWC廊下－１WWC 倉庫PS階段EVEPS多目的室－２移動間仕切バルコニー業務室－１移動間仕切業務室－２移動間仕切業務室－３移動間仕切多目的室－１ＥＶホールWPW廊下－２多目的室－４業務室－４設 計 者図面番号工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設計 製図工事年度図面名称縮 尺名 称登録番号所在地資格者氏名企業立地促進センター令和 5 年度A1:1/100 A3:1/200２階空調設備平面図(新設)2階空調設備平面図(新設) S=1/100M－12凡 例(除湿換気)図 示 名 称冷媒管ドレン管被覆銅管硬質塩化ビニル管仕 様屋外 ステンレスラッキング屋外 硬質塩化ビ二ル管天井埋込カセット型天井埋込形全熱交換機空調機全熱交換機R D吸 込吹 出吸込口吹出口ドレン管(本工事)立樋冷媒配管サイズ Ｒ1 2 3 6 5 4空調ドレン間接排水概略図(ＮＯ ＳＣＡＬＥ)φ６．４＋φ１２．７φ９．５＋φ１５．９φ９．５＋φ１９．１φ９．５＋φ２２．２φ１２．７＋φ２５．４φ１２．７＋φ２８．６※点線は、既設再利用とする252525253030252530302525253025252530 30 30252530 30 30 303025253025252525 252525252525 252525252525252530 30 30 30 30 3030 30 30 3030 30 30①②RACP-10-1ACP-12ACP-14ACP-14 ACP-13ACP-10-2ACP-10-1ACP-10-1ACP-10-1ACP-10-2ACP-14 ACP-14ACP-8-1 ACP-8-1 ACP-7-1 ACP-7-1 ACP-7-1 ACP-6-1 ACP-6-1 ACP-6-1 ACP-5-1 ACP-5-1ACP-5-1 ACP-5-1ACP-6-1 ACP-6-1ACP-6-1 ACP-7-1 ACP-7-1 ACP-7-1 ACP-8-1 ACP-8-1① ① ①①② ② ② ② ② ② ② ② ② ②② ② ② ② ②② ② ② ② ② ② ② ② ② ②⑤②②④ ⑥②②② ① ② ①② ② ②①①RRRRRRRRRRRRRRRRR⑤、⑥、①、①、①、①、②、②、③、⑤、⑥、②、⑥、②、②、②、⑤、⑤、③、④RR R R R R R RRR R RRR R RRRRR R RRRRR RRRRRRRRRRRRRRRRRRRDDDD D D DDDDDDD D DD D DDD D DD※特記事項１，各階に設置されている空調機器は、新設とする２、各階に設置されている空調ドレン配管は、既設再利用とする３、各階に設置されている冷媒配管は、既設再利用とする４、各階に設置されている室外機基礎は、既設再利用とする５、各階に設置されている空調ダクトは、既設再利用とする６、各階に設置されている自動制御システム、配線、配管は、既設再利用とする８、上記１～７を考慮し、、各階に設置されている空調機器のみの新設とする７、今回の工事については、室内を使用しながらの工事の為、管理者及び使用者と 作業時間の調整をし、工事を進めること沖縄ＩＴ津梁パーク企業立地促進センター空調機更新工事沖縄県うるま市洲崎14-18沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課ＷＳＮＥ屋上利用スペースデッキ室外機置場花壇 花壇花壇ＥＶホール階段EVEPS設備スペース▼PS13,000 7,0006,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 3003002,4003002,40020,60030065,600設 計者図面番号工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設計 製図工事年度図面名称縮 尺名 称登録番号所在地資格者氏名企業立地促進センター令和 5 年度A1:1/100 A3:1/200PH階空調設備平面図(新設)PH階空調設備平面図(新設) S=1/100M－13・記号Ａ：９５０Ｗ×１，５００Ｈ・記号Ｂ：９５０Ｗ×１，２００Ｈ・記号Ｃ：９５０Ｗ×９００Ｈ・記号Ｄ：９５０Ｗ×６００Ｈ・記号Ｅ：９５０Ｗ×３００Ｈ・記号Ｆ：７５０Ｗ×３００Ｈ・記号Ｇ：５５０Ｗ×３００Ｈ屋外冷媒配管配管架台断面図(参考)※溶融亜鉛メッキ仕上げ冷媒配管サイズ Ｒ1 2 3 6 5 4φ６．４＋φ１２．７φ９．５＋φ１５．９φ９．５＋φ１９．１φ９．５＋φ２２．２φ１２．７＋φ２５．４φ１２．７＋φ２８．６E GG GGEGGGA AAA CEBACP-14 ACP-14ACP-14 ACP-13ACP-2 ACP-10 ACP-8 ACP-5ACP-9 ACP-3 ACP-7 ACP-6ACP-14ACP-15ACP-11ACP-13ACP-13 ACP-12ACP-1ACP-4⑤、⑥、①、①、①、①、②、②、③、⑤、⑥、②、⑥、②、②、②、⑤、⑤、③、④※点線は、既設再利用とする※既設再利用※特記事項１，各階に設置されている空調機器は、新設とする２、各階に設置されている空調ドレン配管は、既設再利用とする３、各階に設置されている冷媒配管は、既設再利用とする４、各階に設置されている室外機基礎は、既設再利用とする５、各階に設置されている空調ダクトは、既設再利用とする６、各階に設置されている自動制御システム、配線、配管は、既設再利用とする８、上記１～７を考慮し、、各階に設置されている空調機器のみの新設とする７、今回の工事については、室内を使用しながらの工事の為、管理者及び使用者と 作業時間の調整をし、工事を進めること沖縄ＩＴ津梁パーク企業立地促進センター空調機更新工事沖縄県うるま市洲崎14-18沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課業務室－１ＡＣＰ－１－１×４業務室－２ＡＣＰ－２－１×４ＨＥＡ－１×４ ＨＥＡ－１×４ＡＣＰ－３－１×６ＨＥＡ－１×６ＡＣＰ－４－１×４業務室－４ 業務室－３ACP-13多目的室－２ＨＥＡ－１×４ HEA-2ACP-13HEA-2多目的室－１ACP-11HEA-1ACP-9-4HEA-2防災列盤内ACP-10-2HEA-2ACP-14多目的室－３HEA-1多目的室－４ACP-14 ACP-14HEA-2 HEA-2業務室－４ＡＣＰ－８－１×４ＨＥＡ－１×４業務室－２ＡＣＰ－６－１×６ＨＥＡ－１×６ＡＣＰ－７－１×６ＨＥＡ－１×６業務室－３ＨＥＡ－１×４業務室－１ＡＣＰ－５－１×４ ACP-13 ACP-14HEA-2 HEA-2ACP-12多目的室－１HEA-1ＡＣＰ－１０－１×４ ACP-10-2多目的室－２ 廊下－１ ＥＶホール中央監視盤(電気設備工事)ACP-9-3ＥＶホールHEA-2ACP-9-2ＡＣＰ－９－１×３ ACP-9-2廊下－１ACP-4 ACP-3 ACP-5 ACP-6 ACP-7 ACP-8 ACP-9 ACP-1 ACP-2 ACP-10 ACP-12 ACP-13 ACP-13 ACP-13 ACP-14 ACP-14 ACP-14 ACP-11 ACP-14 ACP-15 ＥＭ－ＣＥＥＳ １．２５ ２Ｃ×３本×２０ヶ所工事名称 工事年度企業立地促進センター工事場所 図面名称縮 尺 A1:N/S A3:N/S発注機関図面番号摘 要設名 称 管理建築士 設計 製図計検 印 資格者氏名登録番号者所在地令和 5 年度図 示 名 称 仕 様天井埋込形全熱交換機空調機全熱交換機天井埋込カセット型凡 例リモコン(空調機用)集中管理コントローラーリモコン(全熱交換機用)集RC空調計装設備系統図空調計装設備系統図(既設再利用)(既設再利用)M－141F2FRFＰＳR CRCRCRC RCRCRCRC RCRCRCRCRCRC RCRCRCRC R R C CＷＰＷC R RCC R RC C C R R C C C C R R R R RCRCRCRCRCRC RCRCRCRCRCRC C C C C R R R R C C R R RCＷＰＷ集 集 集 集集集集集集集集集集集監視室C集ｴﾝ ﾄﾗﾝｽﾎｰﾙRRR RＥＭ－ＣＥＥＳ １．２５ ２Ｃ×３本EM-CEES 1.25 2C※特機なき配線配管は下記とする。

図 示 名 称 仕 様天井埋込形全熱交換機空調機全熱交換機天井埋込カセット型凡 例集中管理コントローラーリモコンスイッチ(空調機用)スイッチ(全熱交換機用)※各部屋の集中管理コントローラーから中央監視盤への配線は電気工事とするRC集M－15※特記事項１，各階に設置されている空調機器は、新設とする２、各階に設置されている空調ドレン配管は、既設再利用とする３、各階に設置されている冷媒配管は、既設再利用とする４、各階に設置されている室外機基礎は、既設再利用とする５、各階に設置されている空調ダクトは、既設再利用とする６、各階に設置されている自動制御システム、配線、配管は、既設再利用とする８、上記１～７を考慮し、、各階に設置されている空調機器のみの新設とする７、今回の工事については、室内を使用しながらの工事の為、管理者及び使用者と 作業時間の調整をし、工事を進めること沖縄ＩＴ津梁パーク企業立地促進センター空調機更新工事沖縄県うるま市洲崎14-18沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課メンテナンスバルコニー13,000 7,0006,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,50013,000 7,00030030030030065,60030020,60020,6002,000 2,0001,550 1,5503001,280 1,280270 270移動間仕切移動間仕切バルコニーEPSEV階段業務室－２移動間仕切廊下－１廊下－２メンテナンスバルコニーHCWCPSSK給湯室自販機コーナー業務室－３移動間仕切移動間仕切バルコニー多目的室－２MPWMWC多目的室－３PSＥＶホール多目的室－１WWC倉庫WPW多目的室－４業務室－４業務室－１ＷＳＮＥHEA-2 HEA-2 HEA-2 HEA-215 ３ 11 13 13 1 4 2 9１Ｆ多２右5 6 14 141414 13 1210 8 7ACP-10-1 ACP-10-1ACP-14 ACP-14ACP-14HEA-1ACP-10-2HEA-2ACP-10-1ACP-9-1HEA-1ACP-12ACP-14 ACP-13ACP-10-1ACP-5-1 ACP-5-1 ACP-6-1 ACP-6-1 ACP-6-1 ACP-7-1 ACP-7-1 ACP-7-1 ACP-8-1 ACP-8-1ACP-8-1 ACP-8-1 ACP-7-1 ACP-7-1ACP-7-1 ACP-6-1 ACP-6-1 ACP-6-1ACP-5-1 ACP-5-1HEA-1 HEA-1 HEA-1 HEA-1 HEA-1 HEA-1 HEA-1 HEA-1 HEA-1 HEA-1 HEA-1 HEA-1 HEA-1 HEA-1 HEA-1 HEA-1 HEA-1 HEA-1 HEA-1 HEA-1 R C R C R C R C R C R C R C R C R CR R R R R RRC C CC C C CC CR CR R R C R C R C R R R C R C R CCC集 集集R集集集集 集工事名称 工事年度企業立地促進センター工事場所 図面名称縮 尺発注機関図面番号摘 要設名 称 管理建築士 設計 製図計検 印 資格者氏名登録番号者所在地２階空調計装設備平面図A1:1/100 A3:1/200令和 5 年度(既設再利用)2階空調計装設備平面図 S=1/100※各部屋の集中管理コントローラーから中央監視盤への配線は電気工事とするＥＭ－ＣＥＥＳ １．２５ ２Ｃ×３本EM-CEES 1.25 2C※特機なき配線配管は下記とする。

《注記》ＥＭ－ＣＥＥＳ １．２５ ２Ｃ×２本名 称 仕 様天井埋込カセット型天井埋込形全熱交換機空調機全熱交換機凡 例集中管理コントローラーリモコンスイッチ(空調機用)スイッチ(全熱交換機用)図 示RC集M－16※特記事項１，各階に設置されている空調機器は、新設とする２、各階に設置されている空調ドレン配管は、既設再利用とする３、各階に設置されている冷媒配管は、既設再利用とする４、各階に設置されている室外機基礎は、既設再利用とする５、各階に設置されている空調ダクトは、既設再利用とする６、各階に設置されている自動制御システム、配線、配管は、既設再利用とする８、上記１～７を考慮し、、各階に設置されている空調機器のみの新設とする７、今回の工事については、室内を使用しながらの工事の為、管理者及び使用者と 作業時間の調整をし、工事を進めること沖縄ＩＴ津梁パーク企業立地促進センター空調機更新工事沖縄県うるま市洲崎14-18沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課ＷＳＮＥ階段ＥＶホールEVEPS ▼花壇屋上利用スペース設備スペースデッキ花壇 花壇13,000 7,0006,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 3003002,4003002,40020,60030065,600工事名称 工事年度企業立地促進センター工事場所 図面名称縮 尺発注機関図面番号摘 要設名 称 管理建築士 設計 製図計検 印 資格者氏名登録番号者所在地A1:1/100 A3:1/200令和 5 年度ＰＨ階空調計装設備平面図(既設再利用)(既設再利用)PH階空調計装設備平面図 S=1/100M－17ＥＭ－ＣＥＥＳ １．２５ ２Ｃ×３本EM-CEES 1.25 2C※特機なき配線配管は下記とする。

《注記》ＥＭ－ＣＥＥＳ １．２５ ２Ｃ×２本PS室外機置場ACP-14 ACP-14ACP-14 ACP-13ACP-2 ACP-10 ACP-8 ACP-5ACP-9 ACP-3 ACP-7 ACP-6ACP-14ACP-15ACP-11ACP-13ACP-13 ACP-12ACP-4ACP-1※特記事項１，各階に設置されている空調機器は、新設とする２、各階に設置されている空調ドレン配管は、既設再利用とする３、各階に設置されている冷媒配管は、既設再利用とする４、各階に設置されている室外機基礎は、既設再利用とする５、各階に設置されている空調ダクトは、既設再利用とする６、各階に設置されている自動制御システム、配線、配管は、既設再利用とする８、上記１～７を考慮し、、各階に設置されている空調機器のみの新設とする７、今回の工事については、室内を使用しながらの工事の為、管理者及び使用者と 作業時間の調整をし、工事を進めること沖縄ＩＴ津梁パーク企業立地促進センター空調機更新工事沖縄県うるま市洲崎14-18沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課冷媒量：3.75kg冷媒量：3.5kg空調設備機器表 空調設備機器表１階 ２階 合計 １階 ２階 合計 電 源 動 力記 号 名 称 仕 様 備 考 記 号 名 称 仕 様 備 考数量 数量 数量 数量 数量 数量 φ Ｖ ＫＷ φ Ｖ ＫＷＡＣＰ－１ 空冷式ビルマルチ 型 式： 室外ユニット インバ－タ－タイプ １ ３ ２００ １０．１ ＰＨ階設置 ＡＣＰ－９ 空冷式ビルマルチ 型 式： 室外ユニット インバ－タ－タイプ １ ３ ２００ ７．６４ ＰＨ階設置冷房能力 ３３．５ＫＷ 冷房能力 ２８．０ＫＷ付属品 防振架台、転倒防止ワイヤー(ＳＵＳ)、耐塩塗装 付属品 防振架台、転倒防止ワイヤー(ＳＵＳ)、耐塩塗装標準付属品一式 標準付属品一式ＡＣＰ－１－１ 型 式： 天井埋込カセット型４方向吹出 ４ ４ １階業務室－１ ＡＣＰ－９－１ 型 式： 天井埋込カセット型２方向吹出 ３ ３ １階廊下－１ 室 内 機 室 内 機冷房能力 ７．１ＫＷ １ ２００ ０．０６３ 冷房能力 ２．２ＫＷ １ ２００ ０．０７８標準付属品一式 標準付属品一式ＡＣＰ－２ 空冷式ビルマルチ 型 式： 室外ユニット インバ－タ－タイプ １ ３ ２００ ７．６４ ＰＨ階設置 ＡＣＰ－９－２ 型 式： 天井埋込カセット型４方向吹出 ２ ２ １階監視室 室 内 機冷房能力 ２８．０ＫＷ 冷房能力 ７．１ＫＷ １ ２００ ０．０６３ １階エントランスホール付属品 防振架台、転倒防止ワイヤー(ＳＵＳ)、耐塩塗装 標準付属品一式標準付属品一式 ＡＣＰ－９－３ 型 式： 天井埋込カセット型４方向吹出 １ １ １階ＥＶホール 室 内 機ＡＣＰ－２－１ 室 内 機 型 式： 天井埋込カセット型４方向吹出 ４ ４ １階業務室－２ 冷房能力 ５．６ＫＷ １ ２００ ０．０５０冷房能力 ７．１ＫＷ １ ２００ ０．０６３ 標準付属品一式標準付属品一式 ＡＣＰ－９－４ 型 式： 天井埋込カセット型４方向吹出 １ １ １階ＷＰＷ 室 内 機ＡＣＰ－３ 空冷式ビルマルチ 型 式： 室外ユニット インバ－タ－タイプ １ ３ ２００ １３．６ ＰＨ階設置 冷房能力 ４．５ＫＷ １ ２００ ０．０４２冷房能力 ４５．０ＫＷ 標準付属品一式付属品 防振架台、転倒防止ワイヤー(ＳＵＳ)、耐塩塗装 ＡＣＰ－１０ 空冷式ビルマルチ 型 式： 室外ユニット インバ－タ－タイプ １ ３ ２００ ５．２４ ＰＨ階設置標準付属品一式 冷房能力 ２２．４ＫＷＡＣＰ－３－１ 室 内 機 型 式： 天井埋込カセット型４方向吹出 ６ ６ １階業務室－３ 付属品 防振架台、転倒防止ワイヤー(ＳＵＳ)、耐塩塗装冷房能力 ７．１ＫＷ １ ２００ ０．０６３ 標準付属品一式標準付属品一式 ＡＣＰ－１０－１ 型 式： 天井埋込カセット型２方向吹出 ４ ４ ２階廊下－１ 室 内 機ＡＣＰ－４ 空冷式ビルマルチ 型 式： 室外ユニット インバ－タ－タイプ １ ３ ２００ １０．１ ＰＨ階設置 冷房能力 ２．２ＫＷ １ ２００ ０．０７８冷房能力 ３３．５ＫＷ 標準付属品一式付属品 防振架台、転倒防止ワイヤー(ＳＵＳ)、耐塩塗装 ＡＣＰ－１０－２ 型 式： 天井埋込カセット型４方向吹出 ２ ２ ２階ＥＶホール 室 内 機標準付属品一式 冷房能力 ４．５ＫＷ １ ２００ ０．０４２ ２階ＷＰＷＡＣＰ－４－１ 室 内 機 型 式： 天井埋込カセット型４方向吹出 ４ ４ １階業務室－４ 標準付属品一式冷房能力 ７．１ＫＷ １ ２００ ０．０６３ ＡＣＰ－１１ 空冷式パッケージエアコン 型 式： 天井埋込カセット型４方向吹出(インバーター) １ １ １階多目的室－１標準付属品一式 冷房能力 １２．５ＫＷ ３ ２００ ３．２ＡＣＰ－５ 空冷式ビルマルチ 型 式： 室外ユニット インバ－タ－タイプ １ ３ ２００ １０．１ ＰＨ階設置 標準付属品一式冷房能力 ３３．５ＫＷ ＡＣＰ－１２ 空冷式パッケージエアコン 型 式： 天井埋込カセット型４方向吹出(インバーター) １ １ ２階多目的室－２付属品 防振架台、転倒防止ワイヤー(ＳＵＳ)、耐塩塗装 冷房能力 １０．０ＫＷ ３ ２００ ２．６８標準付属品一式 標準付属品一式ＡＣＰ－５－１ 室 内 機 型 式： 天井埋込カセット型４方向吹出 ４ ４ ２階業務室－１ ＡＣＰ－１３ 空冷式パッケージエアコン 型 式： 天井埋込カセット型４方向吹出(インバーター) ２１３ １階多目的室－２－１冷房能力 ７．１ＫＷ １ ２００ ０．０６３ 冷房能力 ７．１ＫＷ ３ ２００ １．７３ １階多目的室－２－２標準付属品一式 標準付属品一式 ２階多目的室－１－１ＡＣＰ－６ 空冷式ビルマルチ 型 式： 室外ユニット インバ－タ－タイプ １ ３ ２００ １３．６ ＰＨ階設置 ＡＣＰ－１４ 空冷式パッケージエアコン 型 式： 天井埋込カセット型４方向吹出(インバーター) ４ ４ ２階多目的室－１－２冷房能力 ４５．０ＫＷ 冷房能力 ５．６ＫＷ ３ ２００ １．３１ ２階多目的室－３付属品 防振架台、転倒防止ワイヤー(ＳＵＳ)、耐塩塗装 標準付属品一式 ２階多目的室－４－１標準付属品一式 ２階多目的室－４－２ＡＣＰ－６－１ 室 内 機 型 式： 天井埋込カセット型４方向吹出 ６ ６ ２階業務室－２ ＡＣＰ－１５ 空冷式ビルマルチ 型 式： 室外ユニット インバ－タ－タイプ １ ３ ２００ ３．３６ ＰＨ階設置冷房能力 ７．１ＫＷ １ ２００ ０．０６３ 冷房能力 １４．０ＫＷ標準付属品一式 付属品 防振架台、転倒防止ワイヤー(ＳＵＳ)、耐塩塗装ＡＣＰ－７ 空冷式ビルマルチ 型 式： 室外ユニット インバ－タ－タイプ １ ３ ２００ １３．６ ＰＨ階設置 標準付属品一式冷房能力 ４５．０ＫＷ コントローラー 運転リモコン・液晶ワイヤード ２３ ２７ ５０付属品 防振架台、転倒防止ワイヤー(ＳＵＳ)、

耐塩塗装標準付属品一式 集中管理コントローラー ＯＮ／ＯＦＦコントローラー ７ ８ １５ＡＣＰ－７－１ 室 内 機 型 式： 天井埋込カセット型４方向吹出 ６ ６ ２階業務室－３冷房能力 ７．１ＫＷ １ ２００ ０．０６３標準付属品一式ＡＣＰ－８ 空冷式ビルマルチ 型 式： 室外ユニット インバ－タ－タイプ １ ３ ２００ １０．１ ＰＨ階設置冷房能力 ３３．５ＫＷ付属品 防振架台、転倒防止ワイヤー(ＳＵＳ)、耐塩塗装標準付属品一式ＡＣＰ－８－１ 室 内 機 型 式： 天井埋込カセット型４方向吹出 ４ ４ ２階業務室－４冷房能力 ７．１ＫＷ １ ２００ ０．０６３標準付属品一式パナソニック(株) パナソニック(株)ＣＵ－Ｐ３３５ＵＸ１(Ｙ) ＣＵ－Ｐ２８０ＵＸ１(Ｙ)パナソニック(株) パナソニック(株)ＣＳ－Ｐ７１Ｕ１Ｕ ＣＳ－Ｐ２２Ｌ１Ｕパナソニック(株) パナソニック(株)ＣＵ－Ｐ２８０ＵＸ１(Ｙ) ＣＳ－Ｐ７１Ｕ１Ｕパナソニック(株)パナソニック(株) ＣＳ－Ｐ５６Ｕ１ＵＣＳ－Ｐ７１Ｕ１Ｕパナソニック(株)パナソニック(株) ＣＳ－Ｐ４５Ｕ１ＵＣＵ－Ｐ４５０ＵＸ１(Ｙ)パナソニック(株)ＣＵ－Ｐ２２４ＵＸ１(Ｙ)パナソニック(株)ＣＳ－Ｐ７１Ｕ１Ｕパナソニック(株)パナソニック(株) ＣＳ－Ｐ２２Ｌ１ＵＣＵ－Ｐ３３５ＵＸ１(Ｙ)パナソニック(株)ＣＳ－Ｐ４５Ｕ１Ｕパナソニック(株)ＣＳ－Ｐ７１Ｕ１Ｕ パナソニック(株)ＣＳ－Ｐ１４０Ｘ１パナソニック(株)ＣＵ－Ｐ３３５ＵＸ１(Ｙ) パナソニック(株)ＣＳ－Ｐ１１２Ｘ１パナソニック(株) パナソニック(株)ＣＳ－Ｐ７１Ｕ１Ｕ ＣＳ－Ｐ８０Ｘ１Ｓパナソニック(株) パナソニック(株)ＣＵ－Ｐ４５０ＵＸ１(Ｙ) ＣＳ－Ｐ６３Ｘ１Ｓパナソニック(株) パナソニック(株)ＣＳ－Ｐ７１Ｕ１Ｕ ＣＵ－Ｐ１４０ＵＸ１(Ｙ)パナソニック(株)ＣＵ－Ｐ４５０ＵＸ１(Ｙ)パナソニック(株)ＣＳ－Ｐ７１Ｕ１Ｕパナソニック(株)ＣＵ－Ｐ３３５ＵＸ１(Ｙ)パナソニック(株)ＣＳ－Ｐ７１Ｕ１Ｕﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(RXYP332A)冷媒量：9.2kg+追加5.35kg=14.55kgﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(FXYFP71L)ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(RXYP280A)冷媒量：8.9kg+追加3.02kg=11.92kgﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(FXYFP71L)ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(RXYP450A)冷媒量：11.8kg+追加7.37kg=19.17kgﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(FXYFP71L)ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(RXYP335A)冷媒量：9.2kg+追加7.85kg=17.05kgﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(FXYFP71L)ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(RXYP335A)冷媒量：9.2kg+追加6.3kg=15.5kgﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(FXYFP71L)ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(RXYP450A)冷媒量：11.8kg+追加5.61kg=17.41kgﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(FXYFP71L)ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(RXYP450A)冷媒量：11.8kg+追加7.13kg=18.93kgﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(FXYFP71L)ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(RXYP335A)冷媒量：9.2kg+追加8.27kg=17.47kgﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(FXYFP71L)ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(RXYP280A)冷媒量：8.9kg+追加5.93kg=14.83kgﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(FXYFP71L)ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(FXYFP71L)ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(FXYFP56L)ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(FXYFP45L)ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(RXYP224A)冷媒量：8.0kg+追加7.84kg=15.84kgﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(FXYCP22M)ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(FXYFP45L)冷媒量：3.75kgﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(CS-P140X1)ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(CS-P112X1)冷媒量：2.35kg冷媒量：2.8kg工事名称 工事年度企業立地促進センター工事場所 図面名称縮 尺 A1:N/S A3:N/S発注機関図面番号摘 要設名 称 管理建築士 設計 製図計検 印 資格者氏名登録番号者所在地令和 5 年度空調設備機器表(撤去)M－18※撤去機器を示す１，但し、各階に設置されている空調ドレンは、既設再利用とする２、但し、各階に設置されている冷媒配管は、既設再利用とする３、但し、各階に設置されている室外機基礎は、既設再利用とする４、但し、各階に設置されている空調ダクトは、既設再利用とする５、但し、各階に設置されている自動制御システム、配線、配管は、既設再利用とする６、上記１～５を考慮し、、各階に設置されている空調機器のみの撤去とする機器重量:249kg機器重量:249kg機器重量:329kg機器重量:249kg機器重量:249kg機器重量:22kg機器重量:22kg機器重量:22kg機器重量:22kg機器重量:22kg機器重量:22kg機器重量:329kg機器重量:22kg機器重量:249kg機器重量:22kg機器重量:249kg機器重量:22kg機器重量:22kg機器重量:19.5kg機器重量:19.5kg機器重量:190kg機器重量:26kg機器重量:19.5kg機器重量:112kg機器重量:50kg機器重量:39kg機器重量:22kg機器重量:160kg機器重量:329kg沖縄ＩＴ津梁パーク企業立地促進センター空調機更新工事沖縄県うるま市洲崎14-18沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課1F 監視室 ＥＶホール 多目的室－１ ＷＰＷ 多目的室－２ 業務室－４ ｴﾝﾄﾗﾝｽﾎｰﾙ 廊下－１ 業務室－１ 業務室－２ 業務室－３ACP-10-2(7.1) (7.1) (7.1) (7.1)(4.5) (12.5) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (5.3) (7.1) (7.1) (7.1)(5.6) (5.6) (5.6) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (4.5)ACP-14(2.2) (4.5) (2.2) (2.2) (2.2) (10.0) (5.6) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1)(2.2) (2.2) (2.2) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1) (7.1)2FRFＷＰＷ 多目的室－３ 多目的室－４ 業務室－４ 業務室－３ ＥＶホール 廊下－１ 多目的室－２ 多目的室－１ 業務室－１ 業務室－２ＡＣＰ－７－１×６ ＡＣＰ－６－１×６ ＡＣＰ－５－１×４(7.1)ACP-14 ACP-14 ACP-14 ACP-13 ACP-12 ＡＣＰ－１０－１×４ ACP-10-2 ＡＣＰ－８－１×４ACP-9-4 ACP-11 ACP-13 ＡＣＰ－４－１×４ ＡＣＰ－３－１×６ ＡＣＰ－２－１×４ ＡＣＰ－１－１×４ ACP-9-2 ＡＣＰ－９－１×３ ACP-9-3 ACP-9-2ACP-4 ACP-3 ACP-5 ACP-6 ACP-7 ACP-8 ACP-9 ACP-1 ACP-2 ACP-10 ACP-12 ACP-13 ACP-13 ACP-13 ACP-14 ACP-14 ACP-14 ACP-11ACP-13ＰＳ② ② ① ① ① ① ② ② ② ② ② ② ② ② ②②②②②②②② ② ② ② ② ② ①① ① ① ① ② ② ② ② ② ② ② ② ② ② ② ② ② ② ② ② ② ② ② ② ① ②②① ① ① ① ①②② ④②②④②⑤②②④ ⑤②②④冷媒管×２０本(ＡＣＰ－１～１５)ACP-14 ACP-15②②④② ②②②②② ④②②④②② ②④ ⑤①② ② ②②③③冷媒配管サイズ1 2 3 6 54φ６．４＋φ１２．７φ９．５＋φ１５．９φ９．５＋φ１９．１φ９．５＋φ２２．２φ１２．７＋φ２５．４φ１２．７＋φ２８．６Ｒ⑤、⑥、①、①、①、①、②、②、③、⑤、⑥、②、⑥、②、②、②、⑤、⑤、③、④工事名称 工事年度企業立地促進センター工事場所 図面名称縮 尺 A1:N/S A3:N/S発注機関図面番号摘 要設名 称 管理建築士 設計 製図計検 印 資格者氏名登録番号者所在地令和 5 年度空調設備系統図(撤去)空調設備系統図(撤去)M－19※撤去機器を示す１，但し、各階に設置されている空調ドレンは、既設再利用とする２、但し、各階に設置されている冷媒配管は、既設再利用とする３、但し、各階に設置されている室外機基礎は、既設再利用とする４、但し、各階に設置されている空調ダクトは、既設再利用とする５、但し、各階に設置されている自動制御システム、配線、配管は、既設再利用とする６、上記１～５を考慮し、、

各階に設置されている空調機器のみの撤去とする沖縄ＩＴ津梁パーク企業立地促進センター空調機更新工事沖縄県うるま市洲崎14-18沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課13,000 7,0006,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,50013,000 7,000 300 30020,60030030030020,60030065,600電気室移動間仕切移動間仕切移動間仕切移動間仕切自販機コーナーMWCHCWCSK PS廊下－１WWCポンプ室倉庫階段EPSEV風除室監視室車寄エントランスホール廊下－２WPWMPW業務室－３業務室－２ 業務室－１業務室－４多目的室－１多目的室－２給湯室ＥＶホールＷＳＮＥRRRR RRRRRRRRRRRRR RR RRRR RR RRRRRRRRRRR RR RR RDDD D D DDD D DD D DDDDDACP-2-1ACP-2-1ACP-2-1ACP-2-1ACP-3-1ACP-3-1ACP-1-1 ACP-1-1ACP-1-1 ACP-1-1ACP-3-1 ACP-3-1ACP-3-1 ACP-3-1ACP-4-1 ACP-4-1ACP-4-1 ACP-4-1ACP-13 ACP-13 ACP-11ACP-9-3ACP-9-2ACP-9-2D DDACP-9-4ACP-9-1 ACP-9-1ACP-9-1②①30302530252525252525 252525 2525252525252525 25303030 3030 30 30303030302525 25252525②②②②⑤② ② ② ② ② ② ② ②② ② ② ② ② ② ② ②② ② ② ② ② ② ② ②②①① ②① ①①②②⑤③②②④⑥25凡 例(除湿換気)図 示 名 称冷媒管ドレン管被覆銅管硬質塩化ビニル管仕 様屋外 ステンレスラッキング屋外 硬質塩化ビ二ル管天井埋込カセット型天井埋込形全熱交換機空調機全熱交換機R D吸 込吹 出吸込口吹出口ドレン管(本工事)立樋空調ドレン間接排水概略図(ＮＯ ＳＣＡＬＥ)冷媒配管サイズ Ｒ1 2 3 6 5 4φ６．４＋φ１２．７φ９．５＋φ１５．９φ９．５＋φ１９．１φ９．５＋φ２２．２φ１２．７＋φ２５．４φ１２．７＋φ２８．６工事名称 工事年度 令和 5 年度企業立地促進センター工事場所 図面名称縮 尺発注機関図面番号摘 要設名 称 管理建築士 設計 製図計検 印 資格者氏名登録番号者所在地A1:1/100 A3:1/200１階空調設備平面図(撤去)M－20 (撤去)RRRRRRR②、⑥、②、②、②、⑤、⑤、③、③RR※点線は、既設再利用とする1階空調設備配管平面図 S=1/100※撤去機器を示す１，但し、各階に設置されている空調ドレンは、既設再利用とする２、但し、各階に設置されている冷媒配管は、既設再利用とする３、但し、各階に設置されている室外機基礎は、既設再利用とする４、但し、各階に設置されている空調ダクトは、既設再利用とする５、但し、各階に設置されている自動制御システム、配線、配管は、既設再利用とする６、上記１～５を考慮し、、各階に設置されている空調機器のみの撤去とする沖縄ＩＴ津梁パーク企業立地促進センター空調機更新工事沖縄県うるま市洲崎14-18沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課13,000 7,0006,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,50013,000 7,00030030030030065,60030020,60020,6002,000 2,0001,550 1,5503001,280 1,280270 270ＷＳＮＥバルコニー多目的室－３移動間仕切自販機コーナーSKPSMWC給湯室MPWHCWC廊下－１WWC 倉庫PS階段EVEPS多目的室－２移動間仕切バルコニー業務室－１移動間仕切業務室－２移動間仕切業務室－３移動間仕切多目的室－１ＥＶホールWPW廊下－２多目的室－４業務室－４252525253030252530302525253025252530 30 30252530 30 30 303025253025252525 252525252525 252525252525252530 30 30 30 30 3030 30 30 3030 30 30凡 例(除湿換気)図 示 名 称冷媒管ドレン管被覆銅管硬質塩化ビニル管仕 様屋外 ステンレスラッキング屋外 硬質塩化ビ二ル管天井埋込カセット型天井埋込形全熱交換機空調機全熱交換機R D吸 込吹 出吸込口吹出口ドレン管(本工事)立樋冷媒配管サイズ Ｒ1 2 3 6 5 4空調ドレン間接排水概略図(ＮＯ ＳＣＡＬＥ)φ６．４＋φ１２．７φ９．５＋φ１５．９φ９．５＋φ１９．１φ９．５＋φ２２．２φ１２．７＋φ２５．４φ１２．７＋φ２８．６工事名称 工事年度 令和 5 年度企業立地促進センター工事場所 図面名称縮 尺発注機関図面番号摘 要設名 称 管理建築士 設計 製図計検 印 資格者氏名登録番号者所在地A1:1/100 A3:1/200２階空調設備平面図(撤去)M－21⑤、⑥、①、①、①、①、②、②、③、⑤、⑥、②、⑥、②、②、②、⑤、⑤、③、④RR R R R R R RRR R RRR R RRRRR R RRRRR RRRRRRRRRRRRRRRRRRRDDDD D D DDDDDDD D DD D DDD D DD①②RACP-10-1ACP-12 ACP-14ACP-14 ACP-13ACP-10-2ACP-10-1ACP-10-1ACP-10-1ACP-10-2ACP-14 ACP-14ACP-8-1 ACP-8-1 ACP-7-1 ACP-7-1 ACP-7-1 ACP-6-1 ACP-6-1 ACP-6-1 ACP-5-1 ACP-5-1ACP-5-1 ACP-5-1ACP-6-1 ACP-6-1ACP-6-1 ACP-7-1 ACP-7-1 ACP-7-1 ACP-8-1 ACP-8-1① ① ①①② ② ② ② ② ② ② ② ② ②② ② ② ② ②② ② ② ② ② ② ② ② ② ②⑤②②④ ⑥②②② ① ② ①② ② ②①①RRRRRRRRRRRRRRRRR(撤去)※点線は、既設再利用とする2階空調設備配管平面図 S=1/100※撤去機器を示す１，但し、各階に設置されている空調ドレンは、既設再利用とする２、但し、各階に設置されている冷媒配管は、既設再利用とする３、但し、各階に設置されている室外機基礎は、既設再利用とする４、但し、各階に設置されている空調ダクトは、既設再利用とする５、但し、各階に設置されている自動制御システム、配線、配管は、既設再利用とする６、上記１～５を考慮し、、各階に設置されている空調機器のみの撤去とする沖縄ＩＴ津梁パーク企業立地促進センター空調機更新工事沖縄県うるま市洲崎14-18沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課13,000 7,0006,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,500 6,50013,000 7,000 300 30020,60030030030020,60030065,600電気室移動間仕切移動間仕切移動間仕切移動間仕切自販機コーナーMWCHCWCSK PS廊下－１WWCポンプ室倉庫階段EPSEV風除室監視室車寄エントランスホール廊下－２WPWMPW業務室－２ 業務室－１業務室－４多目的室－１多目的室－２給湯室ＥＶホールＷＳＮＥ業務室－３設 計者図面番号工事名称工事場所発注機関摘 要検 印管理建築士 設計 製図工事年度図面名称縮 尺名 称登録番号所在地資格者氏名企業立地促進センター令和 5 年度A1:1/100 A3:1/200M－23１階空調設備平面図(既設再利用)沖縄県うるま市洲崎14-18沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課1階空調設備増築平面図 S=1/100(既設再利用)沖縄ＩＴ津梁パーク企業立地促進センター空調機更新工事DD13AD13ADD13ADAC1-4 AC1-3D13AD13A 13AAC1-1 AC1-213A 13AR15.9/9.5外機置場 ２階 R15.9/9.5×4ALC貫通ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ空調リモコン①②③④15.9/9.5R既存空調ドレン接続

沖縄IT津梁パーク企業立地促進センター空調機更新工事に係る入札説明書(内訳)入札説明書別添資料1. 一般競争入札公告2. 一般競争入札参加資格確認申請様式3. 入札様式(委任状、入札書、入札辞退届)4. 質問書5. 工事仕様書6. 工事数量内訳書7. 図面8. 建設工事請負契約書(案)留意事項① 質問事項については、別添「質問書」に記入の上、令和５年12月12日(火)17:00までにITイノベーション推進課のメールアドレスへ提出してください。質問事項がなければ、提出は不要です。② 質問事項への回答については、令和５年12月14日(木)17:00までに、沖縄県ITイノベーション推進課ホームページ内で回答する予定です。〒900-8570沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課基盤整備班ＴＥＬ 098-866-2503ＦＡＸ 098-866-2455メール aa058100@pref.okinawa.lg.jp1 競争入札に付する事項沖縄IT津梁パーク企業立地促進センター空調機更新工事(1)契約方法一般競争入札とする。(2)期間契約日の翌日から令和６年３月31日まで(3)修繕内容別添「仕様書」のとおり(4)履行場所別添「仕様書」のとおり(5)入札金額入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入してください。(6)落札金額入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とします。(7)入札日時、場所令和５年12月18日(月) 10:00 沖縄県庁７階企画部第１会議室2 競争入札に参加する者に必要な資格令和５年12月6日付け沖縄県ホームページ掲載の「沖縄IT津梁パーク企業立地促進センター空調機更新工事」に係る一般競争入札の公告による入札参加資格を有すると認められた者。3 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとします。(3) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行います。なお、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとします。(4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとします。(5) 最低制限価格を設定します。４ 入札執行人及び立会人沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課職員５ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地名称 沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課基盤整備班所在地 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号６ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。７ その他(1) 入札の無効次の入札は、無効とします。なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができません。ア 入札参加資格のない者のした入札イ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札ウ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札エ 委任状を持参しない代理人のした入札オ 入札書の表記金額を訂正した入札カ 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札キ 入札条件に違反した入札ク 連合その他不正の行為があった入札ケ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札コ 代理人の氏名の記載及び押印のない代理人のした入札(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付してください。ただし、次のア又はイのいずれかに該当すると場合は契約保証金の納付が免除されます。ア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出したとき。イ 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書面を提出したとき(その者が落札した場合において、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。)。(3) 請負代金の変更等本工事の契約締結後、本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連工事の設計額に乗じた額で行う。