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公告内容

令和４年度一般競争入札実施要領下記のとおり一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。令和４年４月15日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 門真市立歴史資料館デジタル複合機賃貸借契約⑵ 履行場所 門真市立歴史資料館(門真市柳町11番１号)⑶ 調達内容 モノクロ印刷一枚あたりの単価※複合機のトナーカートリッジ、ドラムカートリッジ、保守用部材等の消耗品一式の費用や、導入する複合機の賃貸借料、その他に必要とされるものがあれば、仕様書記載の有無にかかわらず、印刷単価に含んでください。⑷ 契約期間ア 契約期間 契約締結日から令和８年２月28日までイ 賃貸借期間 令和４年６月１日から令和８年２月28日までウ 本業務は、門真市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年門真市条例第３号)に基づく長期継続契約であり、次年度以降において、長期継続契約に係る予算の減額又は削減のあった場合は、当該契約を変更又は解除します。⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。なお、最低制限価格は設定しません。予定価格(モノクロ印刷一枚あたりの単価) 5.6円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。

ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。⑹ 本市の令和４年度の一般委託・物品等の入札参加資格者として「大分類８リース、レンタル」のうち「小分類ａ ＯＡ機器・事務機器」に登録していること。⑺ 平成24年４月１日から申請締切日までに国若しくは地方公共団体と同種業務(デジタル複合機の賃貸借)の契約を締結し、誠実に履行したこと。３ 入札参加資格の申請⑴ 本入札に参加を希望する者は、次のア及びイの書類を提出し、本市の入札参加資格の審査を受けなければなりません。なお、期限までに次のア及びイの書類を提出しない者は、本入札に参加することができません。ア 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)イ ２⑺の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写し⑵ 一般競争入札参加申請書類(以下「申請書類」という。)の交付申請書類は、本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。ア 交付期間及び交付時間告示の日から令和４年４月22日(金)まで(月曜日を除く。)の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)イ 交付場所門真市柳町11番１号 門真市立歴史資料館⑶ 申請書類の受付申請書類は、次のとおり受け付けます。なお、申請書類は持参又は郵送によるものとします。ア 受付期間及び受付時間 ３⑵アに同じ。ただし、郵送の場合は必着とします。イ 受付場所 ３⑵イに同じ。⑷ 入札参加資格確認結果通知書(以下「通知書」という。)の交付入札参加資格の確認の結果は、提出された申請書類により審査し、その結果を書面にて下記の日時及び場所で交付します。なお、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付して書面により通知します。ア 交付日時 令和４年４月27日(水)の午前10時から午前10時30分までイ 交付場所 ３⑵イに同じ。ウ その他(ｱ) 通知書の交付により本入札の参加資格があると通知を受けてから、入札日までに門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱に基づく入札参加停止等の処分を受けたときは、入札には参加できません。(ｲ) 資料の作成に係る費用は、提出者の負担とします。(ｳ) 提出された資料は、返却しません。(ｴ) 通知書交付に当たって事前連絡はしません。なお、通知書を受取に来なかったときは、入札に参加できません。４ 仕様書の取得⑴ 仕様書は、本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか、以下の日時場所において交付します。ア 交付期間及び交付時間 ３⑵アに同じ。イ 交付場所 ３⑵イに同じ。⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、電子メールにて質問してください。また、電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。ア 期間告示の日から令和４年４月22日(金)午後５時30分までただし、送信後の電話確認については、午前９時から午後５時30分まで(月曜日を除く。)に行ってください。イ 問合せ先門真市柳町11番１号 門真市立歴史資料館電話 06(6908)8840E-mail： kys10@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和４年４月25日(月)に掲載します。５ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。６ 入札の執行⑴ 本入札は、次のとおり執行します。ア 日時令和４年４月27日(水)午前11時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階 入札室⑵ 入札の方法等ア 入札の執行に当たっては、門真市長により入札参加資格がある旨が書かれた通知書を必ず持参してください。持参しない場合は、入札に参加することはできません。イ 入札執行回数は、１回とします。ウ 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって契約金額としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。なお、単価で契約する際、契約金額に１円未満の端数があるときには、少数点以下第２位までとします。エ 電報又は郵送による入札は認めません。オ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、委任状(様式２)を持参させなければなりません。カ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、本入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできません。キ 本入札は、通知書に指定する日時及び場所に出席しなければなりません。なお、指定する日時に遅れた者は、本入札に参加できません。ク 入札参加者が１者に満たない場合は、入札会を中止します。７ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。

⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を持参しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 所定の日時又は場所に提出しない入札⑹ 記名押印を欠く入札⑺ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札⑻ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑼ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札⑽ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑾ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑿ その他入札に関する条件に違反した入札８ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。９ 契約保証金契約の締結に際しては、契約単価に予定数量を乗じた金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。10 支払条件 毎月払11 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。12 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生、その他特別の事情がある場合は入札日時を延期することがあります。13 その他⑴ 入札参加者は、実施要領、通知書及び「門真市入札心得」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。14 問合せ先門真市柳町11番１号 門真市立歴史資料館電話 06(6908)8840(月曜日休館)

門真市立歴史資料館デジタル複合機賃貸借契約仕様書令和４年４月15日門真市市民文化部生涯学習課歴史資料館目次Ⅰ 概要.. 1１．件名.. 1２．目的.. 1３．調達方針.. 1４．調達範囲.. 1５．設置場所.. 1６．スケジュール.. 1７．支払条件.2８．資格要件.2Ⅱ 仕様.. 3１．基本機能要件.. 3２．保守・運用条件.. 4３．複合機の設置作業要件.4４．個人情報の取扱いについて.5５．その他の作業・要件.51Ⅰ 概要１．件名門真市立歴史資料館デジタル複合機賃貸借契約２．目的本件は、門真市立歴史資料館(以下、「歴史資料館」という。)においてデジタル複合機(以下、「複合機」という。)を借り入れることを目的とする。３．調達方針本件は、本仕様書に基づく一般競争入札により契約の相手方を決定するものとする。調達の対象となるものは、モノクロ印刷１枚当たりの印刷単価とし、複合機の設置費用や、複合機のトナーカートリッジ、ドラムカートリッジ、保守用部材等の消耗品一式の費用及び導入する複合機の賃貸借料については印刷単価に含むものとする。４．調達範囲本調達の範囲は、機器(デジタル複合機)の初期構築及び保守とする。初期構築費用及び３年９か月の間の利用にかかる一切の経費を含むこと。その他に必要とされるものがあれば、仕様書記載の有無にかかわらず、印刷単価に含むこと。本市が想定する業務範囲は、以下のとおりとする。① 要件定義② 機器(デジタル複合機)③ 初期構築作業④ 保守費⑤ 稼働テスト⑥ 消耗品等⑦ ドキュメント作成・管理⑧ 成果物の納品５．設置場所及び台数門真市柳町11番１号 門真市立歴史資料館１台６．スケジュール(１)契約期間契約締結日から令和８(2026)年２月28日まで※契約締結は令和４(2022)年５月上旬頃を予定しており、機器の賃貸借期間は、令和４(2022)年６月１日から令和８(2026)年２月28日までとし、賃貸借開始までを初期構築期間とする。また、本件は門真市長期継続契約を締結することができる契約を定2める条例(平成17年門真市条例第３号)第２条第１号の規定に基づく長期継続契約となります。次年度以降において長期継続契約に係る予算の減額又は削減のあった場合は当該契約を変更又は解除します。(２)構築期間契約締結日から令和４(2022)年５月31日まで(３)仮稼働期間令和４(2022)年５月20日から令和４(2022)年５月31日まで(４)本番稼働日令和４(2022)年６月１日(５)賃貸借期間令和４(2022)年６月１日から令和８(2026)年２月28日まで(45か月)７．支払条件毎月払８．資格要件本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。(１)地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。(３)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第 199 条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。(４)門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。(５)門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。3(６)本市の令和４年度の一般委託・物品等の入札参加資格者として「大分類８ リース、レンタル」のうち「小分類ａ ＯＡ機器・事務機器」に登録していること。(７)平成24年４月１日から申請締切日までに国若しくは地方公共団体と同種業務(デジタル複合機の賃貸借)の契約を締結し、誠実に履行したこと。Ⅱ 仕様１．基本機能要件機器の仕様は、以下に示すもの又はこれと同等以上のものとすること。なお、導入する機器は、最新型の新造品(再生機、再整備機及び中古機は不可)とする。また、以下の内容に加え、仕様書別紙１及び仕様書別紙２を確認すること。(１)FAX・スキャン機能を標準で搭載していること。(２)デジタル複合機から２系統(インターネット接続系ネットワーク、LGWAN接続系ネットワーク)の異なるネットワークから通信の独立性を担保した印刷ができること。デジタル複合機本体は、各ネットワーク毎に専用のLANポートを搭載し、機器内部においてネットワークが物理的(又は論理的)に分離されていることとし、増設LANポートの費用及び設定等にかかる費用についても、印刷単価に含めること。上記と技術的な観点、運用的な観点から同等と本市が認める場合に限り、代替の手段を認める。(USBポート等を利用した、プリントサーバ経由での印刷等は、不可とする。)(３)２系統の異なるネットワークが同時に利用できること。(４)機器を接続するため必要となるLAN及び電源については、本市が用意するため、費用に含める必要はないものとし、本市の作業範囲及び責任分界点はその範囲とする。代替手段による場合であっても、同様とし、代替手段により、ネットワーク機器等を利用し２系統以上の印刷を行う場合、機器から複合機への配線作業は受注者で行うこと。また、機器については、職員及び市民が誤操作や不正な接続を行わないようラックを設置して格納するなどの措置を行い、通常の複合機と同じ保守対応を実施すること。(５)ドライバーのインストールパッケージを用意すること。ネットワークプリント用ドライバーを用意することとする。

なお、パッケージをインストールする際には、管理者権限がなくてもユーザー権限で実行できるものとすること。(６)ドライバーインストールパッケージは、IP アドレスの設定などが完了した状態で納品すること。(７)(５)及び(６)については、仮稼働期間までに納品すること。ただし、納品が仮稼働期間までに間に合わない場合は、受注者の責において、端末へ直接ドライバーのインストールを行うことも可能とする。その際の作業人員等については、受注者にて手配を行うこと。また、直接ドライバーのインストール作業を行うために、追加で費用を請求することは認めない。(８)現在本市で導入している既存端末の環境は以下のとおりである。4項目 内容PCの導入形態・OS■インターネット接続系ネットワーク[物理PC]Windows 10 Enterprise(64bit)■LGWAN接続系ネットワーク[物理PC]Windows 10 Enterprise 2016 LTSC(64bit)Windows 10 Enterprise 2019 LTSC(64bit)[仮想PC]Window Server 2019 Standard(※)※SBC方式の仮想PCブラウザ Edge(Chrominium)又はGoogle Chrome２．保守・運用要件(１)保守対応時間については、平日(土・日曜日、祝日及び12/29～１/３を除く。)午前９時から午後５時30分までとする。なお、歴史資料館は土・日曜日も営業を行っているため、スポット保守が可能であること。(２)複合機が故障した旨の連絡を受けたときは、概ね４時間以内に修理担当者を設置場所へ派遣し、正常な状態に回復させること。正常な状態に回復させることができず、業務に支障をきたす場合は、故障機種と同一の機種を代替機として納入すること。(３)消耗品配送、保守通知、メーター検針について自動通知が可能であること。また、自動通知機能の設定については、J-LIS(地方公共団体情報システム機構)が管理する自治体向けLGWAN-ASP に受注者の負担で登録を行い、安全なネットワークセキュリティを保証すること。(４)受注者からの各種問い合わせ、障害発生時等のサポートについて迅速かつ適切な対応を行うこと。問い合わせ方法は、電話又は電子メールとする。(５)web 上の管理画面から、機器の稼働状況を随時確認できる仕組みを提供すること。(６)複合機の月別の使用状況(印刷枚数)を集計資料として作成し、提出すること。３．複合機の設置作業要件(１)複合機は令和４年６月１日までに使用が可能となるよう、設置作業を令和４年５月25日から５月31日までの間に行うこと。また、設置にあたって本市が指定する場所に複合機を設置すること。(２)本市のネットワークに機器を接続するにあたり、不正接続防止装置への登録を行う必要があるため、導入する機器のMACアドレスを提供すること。提供については、機器設置日の５営業日前までに行うこと。(３)本市から提供する情報(IPアドレス等)を複合機に設定すること。(４)本市が用意するＬＡＮケーブルを複合機に接続すること。5(５)設置作業の際に、現在設置しているコピー機を撤去すること。なお、撤去にかかる費用は受注者負担とする。４．個人情報の取扱いについて業務上知り得た個人情報に関しては、門真市個人情報保護条例(平成11年門真市条例第14号)及び門真市個人情報保護条例施行規則(平成12年門真市規則第36号)並びに個人情報取扱特記事項を遵守すること。５．その他の作業・要件(１)賃貸借期間終了後の複合機及び消耗品等賃借物品の撤去に要する費用は、受注者の負担とする。(２)支払の請求は、本市の指定する請求書で行うこと。(３)月間の印刷枚数については、メーター自動検針で取得したカウント値から先月のカウント値を差し引いた数値とする。差分がある場合は協議のうえで印刷枚数を算出する。(４)テスト＋ミスコピー分として毎月算出した印刷枚数から定率１％を控除することとする。