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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和４年３月１６日支出負担行為担当官大阪地方検察庁検事正 畝 本 毅１ 競争入札に付する事項(1) 入札事項名事務用品一式供給契約(単価契約)(2) 仕様・納入場所等仕様書のとおり(3) 契約期間契約締結の日から令和５年３月３１日まで２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

なお、予決令第７０条において、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第７３条の規定に基づき、以下のとおり支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

(3) 令和０４・０５・０６年度の法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。

３ 「入札書」及び「委任状」の提出場所等(1) 「入札書」及び「委任状」の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒５５３－８５１２ 大阪市福島区福島１丁目１番６０号大阪中之島合同庁舎５階 大阪地方検察庁事務局用度課物品管理係電話０６－４７９６－２２００ 内線：５５２５ 担当 大森(2) 「入札説明書」等の配付日時及び配付場所令和４年３月１６日以降、前記３(1)の場所において配付(土曜、日曜及び祝日を除く。配付時間は、午前９時から午後５時までの間。)又は電子調達システムにおいてデータをダウンロードする方法により交付する。

(3) 「機能等証明書」の提出期限令和４年３月２８日(月)午後５時必着前記３(1)の場所、電子メール又は電子調達システム紙による提出を行う場合は、証明書類を封筒に入れて封(封筒の表面には入札事項名及び氏名等を朱書きのこと。)をし、持参又は郵送(書留郵便等配達の記録が残るものに限る。)すること。

電子メールによる提出の場合は、入札説明書で指定するメールアドレス宛てに、提出期限までに必着するように送信すること。

(4) 「入札書」及び「委任状」の提出期限等令和４年４月１１日(月)午後５時必着前記３(1)の場所又は電子調達システム紙による提出を行う場合は、「入札書」(所定の用紙)を封筒に入れて封(封筒の表面には入札事項名及び氏名等を朱書きのこと。)をし、持参又は郵送(書留郵便等配達の記録が残るものに限る。)すること。

(5) 開札の日時及び場所令和４年４月１２日(火)午前１１時大阪市福島区福島１丁目１番６０号大阪中之島合同庁舎 記者会見室(２４０７号室)又は電子調達システム４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札方法入札金額は、「仕様書」記載の各納入品の見積もった単価(１円未満の端数は不可)に予定数量を乗じて得た額を合算した総価で記載すること。

ただし、落札決定に当たっては、「入札書」に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を「入札書」に記載すること。

(4) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法本公告に示した物品を確実に納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

なお、落札者は、落札価格の決定後、当該「入札書」に係る内訳書を速やかに提出することとし、その内訳書に記載された単価(１円未満の端数は不可)をもって単価契約とする。

(7) 電報、ファクシミリ及び電話による入札は、これを認めない。

(8) 本件は、電子調達システムを利用できる案件である。

(9) その他詳細は、「入札説明書」による。