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公告内容

第４期八尾市障がい者基本計画後期計画策定支援業務仕 様 書 八尾市健康福祉部障がい福祉課【業務の概要】 第４期八尾市障がい者基本計画後期計画(以下「第４期後期計画」という。)の策定にあたっては、第４期八尾市障がい者基本計画前期計画(以下「第４期前期計画」という。)の進捗状況、国の法改正、社会情勢やニーズの変化等を踏まえ、また、国及び大阪府の考え方との整合性がとれた計画の策定支援を行う。

第４期後期計画の策定に当たっては、令和４年度に実施した市民アンケートや事業所アンケートの分析や現状と課題の解決のための方策等を検討し、八尾市社会福祉審議会障害者福祉専門分科会等で出た意見等を、後期計画に反映させるなど、本市の実態に即した実のある計画となるよう策定し、計画の構成やレイアウトについても、より見やすく分かりやすいものとすること。

また、上位計画である地域福祉計画をはじめとした関連計画とも整合のとれた計画策定となるよう支援すること。

１．業務の範囲 ⑴ 第４期後期計画の策定支援業務 第４期前期計画における現状分析、課題抽出等を行い、当該計画の進捗状況について分析結果を作成する。(国の関係法や大阪府条例の考え方等を踏まえ、本市の過去の実績及び本市と同等の計画等を比較・分析し、及びこれらに基づいた課題の抽出を行い、評価・総括を行う。) 加えて、令和４年度に実施した市民アンケート調査や事業所アンケート、市民意識調査及びワークショップ等から、第４期前期計画の施策を基に、第４期後期計画において実施すべき施策の検討を行い、国の関係法や大阪府条例の考え方及び社会情勢に沿った計画内容とする。(他市町村の計画を調査・分析し、本市計画に反映すべき事項については、積極的に提案すること。) ⑵ 第４期後期計画の作成並びに助言等の支援、八尾市社会福祉審議会障害者福祉専門分科会(部会を含む。)をはじめとする各種会議で出た意見等の計画書への反映などを行い、又はその支援を行う。

⑶ 他の計画との整合性の確保 八尾市第６次総合計画をはじめ、地域福祉に関する計画、高齢者に関する計画、こどもに関する計画その他の関連計画との整合性を確保すること。

２．作業内容 ⑴ 第４期後期計画の策定支援業務 ア 第４期前期計画期間における障がい者基本計画の現状分析及び課題抽出を行い、それらの評価・総括を行う。

イ 八尾市社会福祉審議会障害者福祉専門分科会(以下「八尾市障害者福祉専門分科会」という。)をはじめとする各会議での意見分析及び課題抽出を行い評価・総括を行う。(ただし、会議等への出席は不要。本市で作成した会議録等の資料をもとに評価・総括等を行うこととする。) ウ 上記ア及びイ等を踏まえ、第４期前期計画における課題抽出及び分析結果をまとめ、第４期後期計画への提案とする。

エ 計画骨子案、素案及び最終案の作成上記アからウにより第４期後期計画で実施すべき施策について体系立てて記載し、その他計画で定めるべき必要な項目についてまとめ、第４期後期計画の骨子案、素案及び最終案を作成する。

オ 第４期後期計画概要版の作成第４期後期計画の内容をＡ３両面にまとめた概要版の作成を行うこと。概要版についてはカラーで作成し、まとめた内容が分かりやすいようなデザインとすること。

また、白黒で印刷しても見やすい配色やデザインとすること。

⑵ 第４期後期計画策定における留意事項 ア 第４期後期計画の作成に当たっては、第４期前期計画との整合性を図るため、第４期前期計画の課題分析及び進捗状況の検証結果を踏まえたものとすることに留意すること。

イ 国、府及び本市の関連計画並びに関連法令等との整合性を確保し、並びに制度改正に留意し、その整合性を図ること。特に、本市総合計画、八尾市地域福祉計画、高齢者に関する計画、こどもいきいき未来計画、健康日本２１八尾計画等の関連計画等との整合性の確保について留意すること。特に、障害者差別解消法及び障害者総合支援法の改正内容を踏まえたものとすること。

ウ 上記ア及びイまでに掲げる事項等に留意し、受託者は本市と綿密な連携を図りながら本業務を行うこと。

⑶ 市民意見募集(パブリックコメント)の実施について ア 第４期後期計画の策定に当たり、市民意見募集(パブリックコメント)の実施に伴う支援及び資料作成 イ 提出された市民意見について、結果の分析と計画への反映 ⑷ 第４期後期計画及び概要版のデータ作成 第４期後期計画及び概要版の完成版については、データにて令和７年３月３１日(月)までに納品すること。

また、データであっても閲覧しやすいような機能面での工夫を行うこと。

⑸ その他 ア 全ての業務において、報告書、計画書、集計データ等の提供。(データ作成については、全てMicrosoft Excel、Ｗord、PDF等Office関連を用いること。) イ その他、計画策定に当たり必要と考えられる業務３．その他 契約書及び仕様書に定めのない事項又は疑義が生じるような場合は、障がい福祉課と連絡を密に取り、その都度協議して定めること。