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公告内容

貝塚市上下水道事業公告第 １８号条件付一般競争入札を下記のとおり執行する。令和６年７月１１日貝塚市水道事業貝塚市長 酒井 了１ 入札に付する事項(１)工事名 水間和泉橋本停車場線配水管布設替工事(配管工事)(２)工事場所 貝塚市 橋本 地内(３)工 期 契約締結日の翌日から令和７年３月７日まで(４)工事概要施工延長 L=288.51m配水管布設工 DCIP(GX)φ250㎜ L=248.99mDCIP(K)φ250㎜ L= 3.61mDCIP(GX)φ150㎜ L= 34.73mDCIP(K)φ150㎜ L= 1.18m給水管切替工 15件附帯工 1式仮設管設置撤去工 一式２ 入札応募資格以下の全項目を満たす者について、条件付一般競争入札に応募することができる。(１) 貝塚市内に本店を有し、管工事業に係る建設業の許可を得た者であって、貝塚市において「上水道の管工事」で入札参加資格登録を行っている者。(２) 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の管工事の総合評定値(Ｐ)点が 700 点以上の者。(３) 貝塚市建設工事入札実施要綱第４条第２項に該当しない者。(４) 建設業法に基づき、管工事に係る監理技術者又は主任技術者を専任で配置できること。なお、監理技術者は、建設業法第 26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける特例監理技術者及び監理技術者補佐を配置することができる。(５) 貝塚市発注の「上水道の管工事業種」の工事を受注していない者。(受注とは、工事請負契約を締結し、契約締結日から竣工検査に合格するまでのことをいう。)(６) 会社更生法又は民事再生法に基づき、更生手続き開始の申立て又は再生手続き開始の申立てがなされていない者。(更生計画又は再生計画の認可がなされている者は除く。)(７) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険及び厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。３ 契約条項掲示場所貝塚市総務部契約検査課(市役所本庁４階)４ 応募受付期間・方法令和６年７月２２日(月)から令和６年７月２５日(木)の期間に、簡易書留等必ず記録が残る方法で郵送することとし、提出期限は令和６年７月２５日(木)午後４時必着とする。なお、窓口持参による提出を可能とするが、持参の場合の受付時間は各日とも午前９時から正午、午後１時から午後４時までとする。５ 郵送送付・窓口受付場所15 問合せ先とする。なお、郵送の場合、送付先の宛名面には「一般競争入札申込書 在中」と記入すること。６ 入札参加資格者の審査結果入札参加資格の審査結果は、令和６年８月２日(金)にFAXにより申込者へ通知する。７ 設計図書等配付及び入札日(１)設計図書等配付設計図書等配付方法については、入札参加資格を得た者に令和６年８月２日(金)にFAXにより通知する。現場説明は、実施しない。(２)入札日時 令和６年９月３日(火) 午前９時３０分会場 貝塚市役所第２別館２階 入札室８ 無効となる入札該当事項貝塚市建設工事入札実施要綱第18条に該当する入札を行ったもの。９ 入札保証金貝塚市に準じ免除とする。10 設計金額及び最低制限価格貝塚市に準じ最低制限価格を設ける。なお、設計金額及び最低制限価格は事後公表とする。11 契約書の要否工事請負契約書は必要とする。12 入札回数 ３回を限度とする。13 工事費積算内訳書入札時に、入札金額の根拠とした工事費積算内訳書を提出すること。(詳細は設計図書等配付時の指示による。)14 提出すべき書類(１)条件付一般競争入札参加申込書(２)条件付一般競争入札参加受付票(３)有効かつ最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し(４)今回の工事に予定する現場代理人については経歴書と雇用関係を証する公的機関の証明書の写しを提出すること。監理技術者又は主任技術者については経歴書と資格を証する公的機関の証明書の写し、雇用関係を証する公的機関の証明書の写し、監理技術者については有効な監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了の写しを提出すること。なお、特例監理技術者とする場合は監理技術者補佐を専任で配置すること。監理技術者補佐は経歴書と資格を証する公的機関の証明書(一級技術検定の第一次試験合格証)の写し、主任技術者となる資格の写しもしくは実務経験の経歴書、雇用関係を証する公的機関の証明書の写しを提出すること。(５)郵送の場合は返信用封筒(宛先記入、切手貼付済のもの)15 問合せ先〒597-8585 貝塚市畠中１丁目17番1号貝塚市役所 総務部 契約検査課 工事担当(市役所本庁４階)電話：072-433-7321(直通)