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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年２月７日支出負担行為担当官大阪高等検察庁検事長 小 山 太 士１ 調達内容(1) 調達件名令和５年度法務総合研究所大阪支所清掃業務請負契約(2) 調達件名の特質等入札説明書及び仕様書等による(3) 契約期間令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで(4) 履行場所大阪市住之江区南港北１丁目４番５２号 法務総合研究所大阪支所２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

なお、予決令第７０条において、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で資格区分が「Ｄ」以上の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。

３ 入札手続等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合わせ先〒５５３－８５１１大阪市福島区福島１丁目１番６０号 大阪中之島合同庁舎２３階大阪高等検察庁 事務局会計課電話：０６－４７９６－２７１１(直通) 担当：松山 祐樹(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間本公告の日から令和５年２月２８日(火)までの午前９時から午後５時までの間(土、日及び祝日を除く。)イ 入手方法上記３(1)の場所又は電子調達システムにおいて交付する。

なお、清掃作業箇所が示されている別図については、参加資格のうち上記２を証明した者にのみ交付する。

(3) 証明書類等の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和５年２月２８日(火)午後５時００分までイ 提出方法上記３(1)の場所に持参又は郵送、若しくは電子調達システムにより提出すること。郵送の場合は、封筒に「証明書等(令和５年度法務総合研究所大阪支所清掃業務請負契約)に関する書類在中」と朱書し、書留郵便等の配達の記録が残るもので期限までに必着するように送付すること。

(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札書の提出期限令和５年３月３日(金)午後５時００分までイ 入札書の提出方法上記３(1)の場所に持参又は郵送、若しくは電子調達システムにより提出すること。持参又は郵送の場合は、入札書(所定の用紙)を封筒に入れて封かんの上、封筒の表面に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「３月６日開札(令和５年度法務総合研究所大阪支所清掃業務請負契約)の入札書在中」と朱書して提出すること。

なお、郵送の場合は、書留郵便等の配達の記録が残るもので期限までに必着するように送付すること。

ウ 開札の日時令和５年３月６日(月)午前１０時００分エ 開札の場所大阪中之島合同庁舎２３階 大阪高等検察庁審議室又は電子調達システム４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札方法入札書に記載する金額は、各業務を合算した総価を記入すること(総価による最低価格の競争とする。)。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 入札の無効本公告に示した入札の参加に必要な資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法本公告に示した業務を確実に履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(7) 電報、メール、ファクシミリ及び電話による入札は、これを認めない。

(8) その他詳細は、入札説明書及び仕様書による。

５ 電子調達システムの利用本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/)を利用して行うことができる。