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公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和３年１２月２１日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局大阪国道事務所長 逢坂 謙志１．一般競争に付する事項(１)調達案件の名称及び数量 大阪国道管内曽根崎地下歩道他警備業務数量 1式 (電子調達システム対象案件)(２)調達案件の概要 本業務は、大阪国道事務所が管理する国道２号曽根崎地下歩道、桜橋地下横断歩道、梅新地下歩道において、警備を行うものである。

(３)履行期間 令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで(４)履行場所 大阪府大阪市北区梅田１丁目(５)入札方法① 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。

② 電報及び郵送による入札は認めない。

③ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

(６)電子調達システムの利用本案件は、入札及び競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。

２．競争参加資格等(１)競争参加資格① 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

② 平成３１・３２・３３年度または令和１・２・３年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＢ又はＣ等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者であること。

なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年３月３１日付官報)の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務- 2 -部契約課ほか)にて随時受け付けている。

また、令和４年４月１日時点において、令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」のＢ又はＣ等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格の認定を受けていること。

③ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。

④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年３月３１日付け衆議院庶務部会計課長、参議院庶務部会計課長、国立国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官(経理)、経済産業省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長。以下、「令和２年３月３１日付け公示」という。)に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。

⑤ 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。

⑥ 入札説明書及び図書等を下記３(３)の交付方法により、下記３(２)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３(５)の受領期限までに提出した者であること。

⑦ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。

⑧ 本店、支店又は営業所が近畿地方整備局管内(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)のいずれかにあること。

⑨ 警備業法(昭和４７年法律第１１７号、以下「法」という。)第４条に規定する認定を受けていること。

認定が大阪府公安委員会以外の場合は、警備業法第９条に規定する届出書を提出していること。

⑩ 同種業務の履行実績平成２４年度以降に元請として完了した警備業務(施設警備)(以下「同種業務等」という。)の履行実績を１件以上有すること。

履行実績として認める業務とは、国、特殊法人等(注１)、地方公共団体(注２)、地方公社(注３)、公益法人等(注４)が発注した業務であること。

同種業務等の履行実績を証明した者であること。

ただし、業務については、令和３年度完了見込みのものでもよい。

(注１)特殊法人等とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施- 3 -行令第一条に示す法人等とする。(日本道路公団など同条に規定する法人の組織改編前の法人含む)(注２)地方公共団体とは、地方自治法第１条の３に規定する普通地方公共団体(都道府県、市町村)及び特別地方公共団体(地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団)とする。

(注３)地方公社とは、地方道路公社法に基づく道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設置した「土地開発公社」、地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅供給公社」とする。

(注４)公益法人とは、次のもの・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき設立された一般社団法人又は一般財団法人、及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき認定を受けた公益社団法人又は公益財団法人・旧民法第３４条の規程により設立された社団法人又は財団法人であって、平成２０年１２月１日現在、現に存する法人であって、新制度の移行の登記をしていない法人(特例社団法人又は特例財団法人)⑪ 本業務に配置する業務管理責任者は、下記のア)からエ)のいずれかに該当する者であること。

ア)法第２条第１項第１号の警備業務(以下「施設警備業務」という。)に係る指導教育責任者資格者証の交付を受けている者。

イ)施設警備業務に係る警備員等の検定等に関する規則(以下「検定規則」という。)第４条に規定する１級の検定に係る合格証明書の交付を受けている者又は国家公安委員会が定める者。

ウ)施設警備業務に係る検定規則第４条に規定する２級の検定に係る合格証明書の交付を受けている警備員であって、当該合格証明書の交付を受けた後、施設警備業務に１年以上従事している者。

エ)上記ア)からウ)に掲げる者のほか、施設警備業務に係る警備業法施行規則第３８条第１項に規定する業務別教育を行うについて十分な能力を有する者として都道府県公安委員会があらかじめ指定する者。

３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒５３６－０００４大阪府大阪市城東区今福西二丁目１２－３５国土交通省 近畿地方整備局 大阪国道事務所 経理課 建設専門官電話 ０６－６９３２－１４２３(内線 ４０４)(２)入札説明書及び図書等の交付期間別表１のとおり。

(３)入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした- 4 -案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記３(１)に問い合わせること。

(４)電子調達システムのURLhttps://www.geps.go.jp/(５)電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限別表１のとおり。

(６)電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限別表１のとおり。

(７)開札の日時及び場所日時 別表１のとおり。

場所 近畿地方整備局 大阪国道事務所 入札室４．その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金 免 除(３)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(４)に示すＵＲＬに提出しなければならない。

② 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。

なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。

(４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するための ICカードを不正に使用した者の入札は無効とする。

(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法① 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。

- 5 -(７)本業務は、令和４年４月１日から履行を開始するものとする。

本業務は、落札決定を保留としたうえで、落札予定者を決定するものであり、落札決定及び契約締結は令和４年４月１日とする。

なお、本業務は、令和４年度予算が成立し、支出負担行為計画示達がなされることを条件とした入札であり、当該業務にかかる令和４年度の予算が成立し、支出負担行為計画示達日が４月２日以降となった場合は、落札決定及び契約締結は支出負担行為計画示達日とする。

また、暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全額の契約約とするが、全額計上されていないときは、本予算成立までの間について、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とし、本予算成立後に全額の契約 とする。

(８)手続きにおける交渉の有無 無(９)その他 詳細は入札説明書による。

別表１３．(２)入札説明書及び図書等の 令和３年１２月２１日 ９時３０分から交付期間 令和４年 １月１２日 １２時００分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)３．(５)申請書等の 令和４年 １月１２日受領期限 １２時００分３．(６)入札書の受領期限 令和４年 ２月１０日１２時００分３．(７)開札の日時 令和４年 ２月１４日１０時００分