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公告内容

八尾市告示第301号八尾市立龍華小学校外４校校舎等ＬＥＤ照明賃貸借について、一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び八尾市財務規則(昭和39年八尾市規則第33号。以下「規則」という。)第104条の規定により次のとおり公告する。令和５年７月14日八尾市長 山 本 桂 右記１ 入札に付すべき事項⑴ 件名 八尾市立龍華小学校外４校校舎等ＬＥＤ照明賃貸借⑵ 設置場所 仕様書に定めるとおり。⑶ 業務内容 仕様書に定めるとおり。⑷ 契約期間 契約締結日から令和16年２月28日まで２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。⑴ 令和５年度八尾市競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)(以下「入札参加資格者名簿」という。)において、取扱業種が「リース・レンタル」で登録されていること。⑵ 仕様書に定める要件を満たす本件入札に係る業務を契約期間において確実に履行できること。⑶ 平成30年度以降に契約した官公庁・公社等発注業務において、本件入札に係る業務とほぼ同種の業務実績があること。なお、「官公庁・公社等発注業務」とは、国、地方公共団体、特別法に基づき設立された地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成13年政令第34号)第１条各号に掲げる法人が発注する業務のことをいう。⑷ 賃貸借(リース)について、公告の日現在において引き続き２年以上その営業を行っていること。⑸ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置(以下「入札参加停止措置」という。)、八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。)及び本件入札に係る業務に関連する法令に基づく営業停止処分(以下「営業停止処分」という。)を受けていないこと。⑹ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第２条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)でないこと。３ 一般競争入札参加資格審査申請書等公告の日から令和５年７月26日午後５時までの間に本市のホームページに一般競争入札参加資格審査申請書等の様式(仕様書を除く。)を掲載するので、これらをダウンロードして作成すること。ホームページのＵＲＬ https://www.city.yao.osaka.jp/４ 仕様書仕様書については、入札に参加を希望する者であって、電子メールにより申込みを行った者に対し、電子データにより配布する。⑴ 申込受付期間 公告の日から令和５年７月26日午後５時まで⑵ 申込先 八尾市教育委員会事務局教育政策課電子メールアドレス gakko-unei@city.yao.osaka.jp⑶ 申込方法 電子メールの本文に「会社名」、「会社の所在地」、「担当者名」及び「入札参加資格者名簿の登録番号」を必ず記載すること。５ 入札参加資格審査申請手続⑴ 入札に参加を希望する者は、次に掲げる入札参加資格審査申請書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。ア 一般競争入札参加資格審査申請書イ 契約実績調書及び契約実績を証する契約書等の写し⑵ 申請書類は、入札参加資格審査申請受付期間内に受付場所に持参して提出しなければならない。６ 入札参加資格審査申請受付⑴ 受付期間 公告の日から令和５年７月26日までの日(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで⑵ 受付場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館７階八尾市教育委員会事務局教育政策課７ 入札参加資格の審査及び通知申請書類により入札参加資格を審査し、入札参加資格を認められなかった者に対しては、令和５年７月27日に理由を付して通知する。８ 仕様書等に対する質問及び回答⑴ 仕様書等に対する質問は、電子メールにより行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。なお、質問を行う場合は、受信確認のための電話連絡を行うこと。ア 質問受付期間 公告の日から令和５年８月２日午後５時までイ 問合せ先 ４⑵のとおり。ウ 電話連絡先 072-924-8551(直通)⑵ 受け付けた質問及びその回答は、入札参加資格を認められた全ての者に対して令和５年８月７日中に電子メールにより行うこととする。９ 入札に参加することができない者⑴ 入札参加資格審査申請時から入札時までの間において、入札参加停止措置、入札等排除措置又は営業停止処分を受けている者⑵ 入札参加資格審査申請受付期間内に申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号)の適用申請をした者で、当該法律に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていないもの⑷ 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていないもの10 契約条項を示す場所八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館７階八尾市教育委員会事務局教育政策課11 入札保証金規則第106条に規定する入札保証金は、規則第108条各号のいずれかに該当する場合はその全部又は一部を免除する。ただし、入札保証金の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額(１年当たりの契約金額に換算した金額)の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。12 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和５年８月９日(水)午後３時00分⑵ 場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階 入札室13 入札の中止等⑴ 入札に参加する者の数が２に満たない場合は、入札を中止する。⑵ その他入札の中止等については、建設工事等競争入札心得第５条に定めるところによる。14 落札者の決定⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。ただし、次のいずれかに該当すると本市が判断した場合は、落札者とならないことがある。ア 当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがあること。イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であること。⑵ 落札となるべき同価の入札をした者の数が２以上であるときは、くじにより落札者を決定する。

15 入札の無効規則第111条各号のいずれか又は建設工事等競争入札心得第７条各号のいずれかに該当する入札及び虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。16 契約の締結開札日から契約締結日までの間において、落札者が入札参加停止措置、入札等排除措置若しくは営業停止処分を受けている場合又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当すると認められる場合は、契約を締結しない。この場合において、本市は一切の責めを負わず、及び落札者が入札保証金の納付を免除された者であるときは、違約金として落札金額(１年当たりの契約金額に換算した金額)の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。17 その他⑴ 入札参加人数入札参加人数は、１事業者１人とする。⑵ 賃貸借料の支払落札者に対する賃貸借料の支払は、毎月払とする。⑶ 賃貸借期間満了後における設備一式の取扱い落札者は、賃貸借期間満了後、設備一式を本市に無償で譲渡するものとする。18 問合せ先八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館７階八尾市教育委員会事務局教育政策課電話 072-924-8551(直通)電子メールアドレス gakko-unei@city.yao.osaka.jp