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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和３年１月21日支出負担行為担当官沖縄県警察会計担当官日下 真一１ 競争入札に(以下「入札」という。)に付する事項⑴ 契約の名称部隊活動用銃器付属品等消耗品17点の売買⑵ 数量及び規格入札説明書及び仕様書による⑶ 納入期限令和３年３月25日(木)⑷ 入札方法入札説明書による２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項⑴ 予算決算及び会計令第70条及び第71条に規定される事項に該当する者は、入札に参加する資格を有しない。

⑵ 内閣府の競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの等級に格付けをされた者⑶ 仕様書に示す商品を確実に納入可能なこと⑷ 契約担当官等から取引停止の措置を受けている者でないこと。

⑸ 警察当局から、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員(同条第６号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注行業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

⑹ 暴力団排除に関する誓約事項について、誓約することができる者であること。

⑺ 部隊活動用装備品を納入することができることを証明する書類を提出することができる者であること。

⑻ 納入することができる部隊活動用装備品の一覧表を提出することができる者であること。

３ 入札説明書交付に必要な書類の提出期限等⑴ 提出書類ア 参加意思確認書イ 秘密の保全に関する誓約書ウ 暴力団排除に関する誓約書エ 役員等名簿(全部事項証明書を添付)オ 平成31、令和元年､２年度一般競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類の写しカ 納入可能な部隊活動用装備品等種類別の品目一覧表(カタログ可)⑵ 担当部局沖縄県うるま市大田33番地 沖縄県警察本部警備部機動隊電話098-862-0110(内線752-305) ※提出の際は事前に連絡すること⑵ 提出期限及び場所令和３年２月１日(月) 午後５時00分上記⑴に同じ。郵送等の場合は簡易書留またはこれに準ずるものとする。

４ 参加意思確認書の無効本公告に示した、入札に参加する者に必要な資格の無い者の参加意思確認書等は無効とする。

５ 入札説明書の交付場所および交付期間⑴ 場所沖縄県うるま市大田33番地沖縄県警察本部警備部機動隊 電話098-862-0110(内線752-305)⑵ 期間令和３年１月21日(木)から同年２月１日(月) ※閉庁日を除く(時間帯 午前９時30分から午後５時00分)６ 入札書の提出期限及び場所⑴ 場所沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県警察本部警務部会計課用度係⑵ 日時令和３年２月４日(木) 午後５時00分⑶ 入札書の提出方法入札書は、封筒に封印後、⑴に掲げる場所に直接持参又は送付すること。郵送等の場合は二重封筒とし、簡易書留またはこれに準ずるものとする。なお、電報及び電送による入札は認めない。

７ 開札の日時、場所⑴ 日時令和３年２月５日(金) 午前11時00分⑵ 場所那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県警察本部１階入札室８ 入札保証金及び契約保証金に関する事項徴収免除(予算決算及び会計令第77条第２項及び第100条の３第３項)９ 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格の無い者の入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。

10 契約書の作成の要否契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

11 その他⑴ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本通貨とする。

⑵ 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

⑶ その他詳細については、入札説明書による。

12 問い合わせ先沖縄県警察本部警務部会計課用度係電話番号 098-862-0110 内線2243ＦＡＸ 098-866-3500

参 加 意 思 確 認 書令和 年 月 日沖縄県警察会計担当官 殿所 在 地会 社 名代表者名当社は、令和 年 月 日付け入札公告に基づく、下記の件名について、受注体制が整っておりますので、同公告の記載内容を承諾の上、入札に参加することを希望します。

記件 名：部隊活動用銃器付属品等消耗品17点の売買添付資料：別紙「提出資料一覧表」別紙提 出 資 料 一 覧 表提 出 日会 社 名担当者名連 絡 先１ 秘密の保全に関する誓約書２ 暴力団排除に関する誓約書３ 役員等名簿(全部事項証明書を添付)４ 平成 31、令和元年､２年度一般競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類の写し５ 納入可能な部隊活動用装備品等種類別の品目一覧表(カタログ可)(記載要領)・ 1枚で書ききれない場合は、複数枚にわたってもよい。

・ 該当がない項目及び省略できる項目はその旨記入すること。

沖縄県警察会計担当官 殿秘密の保全に関する誓約書秘密に属する文書等を貸与又は作成した場合、沖縄県警察の秘密が紛失、漏えい散逸することなく、また、探知、破壊、窃取されることのないように万全を期すとともに、当社従業員及び関係会社職員の故意又は過失により秘密が漏えい等した場合について、一切の責任を負うことを誓約します。

令和 年 月 日所 在 地会 社 名代表者名 印令和 年 月 日沖縄県警察会計担当官 殿住 所会 社 名代表者名暴力団排除に関する誓約書当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について誓約します。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、貴殿の求めに応じて当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む)。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名、性別及び生年月日の一覧表)等を提出すること及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供すること並びにこれらの情報を契約等における身分確認に利用することについて同意します。

記１ 次のいずれにも該当しません。また、当該契約満了まで該当することはありません。

(1) 契約の相手方として不適当な場合ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているときオ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(2) 契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて発注者又はその職員の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２ 暴力団関係業者を下請負又は再委託の相手方としません。

３ 下請負人等(下請負人(一次下請以降の全ての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降の全ての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に締結する場合の当該契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。

４ 暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は下請負人等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。