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公告内容

令和５年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。

令和５年５月２日門真市長 宮本 一孝 記１ 入札に付する事項 件名 クリーンセンター業務棟・施設棟・リサイクルプラザ棟警備業務委託 委託場所 門真市深田町19番５号 門真市クリーンセンター業務棟・施設棟・ リサイクルプラザ棟 概要 クリーンセンター業務棟・施設棟・リサイクルプラザ棟警備業務 委託期間 ア 令和５年６月１日から令和８年５月31日までイ 本業務は、門真市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例 (平成17年門真市条例第３号)に基づく長期継続契約であり、次年度以降において、長期継続契約に係る予算の減額又は削減のあった場合は、当該契約を変更又は解除します。

⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。

なお、最低制限価格は設定しません。

予定価格 1,080,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。) ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。

⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。

⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。

⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。

⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。

⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。

令和５年度の本市の一般委託の入札参加資格者として「1-ｃ機械警備」に登録していること。

３ 入札参加申請及び入札手続 本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。

⑴ 本入札の参加に係る書類の交付 入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布します。

ア 交付書類 (ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ) (ｲ) 仕様書 (ｳ) 入札書(様式１) (ｴ) 質問・回答書(様式Ｃ) (ｵ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｶ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｷ) 立会人委任状(様式Ｈ) イ 交付期間及び交付時間 告示の日から令和５年５月16日(月)まで日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。) ウ 交付方法 門真市ホームページにより配布⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。

ア 期間告示の日から令和５年５月８日(月)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。

イ 問合せ先 15に同じ ウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/) に令和５年５月12日(金)に掲載します。

⑶ 提出方法等 入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。

ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。

イ 郵送期間 告示の日から令和５年５月16日(火)(到達期限は同日必着とします。)までとします。郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。

ウ 郵送先 15に同じ エ 提出書類 (ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ) (ｲ) 入札書(様式１) (ｳ) ２⑺の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写し オ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。

入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外 封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。

(ｱ) 内封筒には、３⑶エの入札書(様式１)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。

(ｲ) 外封筒には、３⑶エの一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、３⑶エの(ｳ)の提出書類及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。

(ｳ) 外封筒により郵送するものとし、３⑶アの郵送方法以外は受理しません。

(ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。

(ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。

(ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。郵便物の 配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局 への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。

(ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。

(ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。

(ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑷ 入札参加資格確認結果について 入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。

入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が13⑴イに指定する数に達したか否かのみを本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。

なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。

ア 公表日時 令和５年５月17日(水) イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。

４ 入札保証金 門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。

５ 入札参加申請の取下げ 入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加 申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により３⑶ウまで提出してください。郵送が 開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送 信の上、後日原本を郵送して下さい。

なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみ を書換え、引換え又は撤回することはできません。

６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務 に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。

ア 日時令和５年５月19日(水)午前11時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階 入札室 ⑵ 立会人の選任 立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。

ア 立会人申込の期間 ３⑷アのときから令和５年５月18日(木)午後４時まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。

イ 立会人申込書の送付先 15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。

エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。

⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。

イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。

７ 入札結果等の公表 ⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加 者に対しては、次のとおり公表します。

ア 公表場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館１階門真市情報コーナー イ その他 本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲 載します。

８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。

⑴ 参加する資格を有しない者がした入札 ⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札 ⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金 の納付を免除された者を除く)のした入札 ⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札 ⑸ 記名押印を欠く入札 ⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札 ⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札 ⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額 と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札 ⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札 ⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る 価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札 ⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札 ⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載さ れていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札 ⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件 名及び差出人名が相違する入札 ⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札 ⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。

⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。

10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。

11 支払条件 毎月払12 契約規則の閲覧門真市契約に関する規則については、本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。

13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。

ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。

14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。

⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。

⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。

⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。

⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。

⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。

15 問合せ先 〒571-0042門真市深田町19番５号 門真市クリーンセンター業務課 １階門真市 環境水道部 クリーンセンター業務課 管理グループ電話 直通 06(6909)0048大代表 06(6902)1231(内線3110)代表 072(885)1231(内線3110) ＦＡＸ 06(6909)0655 電子メールアドレス kan04@city.kadoma.osaka.jp2

(様式Ｅ) 令和 年 月 日 門真市長 宮本 一孝 様入 札 参 加 申 請 取 下 書件 名 クリーンセンター業務棟・施設棟・リサイクルプラザ棟警備業務委託上記の件につき、弊社の都合により、令和 年 月 日に行った入札参加申請を取り下げます。

住 所商号又は名称 代 表 者 ㊞

(様式Ｇ)郵便入札開札立会申込書 令和 年 月 日 門真市長 様 住所 商号又は名称 代表者名 印 電話 FAX ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 下記のとおり郵便による入札の開札立会を申し込みます。

記案件名クリーンセンター業務棟・施設棟・リサイクルプラザ棟警備業務委託開札日時令和５年５月19日11時開札場所門真市役所 本館２階 入札室注１ 本書は、入札公告又は指名通知書等に指定する期限までに指定する宛先にファック ス又は電子メールにより送信してください。選任された立会人には電話により、その 旨をお知らせします。

注２ ファックス送信の場合は、押印した原稿を読み取り送信してください。

注３ 本書の提出に対して、許可書等は発行しません。開札日時の10分前までに開札場所 へご参集ください。

注４ 開札後、立会人には郵便入札書類の内容を確認いただき署名をお願いします。(再度入札を行う場合は、予定価格調書に封印して頂くため、印鑑をご持参ください。)第16条 立会人の職務は、次のとおりとする。(門真市郵便入札実施要領より抜粋) ⑴ 落札者又は落札候補者が決定した際の最低の価格(収入の原因となる契約の場 合は、最高の価格)をもって入札をした者及びその者の入札金額の確認 ⑵ 再度入札を行う場合の予定価格調書が封入・封かんされた予定価格封筒に封印 を行うこと。

⑶ 開札が公正に行われたことを証する立会人署名書への署名 ⑷ その他郵便入札の執行の公正性を確保するため市長が必要と認める事項

クリーンセンター業務棟警備業務仕様書 門真市クリーンセンター業務課この仕様書は、クリーンセンター業務棟の設備等財産の警備と自動警報装置を用いて行う(以下「機械警備」という。)ことについて必要な実施事項を定めることとする。

１．建物概要所在地 門真市深田町19番５号 門真市クリーンセンター業務棟業務対象面積 １ 階 387.6870㎡ ２ 階 385.0625㎡ ３ 階 385.0625㎡ 計量室 13.8000㎡ 計 1171.6120㎡２．業務内容(１)機械警備業務受注者は、次の事項を遵守し、機械警備業務を行うものとする。

１)共通事項① 警備業法、各種条例・法規に基づき業務の運営にあたること。

② 警備上必要な事項については、常に発注者の管理担当者と緊密な連絡を取り、または指示を受けて対処すると共に適正な業務の運営に努めること。

③ 火災など緊急事態が発生したときは、直ちに初期活動、救護活動に努めると共に、発注者の管理担当者及び消防署、警察など関係機関への緊急連絡、通報、要請等を行うこと。

④ 鍵の管理については、盗難・紛失・破損などに留意し、警備員は責任をもって管理すること。

⑤ 警備員は、常に清潔な服装をし、市民に不愉快な念を抱かれることがないように努めること。

⑥ 日報などの書類は受注者にて保管し、発注者が提出を求めたときは、速やかに提示すること。

⑦ 警備員は業務上知りえた情報を決して第三者に漏洩しないこと。

２)機械警備業務当該施設に自動警備装置を設置し、また当該装置により感知された異常発生(火災・盗難等)を電話回線を通じて警備本部において自動受信できる装置を設置すること。また、当該装置の正常作動を警備本部においても確認できるようにしておくこと。

① 機械警備の対象は、クリーンセンター業務棟(別紙平面図のとおり)とする。

② 機械警備の時間帯は、午後5時30分より翌日午前8時00分までとする。

ただし、土曜日・日曜日及び12月29日から翌年1月3日までについては終日とする。

③ 受注者は、発注者の警備解除(発注者の入棟)の申し入れがあれば、直ちに当該棟の警備解除のための必要な措置を講じ、退棟後も速やかに警備管理状態に復するものとする。

④ 受注者は、警備会社において事故発生の情報を受信した場合は、直ちに現場に急行し、必要な措置を行うこと。

⑤ 被害状況、侵入者の有無など現場及び周辺の状況を十分確認し、必要に応じて事態の拡大防止や再発防止の処置をとること。

⑥ 必要に応じて関係者及び関係機関への連絡を行い、対応などの指示を受けること⑦ 契約業務開始に係る機材設置工事及びその付帯する工事などは、受注者の負担で行うこと。

⑧ 契約業務終了に係る機材取り外し工事及びその他付帯する工事などは、受注者の負担で行うものとする。

３．業務委託期間令和５年6月1日から令和８年5月31日まで※本業務は、門真市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年門真市条例第3号)に基づく長期継続契約であり、次年度以降において、長期継続契約に係る予算の減額又は削減のあった場合は、当該契約を変更または解除することができる。

４．提出書類 受注者は、すみやかに次の書類を提出すること。

① 委託業務着手届② 主任技術者届及び経歴書③ 業務工程表④ 委託業務完了届⑤ その他発注者が必要とする書類⑥ 警備業法第43条に基づく機械警備業者が基地局において盗難等の事件・事故の発生に関する情報を認知した場合には、25分以内に警備員を現場に到着させることの基準をみたすことの誓約書⑦ 基地局の所在地がわかる書類。

Sheet1Sheet2Sheet3クリーンセンター業務棟平面図,Ｃ・・・区分表示機 Ｓ・・・送信機 Ｋ・・・キーボックス Ｍ・・・マグネットＳ Ｐ・・・熱線センサー,洗面所,トイレ,風呂,脱衣所,トイレ,職員控室,多目的室,Ｐ,トイレ,更衣室,食堂,Ｐ,２ 階,３ 階,Ｍ,Ｍ,Ｍ,Ｍ,Ｍ,Ｍ,Ｍ,Ｍ,静養室,Ｍ,湯沸,乾燥室,控室,トイレ,トイレ,書庫,Ｐ,Ｐ,Ｐ,Ｓ,Ｍ,Ｋ,Ｍ,Ｐ,Ｐ,更衣室,更衣室,ホール,執務室,Ｍ,計量室,ホール,会議室,会議室,Ｍ,無線,Ｍ,Ｋ,倉庫,Ｐ,無線,Ｃ,Ｐ,Ｍ,Ｍ,Ｍ,Ｍ,Ｐ,１ 階,

クリーンセンター施設棟警備業務仕様書本仕様書は、クリーンセンター施設棟警備業務の概要を示すものである。

本書に記載のない事項であっても、状況に応じて発注者が管理の遂行上必要と認めた業務は、受注者と協議の上、受注者において実施するものとする。

１ 建物概要⑴ 所在地：門真市深田町19番５号 門真市クリーンセンター⑵ 敷地面積：20,838.20㎡⑶ 建蔽率：60％⑷ 容積率：200％⑸ 主要用途：ごみ焼却場⑹ 構造・規模：連続炉 4号炉144トン／日 5号炉156トン／日⑺ 建築面積：5,928.68㎡⑻ 延床面積：12,520.30㎡２ 業務委託期間令和５年６月１日から令和８年５月31日まで本業務は、門真市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(令和２年門真市条例第３号)に基づく長期継続契約であり、次年度以降において、長期継続契約に係る予算の減額又は削減のあった場合は、当該契約を変更又は解除する。

上記の派遣契約について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な派遣契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

３ 委託業務内容 ⑴ 機械警備業務受注者は、次の事項を遵守して、機械警備業務を行うものとする。

１) 一般事項① 警備業法、各種条例・法規のほか、本施設で定める業務仕様、消防計画に基づき業務の運営にあたること。

② 警備上必要な事項については、常に発注者の管理担当者と緊密な連絡を取り、または指示を受けて対処すると共に適正な業務の運営に努めること。

③ 火災など緊急事態が発生したときは、直ちに初期活動、救護活動に努めると共に、発注者の管理担当者及び消防署、警察など関係機関への緊急連絡、通報、要請等を行うこと。

④ 鍵の管理については、盗難・紛失・破損などに留意し、警備員は責任をもって管理すること。

⑤ 警備員は、常に清潔な服装をし、市民に不愉快な念を抱かれることがないように努めること。

⑥ 日報などの書類は受注者にて保管し、発注者が提出を求めたときは、速やかに提示すること。

⑦ 警備員は業務上知り得た情報を決して第三者に漏洩しないこと。

２) 機械警備業務火災・盗難などの事故防止に努め、異常を発見した場合は被害の拡大を最小限に抑えること。

また、以下のことを遵守すること。

① 機械警備の対象クリーンセンター施設棟② 機械警備の時間帯午後５時30分より翌日午前８時00分迄とする。

ただし、土曜日・日曜日については終日とする。

③ 受注者は、警備会社において事故発生の情報を受信した場合は、直ちに現場に急行し、必要な措置を行うこと。

④ 被害状況、侵入者の有無など現場及び周辺の状況を十分確認し、必要に応じて事態の拡大防止や再発防止の処置をとること。

⑤ 必要に応じて関係者及び関係機関への連絡を行い、対応などの指示を受けること。

⑥ 警報は、侵入者等の異常を感知するシステムとすること。

⑦ 契約業務開始に係る機材設置工事及びその他付帯する工事などは、受注者の負担で行うものとする。

⑧ 契約業務終了に係る機材取り外し工事及びその他付帯する工事などは、受注者の負担で行うものとする。

４ 提出書類受注者は、すみやかに次の書類を提出すること① 委託業務着手届② 業務主任技術者〔責任者〕届③ 委託業務年間等計画表(工程表)④ 委託業務完了届⑤ 警備業法第43条に基づく機械警備業者が基地局において盗難等の事件・事故の発生に関する情報を認知した場合には、25分以内に警備員を現場に到着させることの基準をみたす誓約書⑥ 基地局の所在地がわかる書類⑦ その他発注者が必要とする書類５ 経費の負担① 業務履行に必要な機器・材料等の経費は、受注者の負担とする。

② 業務履行に必要な電気・水道等光熱水費の料金については、発注者が負担する。これらの使用については、極力節約し、効率的に使用すること。

③ 休憩室・便所等は、発注者が無償貸与する。

④ その他定めのない事項は、発注者・受注者協議のうえ定める。

６ 損害賠償受注者の故意または重大な過失により、損害を与えた場合は、受注者の責任においてその損害を賠償すること。

７ 疑義 本仕様書等に疑義を生じた場合又は、仕様書内容の一部を変更する場合は、発注者、受注者双方協議の上解決するものとする。

門真市クリーンセンター 施設棟 一階●ⓅⓅ●◆ⓅⓅⓅⓅⓅⓅ◆：送信機Ⓟ：熱線センサー●：マグネットセンサー

リサイクルプラザ棟警備業務仕様書 本仕様書は、リサイクルプラザ棟警備業務(以下「本業務」という。)の概要を示すものである。

本書に記載のない事項であっても、状況に応じて発注者が管理の遂行上必要と認めた業務は受注者と協議の上、受注者において実施するものとする。

１．建物概要① 所在地 ：門真市深田町19番5号 リサイクルプラザ② 敷地面積 ：20,838.20㎡③ 建蔽率 ：60％④ 容積率 ：200％⑤ 主要用途 ：再生利用施設⑥ 構造・規模 ：鉄筋コンクリート造地上５階地下１階塔屋２階 ⑦ 建築面積 ：2,622.92㎡⑧ 延床面積 ：10,995.96㎡⑨ その他 ：駐車場・駐輪場 118.64㎡(１階)２．業務委託期間令和５年６月1日から令和８年５月31日まで本業務は、門真市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(令和２年門真市条例第３号)に基づく長期継続契約であり、次年度以降において長期継続契約に係る予算の減額又は削減のあった場合は、当該契約を解除することができる。)３．委託業務内容⑴ 機械警備業務受注者は、次の事項を遵守して、機械警備を行うものとする。

１)一般事項① 警備業法、各種条例・法規のほか、本施設で定める業務仕様、消防計画に基づ き業務の運営にあたること。

② 警備上必要な事項については、常に発注者の管理担当者と緊密な連絡を取り、又は指示を受けて対処するとともに適正円滑な業務の運営に努めること。

③ 火災・災害など緊急事態が発生したときは、直ちに初期活動、救護活動に努めるとともに、発注者の管理担当者及び消防署、警察など関係機関への緊急連絡、通報、要請を行うこと。

④ 鍵の管理については、盗難・紛失・破損などに留意し、警備員は責任をもって管理すること。

⑤ その他、業務の遂行上必要な事務処理などを行うこと。

⑥ 日報などの書類は受注者にて保管し、発注者が提出を求めたときは、速やかに提示すること。

⑦ 業務上知り得た情報を決して第三者に漏洩しないこと。

⑧ 機械警備の対象範囲は、別添資料「リサイクルプラザ機械警備平面図」に基づく。

２)機械警備業務火災・盗難などの事故防止に努め、閉館後の異常を早急に発見し被害の拡大を最小限に抑えることに努め、円滑な管理運営に寄与すること。機械警備業務を請負うとする者は、以下のことを遵守すること。

① 機械警備の対象リサイクルプラザ全館② 機械警備時間帯機械警備の時間帯は、原則毎日午後6時00分より翌日午前7時00分とする。

ただし、完全休館日は、24時間とする。

③ 警備業法を熟知し、警備業法の要件を満たす者を選任し、従事させること。

④ 受注者は、警備センターにおいて事故発生の情報を受信した時は、直ちに現場に急行し、必要な措置を行うこと。

⑤ 被害状況、侵入者の有無など現場及び周辺の状況を十分確認したうえで、必要に応じて事態の拡大や再発防止などのため臨機の処置をとること。

⑥ 必要に応じて関係者及び関係機関への連絡を行い、対応などの指示を受けること。

⑦ 警報は、火災・盗難及び設備異常(中央監視盤及びプラント監視盤各代表1ポイント)、侵入者等の異常を感知するシステムとすること。

⑧ プラント部とプラザ部を区分毎に警備セット／オフができるものとすること。

⑨ ＮＴＴのＩＳＤＮ回線を新設、または同種同等以上の設備を設置する事。ただし、令和６年１月以降については同種同等以上の設備に変更設置すること。

⑩ 受注者は、原則として「リサイクルプラザ機械警備平面図」に基づいて機器を設置すること。

４．提出書類受注者は、遅滞なく次の図書類を提出すること。

① 業務着手届② 主任技術者届及び経歴書③ 業務工程表(年間計画)④ 業務完了届⑤ 警備業法第43条に基づく機械警備業者が基地局において盗難等の事件・事故の発生に関する情報を認知した場合には、25分以内に警備員を現場に到着させることの基準をみたす誓約書⑥ 基地局の所在地がわかる書類 ⑦ その他発注者が必要とする書類 ５．開閉館時間曜日開館時間閉館時間平日午前9時00分午後5時30分土・日・祝午前9時00分午後5時30分水曜日プラザ部は休館 ６．費用負担① 警備業務の契約締結後の業務開始に係る機材、通信回線、設置工事及びその他付帯する工事などは、受注者の責任と負担で行うものとする。

② 警備業務の契約終了後に係る機材取り外し工事及びその他付帯する工事などは、受注者の責任と負担で行うものとする。

③ 本業務に必要な水光熱費、トイレ等は発注者の負担とする。ただし、受注者は無駄に使用しないよう節約に努めること。

④ その他定めのない事項については、発注者・受注者協議のうえ定める。

⑤ 業務委託期間開始までに警備業務用機械措置等を設置できない場合は、受注者の責任において機械警備に代わる人的警備(夜間巡回、常駐)等を実施すること。

７．損害賠償受注者の故意または重大な過失により、損害を与えた場合は、受注者の責任においてその損害を賠償すること。

８．疑義 本仕様書等に疑義を生じた場合又は、仕様書内容の一部を変更する場合は、発注者、受注者双方協議の上解決するものとする。

機械警備図頭書機械警備リサイクルプラザ機械警備平面図,B１階レイアウト, ：熱線センサー, ：シャッターセンサー, ：マグネットセンサー,1階レイアウト,中２階レイアウト,２階レイアウト,３階レイアウト,４階レイアウト,5階レイアウト,R階レイアウト,その他プラ異物手選別,フィルム異物手選別,ペット異物手選別,プラボトル異物手選別,№４プラスチックc/v,スチール・アルミ選別装置,№３プラスチックc/v,定量化装置,ペット破袋集袋装置,びん缶異物手選別c/v,びん缶破袋集袋,脱臭装置,揺動重力選別装置,不燃・可燃物選別装置,磁選機,アルミ選別機,ペット受入,倉庫,管理事務所,電気室,書庫,会議室,自動倉庫,HANAKO.Document.9, HANAKO.Document.9, HANAKO.Document.9, HANAKO.Document.9, HANAKO.Document.9, HANAKO.Document.9, HANAKO.Document.9, HANAKO.Document.9, P,P,P,P,P,P,P,P,P,P,P,P,P,P,P,P,P,P,P,P,P,P,P,P,P,P,P,P,S,S,S,S,S,S,P,S,