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公告内容

一般競争入札公告沖縄県立農業大学校が発注する「沖縄県立農業大学校電話機器賃貸借契約」について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。令和６年１月16日沖縄県立農業大学校長 金城 学１ 入札に付する事項(1) 件名 沖縄県立農業大学校電話機器賃貸借契約(2) 契約の内容 仕様書及び契約書(案)による(3) 契約期間 令和６年３月25日～令和12年３月24日(4) 納入の場所 沖縄県立農業大学校(新庁舎) 宜野座村松田2982-24２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しないこと。(2) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされていない者、又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされていない者であること。(3) 警察当局から、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(令和３年５月15日法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。)と関係を有している者でないこと。(4) 入札参加資格審査申請書等の提出日が、国及び沖縄県より指名停止処分等の処置を受けている期間中でないこと。(5)電話機器の賃貸借に関し、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と同種、同規模の契約実績を有していること。(6)業務に係る学校との調整等を速やかに、かつ円滑に行えること。３ 入札参加資格の確認等(1) 本件に係る入札に参加を希望する者は、別紙「一般競争入札参加確認申請書(様式第１号)」及び関係書類を下記に従って提出すること(但し、不備等がある場合は受付期間内に補正しなければならない)。提出方法 期限までに下記提出先に持参または郵送すること(直接持参の場合、提出日は土日祝日を除く)。郵送する場合は配達記録など履歴の残る方法をとること。提出先 沖縄県立農業大学校沖縄県名護市大北1-15-9電話番号：0980-52-0050 FAX番号：0980-54-2853提出期限 令和６年１月25日(木) 午後４時まで(必着)(2) 応札書類の審査入札説明書ならびに仕様書の記載条項を満たしているかについて審査を行う。基準を満たした者についてのみ入札に参加できるものとする。(3) 審査結果の通知令和６年１月29日(月)までに郵送により通知する。４ 入札及び契約の手続において使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨５ 入札執行の日時及び場所(1) 入札執行の場所 沖縄県立農業大学校 指導職員研究事務室２階会議室(2) 入札執行の日時 令和６年１月31日(水)午前10時より６ 入札方法入札金額については、契約に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の 10％に相当する消費税額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税等にかかわる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額(税抜き価格)を入札書に記載すること。入札書に記載された金額の 100 分の 110 に相当する金額に、１円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額で申込があったものとする。７ 入札保証金本件に係る入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じた額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。(1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。(3) 落札者が契約を締結しない場合、入札保証金は還付せずに徴収する。８ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 委任状が提出されていない者が行った入札(9) 記名、押印又は署名の無い入札(10)他の入札者の入札参加を妨害する行為、又は入札事務担当職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札９ 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。10 その他(1) 本件に係る契約は「沖縄県の長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であり、当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を解除することができる。(2)その他詳細については、入札説明書による。(3)この一般競争入札に参加する者は、この入札公告、入札説明書、仕様書並びに契約条項等すべての関係書類を熟読の上、入札しなければならない。(4)当該入札に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則に定めるところによる。

入 札 説 明 書１ 公告日令和６年１月16日(火)２ 入札に付する事項(１)件名 沖縄県立農業大学校電話機器賃貸借契約(２)契約の内容 仕様書及び契約書(案)による(３)契約期間 令和６年３月25日～令和12年３月24日(４)納入の場所 沖縄県立農業大学校(新庁舎) 宜野座村松田2982-24３ 入札方法等(１)入札書は、県が定める様式を使用すること。(２)入札書は書面により、入札執行の日時及び場所へ直接持参して提出すること。(郵便等による提出は認めない。)(３)入札の方法ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の確認を受けること。イ 代理人がする入札の場合は、本人の委任状を持参すること。なお、委任状は、県が定める様式を使用すること。ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。４ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じた額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の各号の一に該当すると認められる場合は入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。(１) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。(２)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。５ 入札の無効次の入札は無効とする。なお、当該無効入札をした者は、６(３)により再度入札を行う場合において、これに加わることができない。(１) 沖縄県財務規則第126条各号の一に該当する入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反する入札は、無効とする。(２) 一般競争入札参加資格の確認を受けた者の入札であっても、閉札時において一般競争入札参加資格要件を満たさない者のした入札は、無効とする。６ 落札者の決定の方法(１) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。(２) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(３) 開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。なお、再度の入札は２回までとする。(４) 再度の入札に付しても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約を行うこととする。７ 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第 101 条の規定により、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じた額の 100 分の 10 以上又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の各号の一に該当すると認められる場合は契約保証金の全部または一部の納付を免除することができる。(１) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。(２) 契約の相手方が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。９ その他質疑については質問書により、令和６年１月19日(金)午後４時までに、沖縄県立農業大学校総務係まで持参又はFAX(０９８０-５４-２８５３)にて提出すること。提出期限を過ぎたものは受け付けない。なお、質問および質問に対する回答は令和６年１月24日(水)午後４時までに、沖縄県立農業大学校HPに掲載する。

入札保証金について１ 入札保証金の額入札保証金の額は、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の５以上とする。(沖縄県財務規則第100条第１項長期継続契約に係る入札による)入札保証金の額が足りなかった場合、その入札は無効となる。また、入札書の提出までに、入札保証金免除の証明書の提出又は納入済みであることを証する書類を提示しなければならない。※見積もる契約金額とは、消費税を含む額である。２ 納付書による納付方法① 債務者登録申請書(様式第４号)及び入札保証金納付発行依頼書(様式第５号)に必要事項を記入し、令和６年１月26日(金)午前11時までに当校へ提出する。② 納付書を当校総務係で受け取り、令和６年１月29日(月)午後３時までに納付書に記載されている銀行等の機関で入札保証金を納める。③ 納付先の銀行等から受領書を受け取る。④ 入札前までに当校総務係へ受領書の写しを提出する。３ 入札保証金の還付・ 落札しなかった場合は、入札保証金還付請求書(様式第６号)を当校へ提出し、約２週間後に指定された口座に振り込む。・ 落札した場合は、納付すべき契約保証金に充当する。４ 入札保証金の不還付落札者が落札決定の日から７日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とし、入札保証金は沖縄県に帰属するものとする。５ 入札保証金の免除次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部が免除される。(1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を令和６年１月25日(木)午後４時までに提出した場合。(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下「国」という。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約全て誠実に履行したことを証明する書面(「同種・同規模契約の履行証明書」及び当該契約書の写し)を提出した場合。提出期日 ： 令和６年１月25日(木)午後４時まで。