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公告内容

令和３年度一般競争入札実施要領下記のとおり一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。

令和３年６月９日門真市長 宮本 一孝 記１ 入札に付する事項 件名 門真市主要生活道路建物調査業務委託(その４)⑵ 委託場所 門真市西部地区内⑶ 概要 次に掲げる調査、算定業務等ア 打合せ協議 イ 作業計画書の策定ウ 現地踏査エ 建物調査オ 居住者の調査カ 附帯工作物の調査キ 動産調査ク その他通損に関する算定(移転雑費)⑷ 委託期間 契約締結日から令和４年３月31日まで ⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。

なお、最低制限価格は設定しません。

予定価格 1,586,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。) ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。

⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。

⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。

⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。

⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。

⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。

⑹ 令和３年度の本市の測量・建設コンサルタント等の入札参加資格者として「補償コンサルタント」に登録していること。

⑺ 配置予定技術者として、雇用関係が証明できる一般社団法人日本補償コンサルタント協会が付与する補償業務管理士(必須の部門として「物件」及び「総合補償」)の資格及び登録を有し、一級建築士の資格を有する技術者を本業務に従事させることが可能であること。

⑻ 平成23年４月１日から申請締切日までに国又は地方公共団体等(独立行政法人を含む。)と契約金額が、本業務の予定価格(税込1,744,600円)と同額以上の住宅市街地総合整備事業又は土地区画整理事業等に伴う建物等調査業務(工損調査を除く。)の契約を締結し、誠実に履行したこと。

３ 入札参加資格の申請⑴ 本入札に参加を希望する者は、次のアからオまでの書類を提出し、本市の入札参加資格の審査を受けなければなりません。

なお、期限までに次のアからオまでの書類を提出しない者は、本入札に参加することができません。

ア 一般競争入札参加資格確認申請書(様式Ａ)イ 配置予定技術者調書(様式Ｂ)ウ 配置予定技術者の資格を証明する書面(登録証等)の写しエ 配置予定の技術者との雇用関係を証明する書面(保険者番号及び被保険者等 記号・番号を黒塗り(マスキング)した健康保険証等)の写しオ ２⑻の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写し⑵ 一般競争入札参加申請書類(以下「申請書類」という。)の交付申請書類は、本市ホームページ(httpｓ://www.city.kadoma.osaka.jp)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。

ア 交付期間及び交付時間告示の日から令和３年６月16日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)イ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館２階門真市 まちづくり部 地域整備課 地域整備グループ⑶ 申請書類の受付申請書類は、次のとおり受け付けます。

なお、申請書類は持参、郵送、ＦＡＸ又は電子メールによるものとします。ただし、ＦＡＸ又は電子メールによる場合は代表者印の押印が確認できるものとし、入札参加資格確認結果通知書の受け取りの際に原本を持参するものとします。

ア 受付期間及び受付時間 ３⑵アに同じ。ただし、郵送の場合は必着とします。

イ 受付場所 ３⑵イに同じ。

ＦＡＸ 06(6902)1323電子メールアドレス tos03@city.kadoma.osaka.jp⑷ 入札参加資格確認結果通知書(以下「通知書」という。)の交付入札参加資格の確認の結果は、提出された申請書類により審査し、その結果を書面にて下記の日時及び場所で交付します。

なお、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付して書面により通知します。

ア 交付日時 令和３年６月18日(金)の午後１時から午後１時45分まで イ 交付場所 ３⑵イに同じ。

ウ その他(ｱ) 通知書の交付により本入札の参加資格があると通知を受けてから、入札日までに門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱に基づく入札参加停止等の処分を受けたときは、入札には参加できません。

(ｲ) 資料の作成に係る費用は、提出者の負担とします。

(ｳ) 提出された資料は、返却しません。

(ｴ) 通知書交付に当たって事前連絡はしません。

なお、通知書を受取に来なかったときは、入札に参加できません。

４ 仕様書の取得⑴ 仕様書は、本市ホームページ(httpｓ://www.city.kadoma.osaka.jp)の「入札・契約情報」からダウンロードしてください。また、以下の日時場所においても交付します。

ア 交付期間及び交付時間 ３⑵アに同じ。

イ 交付場所 ３⑵イに同じ。

⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。

ア 期間告示の日から令和３年６月16日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)イ 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 別館２階門真市 まちづくり部 地域整備課 地域整備グループ電話 直通 06(6902)6311大代表 06(6902)1231(内線4023)代表 072(885)1231(内線4023)ＦＡＸ06(6902)1323電子メールアドレス tos03@city.kadoma.osaka.jp ウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp) に令和３年６月17日(木)に掲載します。

５ 入札保証金 門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。

６ 入札の執行⑴ 本入札は、次のとおり執行します。

ア 日時令和３年６月18日(金) 午後２時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階 入札室 ⑵ 入札の方法等ア 入札の執行に当たっては、門真市長により入札参加資格がある旨が書かれた通知書を必ず持参すること。持参しない場合は、入札に参加することはできません。

イ 入札執行回数は、１回とします。

ウ 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。

エ 電報又は郵送による入札は認めません。

オ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、委任状(様式２)を持参させなければなりません。

カ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、本入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできません。

キ 本入札は、通知書に指定する日時及び場所に出席しなければなりません。

なお、指定する日時に遅れた者は、本入札に参加できません。

ク 入札参加者が２者に満たない場合は、入札会を中止します。

⑶ 積算内訳書の提出ア 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書(様式Ｄ)を提出すること。

なお、提出しない場合には、入札は無効となります。

イ 提出された積算内訳書は返却しません。

７ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。

⑴ 参加する資格を有しない者がした入札 ⑵ 委任状を持参しない代理人がした入札 ⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札 ⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札 ⑸ 所定の日時又は場所に提出しない入札 ⑹ 記名押印を欠く入札 ⑺ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札 ⑻ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札 ⑼ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札 ⑽ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札 ⑾ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札 ⑿ その他入札に関する条件に違反した入札８ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。

⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。

９ 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５以上の契約保証金を納めなければなりません。ただし、門真市契約及び財産に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。

10 支払条件 完了払11 契約規則の閲覧門真市契約に関する規則については、本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp)で閲覧することができます。

12 その他⑴ 入札参加者は、実施要領、通知書及び「門真市入札心得」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。

⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。

⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。

⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告すること。⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むこと。

⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処すること。

⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。

13 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 別館２階門真市 まちづくり部 地域整備課 地域整備グループ電話 直通 06(6902)6311大代表 06(6902)1231(内線 4023)代表 072(885)1231(内線 4023)81

門真市主要生活道路建物調査業務委託(その４)仕様書第１条 総則１ 受注者は、本仕様書に定めるもののほか、発注者の指示に基づいて誠実に業務を行わなければならない。

２ 受注者は、本業務の目的、内容及び本業務の実施にあたり知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

３ 業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても原則として、受注者の負担とする。

４ 本業務の実施にあたっては、調査に先立って業務工程表を提出し、発注者の承認を得るものとする。

第２条 業務の概要１ 調査の場所 門真市西部地区内２ 調査数量設計書のとおり３ 調査期間契約締結日から令和４年３月31日まで４ 支払方法完了払い第３条 業務の内容１ 建物の調査及び算定業務２ その他必要と認める業務第４条 算定方式 推定再建築費の算定は、「用地等標準仕様書」(近畿地区用地対策連絡協議会準用)及び「補償標準単価表」(近畿地区用地対策連絡協議会準用)により行う。

第５条 作業方法１ 現地立ち入り 現地に立ち入る場合は、発注者の指示に従い、地元住民又は関係者の迷惑にならないように十分配慮しなければならない。

また、作業車の駐車等については、他の交通の支障とならないよう十分注意しなければならない。

２ 身分証明書の携帯 現地で作業する者は、身分証明書を携帯するものとする。

第６条 成果品１ 成果品は原則として下記のとおりとするが、不要な成果品については、発注者との協議によって省けるものとする。

業 務 区 分成 果 品 の 名 称木造建物の調査建物積算集計表木造建物(Ⅰ)調査表木造建物(Ⅰ)推定再建築費計算書木造建物(Ⅰ)数量計算書木造建物(Ⅰ)数量計算書に係る算定図建具表仕上表解体費明細書配置図(10)求積図(11)平面図、立面図、断面図(12)建具位置図(13)設備図(14)現況写真非木造建物の調査(1) 建物積算集計表(2) 直接工事費集計表及び明細書(3) 数量計算書(4) 数量計算書に係る算定図(5) 建具表(6) 仕上表(7) 解体費明細書(8) 配置図(9) 求積図(10) 平面図、立面図、断面図(11) 建具位置図(12) 設備図(13) 現況写真建物補償額の算定損失補償金算定調書、地上物件補償調書動産移転料に関する算定動産移転料明細書移転雑費に関する算定移転雑費明細書各項目の内訳書２ 成果品は、原則として一物件毎に作成するものとする。サイズはＡ４版とし、表紙をつけるものとする。提出部数は、正本１部、副本１部とする。

３ 成果品の提出期限は、現地調査に立ち入った日より３か月以内とし、完成したものから順に速やかに提出しなければならない。

第７条 疑義 本仕様書に定めのない事項または疑義が生じた場合は、発注者と協議のうえ定めるものとする。

第８条 検査等の協力 本業務は、住宅市街地総合整備事業の国庫補助対象であり、会計検査等の検査に協力しなければならない。

第９条 その他１ 個人情報の取り扱いにあたっては、別添の門真市個人情報取扱事務の委託に関する基準に留意すること。

２ 本業務を適正かつ円滑に推進するため、担当職員と綿密な連携をとり、不明な点はその都度十分協議すること。

門真市駅古川橋駅大和田駅位 置 図

(委託業務)主任 設計所要日数1.01.0設計大要件 名施 工 期 限及所要日数0.01.00.0年度 3地 名委 託 業 務 設 計 書委託所属門真市課長課長補佐円也事業種別大阪府門真市設計金額#REF!検算#REF!0.0主要生活道路整備事業門真市主要生活道路建物調査業務委託(その4)0.0年 月 日校合日金1.01.01.00.01.0円) (内消費税額1.打合せ協議(業務)2.作業計画書の策定3.現地踏査4.建物の調査(木造建物A) 130㎡以上200㎡未満1.08.その他通損に関する算定(移転雑費)5.居住者の調査6.附帯工作物の調査(150㎡未満)7.動産調査(住宅)費 目 業 務 の 種 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要1.01.01.01.01.01.01.01.01.0 ―1.0 ―1.0 ―1.0 ―10%第6号計算書参照第5号計算書参照直接人件費5.居住者の調査 世帯 直接人件費計 業 務 価 格 式 (千円止)合 計消費税業 務 費直接人件費間接業務費 一般管理費等 式一般管理費等＝(業務原価)×β/(1-β)その他原価＝(直接人件費)×α/(1-α)業 務 原 価 計間接原価 その他原価 式直接経費小 計直接人件費直接人件費設 計 内 訳 書直接人件費 1.打合せ協議(業務) 業務直接人件費第1号計算書参照3.現地踏査 業務 第3号計算書参照業務 第2号計算書参照 2.作業計画書の策定棟 第4号計算書参照4.建物の調査(木造建物A) 130㎡以上200㎡未満6.附帯工作物の調査(150㎡未満) 戸直接人件費×7% 材料費等 式第8号計算書参照第7号計算書参照8.その他通損に関する算定(移転雑費) 戸7.動産調査(住宅) 戸 直接人件費第1号 打合せ協議(業務) 用地調査等業務費積算基準4-1-1 打合せ協議参照技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.000 0 0 0 0 0 0 c.成果品納入時 a.業務着手時 b.中間打合せ直 接 人 件 費 計 算 書作業項目 計 摘 要上段：作業人員数下段：金額計第2号 作業計画の策定技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.000 0 0 0 0 0 0 a.作業計画書の作成用地調査等業務費積算基準4-2-1 作業計画の策定参照直 接 人 件 費 計 算 書上段：作業人員数下段：金額作業項目 計 摘 要計第3号 現地踏査 用地調査等業務費積算基準6-3-1 現地踏査参照技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.000 0 0 0 0 0 0直 接 人 件 費 計 算 書作業項目 計 摘 要上段：作業人員数下段：金額計 a.現地踏査第4号 建物の調査(木造建物A)技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.000 0 0 0 0 0 0建物延床面積による補正率補正率 0.80 1.00 1.30 1.80 2.40単価 0 0 0 0 0補正率 3.00 4.00 5.30単価 0 0 0建 物延べ面積補正率を反映した単価70㎡未満70㎡以上130㎡未満130㎡以上200㎡未満200㎡以上300㎡未満300㎡以上450㎡未満450㎡以上600㎡未満600㎡以上1000㎡未満1000㎡以上1400㎡未小 計建 物延べ面積 a.外業 b.内業作業項目 計 摘 要用地調査等業務費積算基準6-4-1 建物の調査参照直 接 人 件 費 計 算 書上段：作業人員数下段：金額第5号 居住者の調査技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.000 0 0 0 0 0 0 0用地調査等業務費積算基準直 接 人 件 費 計 算 書上段：作業人員数下段：金額作業項目 計 摘 要6-5 動産に関する調査及び算定 a.外業 b.内業計直接人件費×1.00小 計第6号 附帯工作物の調査(150㎡未満)技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.000 0 0 0 0 0 0 b.内業作業項目 計 摘 要 a.外業用地調査等業務費積算基準6-6-3 附帯工作物の調査参照直 接 人 件 費 計 算 書上段：作業人員数下段：金額計第7号 動産調査(住宅)7-7 動産に関する調査及び算定技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.000 0 0 0 0 0 0 0計直接人件費×1.00小 計補正率 1.00 a.外業 b.内業作業項目 計 摘 要用地調査等業務費積算基準直 接 人 件 費 計 算 書上段：作業人員数下段：金額第8号 その他通損に関する算定(移転雑費)7-8 その他通損に関する算定技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.000 0 0 0 0 0 0 0計直接人件費×1.00小 計補正率 1.00 a.内業作業項目 計 摘 要用地調査等業務費積算基準直 接 人 件 費 計 算 書上段：作業人員数下段：金額