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公告内容

八尾市告示第60号クレーン車製造請負について、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び八尾市財務規則(昭和39年八尾市規則第33号。以下「規則」という。)第104条の規定により次のとおり公告する。令和６年２月７日八尾市長 山 本 桂 右記１ 入札に付すべき事項⑴ 件名 クレーン車製造請負⑵ 品名及び数量 仕様書に定めるとおり。⑶ 納入場所 仕様書に定めるとおり。⑷ 納入期限 仕様書に定めるとおり。２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。⑴ 令和５年度八尾市競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)において、取扱業種が大分類「車両関係」で登録されていること。⑵ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置(以下「入札参加停止措置」という。)、本件業務に関連する法令に基づく営業停止処分(以下「営業停止処分」という。)及び八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。)を受けていないこと。⑶ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第２条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)でないこと。３ 条件付一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間に本市のホームページに条件付一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等を掲載するので、これらをダウンロードして作成すること。ホームページのＵＲＬ https://www.city.yao.osaka.jp/４ 入札参加資格審査申請手続⑴ 入札に参加を希望する者は、条件付一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。⑵ 申請書は、入札参加資格審査申請受付期間内に受付場所に持参又は郵送により提出しなければならない。⑶ 申請書を郵送により提出する場合は、次の方法によること。ア 申請書は、一般書留郵便、簡易書留郵便又はレターパックプラスのいずれかの方法により郵送すること。イ 申請書は、受付期間内に到達するように郵送すること。ただし、受付期間の開始日から令和６年２月13日までの郵便局の受領日付が封筒に表示されたものは、受付期間内に到達したものとする。ウ 申請書を郵送した後に、発送した旨の電話連絡を行うこと。電話連絡先 八尾市総務部契約検査課電話 072-924-3828(直通)５ 入札参加資格審査申請受付⑴ 受付期間 令和６年２月７日から同月14日までの日(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで⑵ 受付場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階八尾市総務部契約検査課６ 入札参加資格審査の結果通知令和６年２月16日に電子メールにより通知する。７ 入札関係資料の配布入札書等の入札関係資料は、入札参加資格を認められた者に対して、令和６年２月16日に電子メールにより配布する。８ 仕様書等に対する質問及び回答⑴ 仕様書等に対する質問は、入札参加資格を認められた者が電子メールにより行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。なお、質問を行う場合は、受信確認のための電話連絡を行うこと。ア 質問受付期間 令和６年２月16日から同月21日午後４時までイ 問合せ先 八尾市都市整備部土木管理事務所電子メールアドレス dkjimusho@city.yao.osaka.jp電話 072-994-1340(直通)⑵ 受け付けた質問及びその回答は、入札参加資格を認められた全ての者に対して、令和６年２月26日午後４時までに電子メールにより通知する。９ 入札に参加することができない者⑴ 入札参加資格審査申請受付締切から入札執行時までの間において、入札参加停止措置、営業停止処分又は入札等排除措置を受けている者⑵ 入札参加資格審査申請受付期間内に申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者⑶ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けていないもの⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けていないもの10 契約条項を示す場所八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階八尾市総務部契約検査課11 入札保証金規則第106条に規定する入札保証金は、規則第108条各号のいずれかに該当する場合はその全部又は一部を免除する。ただし、入札保証金の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額(税込)の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。12 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和６年２月29日(木)午後２時00分⑵ 場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階 入札室13 入札の中止等建設工事等競争入札心得第５条に定めるところによる。14 落札者の決定⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。ただし、次のいずれかに該当すると本市が判断した場合は、落札者とならないことがある。ア 当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがあること。イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であること。⑵ 落札となるべき同価の入札をした者の数が２以上であるときは、くじにより落札者を決定する。15 入札の無効規則第111条各号のいずれか又は建設工事等競争入札心得第７条各号のいずれかに該当する入札及び虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。16 契約の締結開札日から契約締結日までの間において、落札者が入札参加停止措置、営業停止処分若しくは入札等排除措置を受けている場合又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当すると認められる場合は、契約を締結しない。この場合において、本市は一切の責めを負わず、及び落札者が入札保証金の納付を免除された者であるときは、違約金として落札金額(税込)の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。17 その他入札の参加人数は、１事業者１人とする。

18 問合せ先八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階八尾市総務部契約検査課電話 072-924-3828(直通) ＦＡＸ 072-996-1993

＜共通仕様＞1. 車輛 4ｔクラスの車2. 環境 対策 国土交通省発表の最新規制に基づく3. 燃料 軽油4. 駆動方式 ＦＲ・２ＷＤ5. トランスミッション マニュアルトランスミッション6. キャビン内 A/C・P/S・3人乗り7. タイヤ関係 オールシーズンタイヤ(ブロックタイプ)・スチールホイールセンターキャップ付8. 安全装備 入替車両に搭載のドライブレコーダーを取り外し、車両に搭載することバックブザー、安全確認放送装置(ボイスアラーム)9. その他 架装装置 折り曲げ式クレーン(９t/ⅿ)上部トップシートは無しでも可 アタッチメント配管２系統オイルクーラー 全旋回ローテータークラムシェルバケット装備品及び付属品 ・AM、FMラジオ・時計 ・フロアーマット ・ドアーバイザー ・スペアータイヤ・ジャッキセット一式・標準工具一式＜八尾市の仕様＞ア. サービスマニュアル 自前修理の場合もある為、サービスマニュアルの提供又は情報提供。

イ. 色、看板等 別途指定色の全塗及び看板・市章(指定サイズで)入れる。

ウ. 安全ツール等 緊急停止板と脱出ハンマーが入った純正安全ツールセットの積込み。

エ. 登録関係等オ. スペアーキー マスターキーを含め３本とする。

カ. 修理、全般 リコール・クレーム等の受け入れは、迅速・丁寧に実施する。

＜別途指定事項＞ １．指定のロゴ・字体・サイズ・カラー等 ①官庁用 (現車確認の事) 角ゴシック 約６０×７０ｍｍ 黒色②八尾市土木管理事務所 (現車確認の事) 角ゴシック 約４０×４０ｍｍ 黒色③市章 (現車確認の事) 約φ１５０ 黒色④道路維持作業車 (現車確認の事) 角ゴシック 約１２０×１２０ｍｍ 黒色⑤ボデーカラー (現車確認の事) 黄色⑥車両前後バンパーに赤・白の斜線表示、及び、左右側面に黄・黒の斜線表示のこと⑦車両運転席天井部に黄色のパトライト装着 ⑧道路維持作業用自動車として登録できる装備を有すること ２．大阪府公安委員会指令による道路維持作業用自動車指定書の更新手続きは、八尾市で行う。

そのため、型式・車台番号・塗装後の写真(前後左右)が出来上がり次第、提出すること。

＜数量＞１台＜納入場所＞土木管理事務所＜納入期限＞〇令和７年３月２８日までクレーン車仕様書(令和５年度)自賠責・重量税・リサイクル料・登録印紙代・ナンバープレート取得料は別途支払うので、入札金額に含まないこと。

暴力団等不当介入に関する特記仕様書八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づき、次のとおり措置するものとする。(１)受注者及び下請負人等が契約履行に当り、暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けたときは、八尾市暴力団排除条例第９条第２項に基づき、速やかに本市に報告するとともに、警察への届出をすること。(２)前項の報告義務を怠ったと認められるときは、入札参加停止措置を行うものとする。(３)受注者及び下請負人等が第１項の不当介入を受け、同項の規定に従い適切な報告、届出又は指導を行ったと認められる場合に限り、必要に応じて、履行期限の延期等の措置を講じることができる。