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公告内容

令和４年度沖縄県警察車両の任意保険に係る一般競争入札(以下「入札」という。)について、次のとおり公告する。

令和４年８月26日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に付する事項(1) 件 名：沖縄県警察車両の任意保険契約(2) 契約内容等：入札説明書及び仕様書による。

(3) 契 約 期 間：令和４年10月１日(土)午後４時～令和５年10月１日(日)午後４時まで２ 入札参加資格(1) 沖縄県警察車両の任意保険に係る一般競争入札参加資格名簿に登録されている者(2) 暴力団排除に関する誓約事項及び役員名簿(全部事項証明書等添付)を提出した者(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に該当しない者(4) 次のアからオまでのいずれにも該当しない者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役 。

員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう )の代表者、団体である場合は代表 。

者、理事等その他経営に実質的に関与している者をいう )が、暴力団(暴力団員による不当な行為 。

の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。第２条第６号に規定する暴力団員をいう )又は暴力団員(法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ )であるとき。。 。

イ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与しているとき。

、 。エ 役員等が 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているときオ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

３ 一般競争入札に参加することのできない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者に該当するもの及び同条第２項各号に該当すると認められている者で、その事実があった後３年間の範囲内で知事が定める入札参加資格停止期間を経過していないもの。

４ 資格の取消し等(1) 入札参加の資格を有する者が、３に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、沖縄県が定める期間は競争入札に参加させない。

(2) 資格取消しの通知 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。

５ 入札説明書等の交付場所(1) 入札説明書等の交付場所並びに問い合わせ先 沖縄県警察本部 警務部警務課装備第二係〒900 0021 那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号 098 862 0110(内線2323～2325) - - -(2) 入札説明書等の交付期間公告の日から令和４年９月６日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。それぞれの月の午前９時30分から午後５時まで)６ 入札書の提出期限及び提出場所(1) 提出日時令和４年９月12日(月) 午後５時(2) 提出場所沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県警察本部警務部会計課(用度係)７ 開札日時及び場所(1) 日時令和４年９月13日(火) 午前10時(2) 場所沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県警察本部 １階入札室８ 契約条項を示す期間及び場所(1) 期間この公告の日から令和４年９月６日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。それぞれの月の午前９時30分から午後６時まで)(2) 場所沖縄県警察本部警務部会計課〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号098-862-0110(内線2242)９ 入札保証金「入札保証金に関する説明書」のとおり(警察本部警務部警務課にて交付)10 入札の無効次の入札は無効とする。

(1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札11 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。

(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係ない職員にくじを引かせるものとする。

(3) 再度の入札に対し落札者がいない場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約ができるものとする。

12 最低制限価格設定しない。

13 その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

(2) その他詳細については、入札説明書による。