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公告内容

掲 示 第１３号入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。記１．電子調達システムの利用本調達は府省共通の「電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。

ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２．競争入札に付する事項等(１)件 名 及 び 数 量 那覇空港旅客ターミナルビル国際線官庁エリア清掃業務委託契約(２)特質等 仕様書のとおり(３)契 約 期 間 令和6年3月1日から令和6年3月31日(４)証明書等の受領期限 令和6年2月22日(木)17時00分(５)入札書の受領期限 令和6年2月26日(月)17時00分(６)開札の日時及び場所 令和6年2月27日(火)10時00分から 沖縄県那覇市壺川3-2-6壺川ビル3階 沖縄地区税関会議室(７)(４)から(６)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和4・5・6年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「建物管理等各種保守管理」で、「C」から「D」のいずれかの等級に格付けされ、九州・沖縄地域の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。(４)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(６)下記５の説明を受けない者は、入札に参加できないものとする。(７)その他の条件については、下記５において説明する。４．契約条項を示す場所沖縄県那覇市壺川ビル3-2-6壺川ビル3階 沖縄地区税関総務部会計課庁務係５．入札事項等説明の日時及び場所(１)日時 令和6年2月7日(水)～令和6年2月20日(火) 平日09時00分～12時00分及び13時00分～17時00分(２)場所 沖縄県那覇市壺川3-2-6壺川ビル3階 沖縄地区税関総務部会計課庁務係(３)問合せ先 沖縄地区税関総務部会計課庁務係 担当：山田(098-996-5497)※入札事項等の説明を受ける際は、必ず事前に電話連絡の上、入札説明を受けること６．入札保証金及び契約保証金全額免除する。なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に令和4・5・6年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)を有していることを条件とする。７．入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額から消費税が非課税及び不課税の費用(以下「非課税等費用」という。)の額を控除した金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から非課税等費用の額を差し引き、その金額の110分の100に相当する金額に非課税等費用の額を加えた金額を入札書に記載すること。８．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。９．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。令和6年2月6日以上公告する。支出負担行為担当官沖縄地区税関総務部長山下 浩司