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公告内容

八尾市告示第236号住民基本台帳ネットワークシステム機器等納入業務について、一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び八尾市財務規則(昭和39年八尾市規則第33号。以下「規則」という。)第104条の規定により次のとおり公告する。令和６年５月23日八尾市長 山 本 桂 右記１ 入札に付すべき事項⑴ 件名 住民基本台帳ネットワークシステム機器等納入業務⑵ 品名及び数量 仕様書に定めるとおり。⑶ 納入期限 令和６年７月31日⑷ 入札回数 ３回打切りとする。２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。⑴ 令和６年度八尾市競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)において、取扱業種が「ＯＡ機器・ＯＡ用品」又は「情報処理関連」で登録されていること。⑵ 仕様書に定める要件を満たす本件入札に係る住民基本台帳ネットワークシステム機器等納入業務について納入期限までに確実に納入できること。⑶ 令和４年度以降に、国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と本件入札に係る業務と種類及び規模をほぼ同じくする業務の契約を２回以上締結し、かつ、これらを全て履行した実績を有していること。⑷ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置(以下「入札参加停止措置」という。)、八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。)及び本件業務に関連する法令に基づく営業停止処分(以下「営業停止処分」という。)を受けていないこと。⑸ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第２条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)でないこと。３ 一般競争入札参加資格審査申請書及び実績調書等公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間に、本市のホームページに一般競争入札参加資格審査申請書及び実績調書等の様式を掲載するので、これらをダウンロードして作成すること。ホームページのＵＲＬ https://www.city.yao.osaka.jp/４ 入札参加資格審査申請手続⑴ 入札に参加を希望する者は、次に掲げる入札参加資格審査申請書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。ア 一般競争入札参加資格審査申請書(様式１)イ 業務実績調書(様式２)⑵ 申請書類は、入札参加資格審査申請受付期間内に受付場所に持参又は郵送により提出しなければならない。⑶ 申請書類を郵送により提出する場合は、次の方法によること。ア 申請書類は、一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便のいずれかの方法により郵送すること。イ 申請書類は、受付期間内に到達するように郵送すること。ただし、受付期間内の郵便局の受領日付が封筒に表示されたものは、受付期間内に到達したものとする。ウ 申請書類を郵送した後に、発送した旨の電話連絡を行うこと。電話連絡先 八尾市人権ふれあい部市民課記録係電話 072-924-8533(直通)５ 入札参加資格審査申請受付⑴ 受付期間 公告の日から令和６年５月30日までの日(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時30分から正午まで及び午後１時から午後４時まで⑵ 受付場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館１階八尾市人権ふれあい部市民課記録係６ 入札参加資格審査及び通知申請書類により入札参加資格を審査し、入札参加資格を認められなかった者に対しては、理由を付して通知する。７ 仕様書仕様書は、公告の日から令和６年６月７日までの間に本市のホームページ上にて公開する。８ 仕様書等に対する質問及び回答⑴ 仕様書等に対する質問は、質問書(様式３)を用いて電子メールにより行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。なお、質問を行った場合は、受信確認のための電話連絡を行うこと。ア 質問受付期間 公告の日から令和６年５月30日 午後４時までイ 問合せ先 八尾市人権ふれあい部市民課記録係電子メールアドレス simin3@city.yao.osaka.jp電話 072-924-8533(直通)⑵ 受け付けた質問及びその回答は、入札参加資格を認められた全ての者に対して令和６年６月５日までに電子メールにより通知する。９ 入札に参加することができない者⑴ 入札参加資格審査申請時から入札執行時までの間において、入札参加停止措置、入札等排除措置又は営業停止処分を受けている者⑵ 入札参加資格審査申請受付期間内に申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号)の適用申請をした者で、当該法律に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていないもの⑷ 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていないもの10 契約条項を示す場所八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館１階八尾市人権ふれあい部市民課記録係11 入札保証金規則第106条に規定する入札保証金は、規則第108条各号のいずれかに該当する場合はその全部又は一部を免除する。ただし、入札保証金の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。12 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和６年６月７日(金)午後４時00分⑵ 場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階 入札室13 入札の中止等一般競争入札心得(住民基本台帳ネットワークシステム機器等納入業務)(以下「入札心得」という。)第５条に定めるところによる。14 落札者の決定⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。ただし、次のいずれかに該当すると本市が判断した場合は、落札者とならないことがある。ア 当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがあること。イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であること。⑵ 落札となるべき同価の入札をした者の数が２以上であるときは、くじにより落札者を決定する。15 入札の無効規則第111条各号のいずれか又は入札心得第７条各号のいずれかに該当する入札及び虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。

16 契約の締結開札日から契約締結日までの間において、落札者が入札参加停止措置、入札等排除措置若しくは営業停止処分を受けている場合又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当すると認められる場合は、契約を締結しない。この場合において、本市は一切の責めを負わず、及び落札者が入札保証金の納付を免除された者であるときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。17 支払方法本件入札に係る機器等の納入については、本市が別にリース契約を締結する者が一括して支払う。18 その他入札に参加する者の数が１の場合であっても入札は行うものとする。19 問合せ先八尾市本町一丁目１番１号八尾市人権ふれあい部市民課記録係電話 072-924-8533(直通)電子メールアドレス simin3@city.yao.osaka.jp