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公告内容

貝塚市病院事業公告第３号条件付一般競争入札を下記のとおり執行する。令和３年６月３日貝塚市病院事業管理者 山 和宏１ 入札に付する事項(１)工 事 名 市立貝塚病院空調設備改修工事(２)工事場所 貝塚市 堀三丁目 地内(３)工 期 契約締結日の翌日から令和４年１月28日まで(４)工事概要 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ 5台、ﾋﾞﾙﾏﾙﾁｴｱｺﾝ(室外機8台、室内機44台)改修電源設備改修、附帯工事一式２ 入札応募資格以下の全項目を満たす者について、条件付一般競争入札に応募することができる。(1)ア、イのいずれかとする。ア、貝塚市内に本店を有し、管工事業に係る建設業の許可を得た者であって、貝塚市において同工事業の入札参加資格登録を行っており、経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の管工事の総合評定値(Ｐ)点が700点以上の者。イ、次の①②の２者による特定建設工事共同企業体(以下、「共同企業体」という。)ただし、各構成員は、本工事について２以上の共同企業体の構成員となることはできない。①代表構成員大阪府内に本店、支店又は営業所を有し、管工事業に係る特定建設業許可を得た者であって、貝塚市において同工事業の入札参加資格登録を行っており、経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の管工事の総合評定値(P)点が 800 点以上の者。②その他の構成員貝塚市内に本店を有し、管工事業に係る建設業の許可を得た者であって、貝塚市において同工事業の入札参加資格登録を行っており、経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の管工事の総合評定値(P)点が600点以上の者。※共同企業体は任意に自主結成された２者の共同企業体でその出資割合は30％以上とすること。また、代表構成員の出資割合はその構成員中最大とすること。(2)貝塚市建設工事入札実施要綱第４条第２項に該当しない者。(3)建設業法に基づく管工事の技術者について、(１)アの場合は、監理技術者又は主任技術者を専任で配置できること、(１)イの場合は、代表構成員が監理技術者、その他の構成員は主任技術者を専任で配置できること。ただし、監理技術者は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける特例監理技術者を配置することはできない。(4)貝塚市発注の管工事(機械設備)の工事を受注していない者。(受注とは、工事請負契約を締結し、契約締結日から竣工検査に合格するまでのことをいう。)(5)会社更生法又は民事再生法に基づき、更生手続き開始の申立て又は再生手続き開始の申立てがなされていない者。(更生計画又は再生計画の認可がなされている者は除く。)(6)雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。３ 契約条項掲示場所貝塚市総務市民部契約検査課(市役所本庁２階)４ 応募受付期間・方法令和３年６月７日(月)から令和３年６月 10 日(木)の期間に、簡易書留等必ず記録が残る方法で郵送することとし、提出期限は令和３年６月10(木)午後４時必着とする。なお、窓口持参による提出を可能とするが、持参の場合の受付時間は各日とも午前９時から正午、午後１時から午後４時までとする。５ 郵送送付・窓口受付場所15 問合せ先とする。なお、郵送の場合、送付先の宛名面には「一般競争入札申込書 在中」と記入すること。６ 入札参加資格者の審査結果入札参加資格の審査結果は、令和３年６月16日(水)にＦＡＸにより申込者へ通知する。７ 設計図書等配付及び入札日(１)設計図書等配付設計図書等は、貝塚市ホームページにて公開する。ホームページにおける公開方法、閲覧方法等については、入札参加資格を得た者に令和３年６月 16 日(水)に FAX により通知する。なお、現場説明は実施しない。(２)入札日時 令和３年７月15日(木) 午前９時30分会場 貝塚市役所第２別館２階 入札室８ 無効となる入札該当事項貝塚市建設工事入札実施要綱第18条に該当する入札を行ったもの。９ 入札保証金貝塚市に準じ免除とする。10 設計金額及び最低制限価格貝塚市に準じ最低制限価格を設ける。なお、設計金額及び最低制限価格は事後公表とする。11 契約書の要否工事請負契約書は必要とする。12 入札回数 ３回を限度とする。13 工事費積算内訳書入札時に、入札金額の根拠とした工事費積算内訳書を提出すること。(詳細は設計図書等配付時の指示による。)14 提出すべき書類(１)条件付一般競争入札参加申込書(２)条件付一般競争入札参加受付票(３)有効かつ最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し(４)今回の工事に予定する現場代理人については経歴書と雇用関係を証する公的機関の証明書の写しを、監理技術者又は主任技術者については経歴書と資格を証する公的機関の証明書の写し、雇用関係を証する公的機関の証明書の写しを提出すること。また、監理技術者については有効な監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了の写しも提出すること。(５)郵送の場合は返信用封筒(宛先記入、切手貼付済のもの)15 問合せ先〒597-8585 貝塚市畠中１丁目17番1号貝塚市役所 総務市民部 契約検査課 工事担当(市役所本庁２階)電話：072-433-7321(直通)

建設工事共同企業体結成にかかる書類一式について貝塚市病院事業本市の建設工事に関する入札参加資格を有するかたの中から今回募集工事の応募要件を満たす２者で建設工事共同企業体を結成し、下記の書類を提出してください。

網掛けの部分については該当内容を入力いただき網掛け部分は消してください。

記(様式１)建設工事共同企業体結成申出書 兼 入札参加資格審査申請書(様式２)建設工事共同企業体協定書(甲)※協定書は袋綴じの上、表・裏各表紙に全構成員の割印をすること。

・作成部数は３通とする。

(各構成員がそれぞれ所持し、１通を貝塚市に提出すること。)(様式３)委任状各構成員から建設工事共同企業体代表者構成員への権限委任(様式１)市立貝塚病院空調設備改修工事にかかる建設工事共同企業体結成申出書 兼 入札参加資格審査申請書令和 年 月 日貝塚市病院事業 貝塚市病院事業管理者 山 和宏 殿(建設工事共同企業体の名称) ＜共 同 企 業 体 名＞(代表者構成員)＜住 所＞＜会 社 名＞＜代表者職・氏名＞ 印(構成員)＜住 所＞＜会 社 名＞＜代表者職・氏名＞ 印 このたび上記構成員は連帯して責任を負い、貝塚市病院事業発注の市立貝塚病院空調設備改修工事を共同連帯して営むことを目的として、＜代表者構成員の名称＞を代表者とする建設工事共同企業体を結成したので、添付書類を添え、入札参加資格の審査を申請します。なお、共同企業体結成にかかる提出書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。

また、本案件に関し、下記の印鑑を見積・入札・契約締結・請負代金の請求及び受領のために使用したいのでお届けいたします。

(様式２)建設工事共同企業体協定書(甲) (目的)第１条 当建設工事共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。

１ 貝塚市病院事業発注の市立貝塚病院空調設備改修工事(当該工事内容の変更に伴う工事を含む。以下「建設工事」という｡)の請負２ 前号に附帯する事業 (名称)第２条 当建設工事共同企業体は、＜建設工事共同企業体の名称＞(以下「当企業体」という｡)と称する。

(事務所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を＜住 所＞に置く。

(成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、令和○○年○○月〇〇日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３ヶ月を経過するまでの間は、解散することができない。

２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。

(構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は次のとおりとする。

(代表者構成員) ＜住 所＞＜会 社 名＞(構成員) ＜住 所＞＜会 社 名＞(代表者の名称)第６条 当企業体は、 ＜代表者構成員の名称＞ を代表者とする。

(代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し当企業体を代表して、その権限を行うことを名義上明らかにした上で次の権限を有するものとする。

(１)発注者及び監督官庁等と折衡する権限(２)見積、入札、工事請負契約並びに請負代金(前払金及び部分払金を含む)の請求及び受領に関する権限(３)入札及び請負代金の受領に関する復代理人の選任についての権限(４)当企業体に属する財産を管理する権限 (構成員の出資の割合)第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。

＜代表者構成員の名称＞ ○○ ％＜構成員の名称＞ ○○ ％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。

(運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請け企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当るものとする。

(構成員の責任)第10条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。

(取引金融機関)第11条 当企業体の取引金融機関は、＜銀行名及び支店名＞とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。

(決算)第12条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。

(利益金の配当の割合)第13条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。

(欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。

(権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。

(工事途中における構成員の脱退に対する措置)第16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。

２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。

３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。

４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。

５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。

(構成員の除名)第16条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。

２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。

３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。

(工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第17条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第16条第２項から第５項までを準用するものとする。

(代表者の変更)第17条の２ 代表者が、脱退若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。 (解散後の契約不適合責任)第18条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき契約不適合があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。

(協定書に定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

＜代表者構成員の名称＞ 外１者は、上記のとおり＜建設工事共同企業体の名称＞協定を締結したので、その証拠としてこの協定書３通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。

令和○○年○○月○○日 (代表者構成員)＜住 所＞＜会 社 名＞＜代表者職・氏名＞ 印(構成員)＜住 所＞＜会 社 名＞＜代表者職・氏名＞ 印(様式３)委 任 状 私儀＜代表者構成員の名称及び代表者職・氏名＞をもって代理人と定め、市立貝塚病院空調設備改修工事に関し、下記の権限を委任します。

記１.建設工事共同企業体入札参加資格審査申請に関する件１.建設工事共同企業体にかかる見積・入札・契約締結・請負代金の請求及び受領、その他運営に関する件令和○○年○○月○○日貝塚市病院事業貝塚市病院事業管理者 山 和宏 殿 (構成員)＜住 所＞＜会 社 名＞＜代表者職・氏名＞ 印使用印