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公告内容

令和３年１０月１日建設工事制限付き一般競争入札実施要領１ 入札に付する事項(1) 工 事 件 名 (Ｒ３・Ｒ４債ポ－５)水走配水場平区５・６・７号ポンプインバータ盤更新工事(2) 工 事 場 所 東大阪市水走１丁目１４番６１号(水走配水場)(3) 工 期 契約日の翌日から令和５年３月３１日まで(4) 工 事 概 要・平区５・６・７号ポンプ用速度制御装置設置工 ・・・ 一式・平区コントローラ盤設置工 ・・・ 一式・平区ポンプ・次亜リモートI/O盤設置工 ・・・ 一式・場内配線工 ・・・ 一式・既存監視操作設備機能増設 ・・・ 一式・既設電気設備撤去工 ・・・ 一式(5) 予 定 価 格 事後公表(契約締結後、遅滞なく公表する。)(6) 低入札価格調査基準価格 事後公表(契約締結後、遅滞なく公表する。)(7) 失格基準価格 事後公表(契約締結後、遅滞なく公表する。)(8) 支 払 条 件 年度前払金１回４０％以内(令和４年度)、残額完工検査後払２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 令和３・４年度入札参加有資格者名簿の第一希望登録業種に「電気」で登録されていること。(2) 「電気」の直近の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の総合評点(Ｐ)(入札時点において、有効かつ最新のものに限る。)が以下に示す点数以上であること。ア 市内業者 ９００点以上(発注者別評価点を加えた「総合点」)イ 準市内業者 ９００点以上ウ 市外業者 １２００点以上(3) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定により、建設工事の種類「電気工事」に係る特定建設業の許可を得ているもの。

(4) 平成１８年度以降、官公庁発注の上下水道又は工業用水の高圧インバータ装置・集中監視制御装置(機能増設のみ可)を含む電気工事において、元請として工事施工実績があること。

※高圧インバータ装置の電源仕様は６．０ｋＶ以上であること。

(5) 配置予定の現場代理人、監理技術者が適正であること。(6) 東大阪市上下水道局入札参加停止要綱による入札参加停止期間中でないこと。

(7) 東大阪市上下水道局公共工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表第１に掲げる措置要件に該当しない者であること。

(8) 東大阪市上下水道局建設工事業者指名選定要綱の指名の制限又は除外に該当しない者であること。

(9) 次のいずれかの関係に該当する者同士の入札参加は認めない。

(ⅰ) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社(会社法第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)の関係にある者(ⅱ) 親会社を同じくする子会社同士の者1(ⅲ) 一方の会社の役員(監査役は含まない。以下同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている者(ⅳ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている者(10) 官公需適格組合とその組合員との同時の入札参加は認めない。

３ 下請要件について(1) 市外業者が受注した場合において、下請要件を付すこととする。なお、下請負人の要件は、下請負人に必要な資格を有し、かつ、市内に本店を置く者とし、その範囲は次のア～エに掲げるとおりとする。ア 建設業の許可を有する一次下請負人全てイ 交通整理人、ガードマン等を外部委託する場合の警備会社等ウ 産業廃棄物の処理・運搬を外注する場合の委託業者エ 測量又は各種調査等を外注する場合のコンサル会社等(2) 下請比率は、下請負人との契約予定金額の総計が入札価格に占める比率とし、比率については３％以上とする。

(3) 下請要件の確認は、入札参加者が落札候補者となったとき東大阪市上下水道局水道総務部管財課(以下、「管財課」という。)が規定する下請負計画書の提出を求め、落札候補者と本契約の締結後、施工体制台帳及び下請負人と締結した下請契約書等の写しの提出を求め確認する。なお、下請要件の内容に変更が生じたときは、その都度、変更の内容について報告を受ける。

(4) 本契約の締結後、前号により提出を受けた下請要件の内容に著しい差異があると認められる場合、東大阪市上下水道局水道契約規程(平成２３年上下水道局管理規程第５号。以下、「契約規程」という。)第４５条第５号の規定により契約の解除を行うことができる。また、下請比率を達成できない場合、以後の入札において単体での参加を３年間制限することができる。４ 低入札価格調査基準価格について当案件は低入札価格調査の対象案件であり、最低価格入札者が低入札価格調査基準価格を下回る金額であった場合、当該入札者に対し低入札価格調査を実施するものとする(詳しくは、「14 落札候補者の決定について」を参照のこと)。低入札価格調査基準価格の算出は、予定価格算出の基礎となったそれぞれの額(税抜き金額。以下、「直接工事費額等」という。)に次の率を乗じた額の合計額を算出し、別に定めるランダム係数を乗じたものとする。(1) 直接工事費額 ９５％(2) 共通仮設費額 ９０％(3) 現場管理費額 ９０％(4) 一般管理費額 ５５％５ 失格基準価格について失格基準価格を下回る入札があった場合は、低入札価格調査を実施することなく失格とする。失格基準価格の算出は、直接工事費額等に次の率を乗じた額の合計額を算出し、別に定めるランダム係数を乗じたものとする。(1) 直接工事費額 ７５％(2) 共通仮設費額 ７０％(3) 現場管理費額 ７０％2(4) 一般管理費額 ３０％６ 直接工事費額等の構成について低入札価格調査基準価格、失格基準価格の算出における直接工事費額等の構成については、以下のとおりとする。(1) 直接工事費額は、「直接工事費」及び「機器費に１０分の６を乗じた額」の合計とする。(2) 共通仮設費額は、「共通仮設費」及び「機器費に１０分の１を乗じた額」の合計とする。(3) 現場管理費額は、「設計技術費」、「据付間接費」、「現場管理費」及び「機器費に１０分の２を乗じた額」の合計とする。(4) 一般管理費額は、「一般管理費」及び「機器費に１０分の１を乗じた額」の合計とする。７ 契約条項を示す場所東大阪市若江西新町一丁目６番６号東大阪市上下水道局水道庁舎２階 水道総務部管財課８ 申請・入札日時令和３年１０月１８日(月) 午前９時から午後５時までの間９ 開札日時及び場所(1) 日 時 令和３年１０月１９日(火)午前１０時(2) 場 所 東大阪市若江西新町一丁目６番６号東大阪市上下水道局水道庁舎２階 水道総務部管財課10 開札結果情報公開開始予定日時令和３年１０月１９日(火)午前１１時11 入札保証金に関する事項契約規程第１２条第２号の規定により免除とする。12 入札の無効に関する事項契約規程第１８条各号のいずれかに該当する入札。13 入札方法等に関する事項(1) 申請書、工事費内訳書及び入札書についてア 入札参加者は、東大阪市電子入札システム(以下、「システム」という。)を用い、管財課が規定する様式に基づき、一般競争入札(電子入札)参加申請書、工事費内訳書及び入札書を同時に提出すること。なお、齟齬又は入力漏れ等の不備がある場合は無効とする。イ 契約締結に当たっては、入札書に入力された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって契約価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に入力すること。なお、入札金額は3工事費内訳書の金額と同額であることとする。ウ 入札参加者は、提出した一般競争入札(電子入札)参加申請書、工事費内訳書及び入札書の訂正、引換え又は撤回をすることはできない。エ 入札に際しては、本市に利用登録を行っているＩＣカードを用いて入札すること。(2) 発注案件に対する質疑について入札参加者が質疑を行う場合は、入札参加者名を特定できる内容を記載しないうえで、管財課(suidonyusatu@city.higashiosaka.lg.jp)に、令和３年１０月１２日(火)正午までにメールで送信すること。なお、質疑に対する回答については、東大阪市電子入札情報のホームページにおいて公表するものとする。(3) 事前審査について入札書受付期間終了後、システムによる自動審査等による審査を行ったうえ、その結果について競争参加資格確認通知書をシステムにより送信する。なお、競争参加資格無しの通知を受けた者は当該入札に参加することはできないこととする。14 落札候補者の決定について開札後、予定価格と失格基準価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者(同額の場合にあってはシステムによる電子くじにより、くじ順位が１である者。)を落札候補者とする。ただし、最低の価格をもって入札をした者が低入札価格調査基準価格を下回る金額での入札であった場合、低入札価格調査を実施するものとし、調査審議の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認められた場合は、当該低入札価格入札者を落札候補者とする。認められなかった場合は、当該低入札価格入札者を落札候補者とせず、次順位以降の者を落札候補者とする。ただし、次順位者が低入札価格調査基準価格を下回る入札者である場合は、同様に低入札価格調査を実施し、落札候補者を決定する。低入札価格調査の対象となった者においては、通知を受けた日の翌々営業日の午後５時までに、別表の(1)～(13)に定める調査資料を提出するものとし、必要があれば事情聴取等の調査に応じなければならない。15 落札者の決定について落札候補者に対しては、当該落札候補者が決定した日のうちに通知することとし、事後審査に必要な次の各号に掲げる書類を、通知を受けた翌営業日の午後５時までに提出を求め、提出された書類について審査確認を実施して落札者を決定する。落札者の決定により、入札は終了とする。なお、提出がない場合又は審査基準を満たさないと認められる場合は次順位以降の者(同額の場合にあってはシステムによる電子くじにより、くじ順位が２以降である者。)について順次審査確認を実施して落札者を決定する。ただし、低入札価格調査基準価格を下回る価格をもって入札した者を落札者とする場合は、契約の内容に適合した履行を確約する旨の誓約書(様式９)を提出すること。

(1) 施工実績調書、請負契約書及び仕様書等の参考資料の写し(2) 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し(3) 配置予定現場代理人の経歴書(4) 配置予定監理技術者の経歴書及び資格を証明する免許証等の写し(5) (3)及び(4)に選任された者の「健康保険被保険者証」の写し(強制被保険者でない場合は、誓約書。)(6) (3)及び(4)に選任された者の「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」の写し(被保険者になることができない場合は、誓約書。)4(7) 下請負計画書(市外業者のみ)16 非落札の理由説明請求に関する事項(1) 落札候補者に係る事後審査の結果、落札者と認められなかった者は、事後審査提出書類を提出した翌営業日までに通知することとし、通知を受けた者はその理由について説明を求めることができる。(2) 前号の説明を求める場合は、前号の通知を受けた翌営業日までに、管財課まで書面を持参の上、提出しなければならない。(3) 説明の求めがあったときは、前号の書面を受けた翌営業日までに回答する。17 契約に関する事項(1) 契約保証金について契約保証金の額は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上とする。ただし、低入札価格落札による契約については、契約金額の１００分の３０に相当する額以上とする。(2) 契約書について落札者は、契約書に記名押印し、東大阪市上下水道事業管理者が定める書類と併せて、落札決定の日から５日以内に管財課に提出しなければならない。ただし、東大阪市上下水道事業管理者の承認を得た場合は、この期間を変更することができる。(3) 落札者が前号に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札者としての権利を失う。(4) 契約不適合責任について低入札価格落札による契約については、当該工事請負契約書に規定する契約不適合責任の存続期間は、工事目的物の引渡しを受けた日から４年とする。また、低入札価格落札による契約でない場合は２年とする。18 その他(1) 入札結果において、何らかの規則性がみられるなど職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合は落札決定を保留し、入札参加者から事情聴取を行い、調査することができる。(2) 入札後、詳細内訳書等の提出を求める場合がある。(3) 当実施要領に記載のない事項については、「東大阪市上下水道局制限付き一般競争入札実施要綱」、「電子入札参加についての注意事項(水道)」、「東大阪市上下水道局低入札価格調査制度実施要綱」を確認すること。19 問い合わせ先東大阪市若江西新町一丁目６番６号東大阪市上下水道局水道総務部管財課電話 ０６－６７２４－１２２１メールアドレス suidonyusatu@city.higashiosaka.lg.jp5別表低入札価格調査における必要書類一覧調 査 資 料 詳 細 内 容(1) 低入札価格調査報告書(様式１)(2) 当該価格で入札した理由(自由様式)(3) 入札価格の詳細内訳書(自由様式) ・設計書の工事費内訳書の項目に一致した内訳書とする。

・一次下請予定者や取引予定業者の見積書(押印されたもの)の写 しなど積算根拠を示すもの(取引実績や購入原価等に裏付けられ たもの)を添付し、内訳書の中のいずれに計上しているかを確認 できるように番号等で記載すること。

(4) 手持工事の状況(様式２) ・現在、東大阪市内で施工中の全ての工事について記入すること。

・工事現場が確認できる図面(当該対象工事の位置図も記入)を添 付すること。

※縮尺は自由(5) 当該工事現場と入札者の事業所、倉庫等との地理的関連(自由様式)・分かりやすい地図で契約対象工事箇所と入札者の事業所、倉庫等 との関連が明確になるように記載すること。

(6) 手持資材の状況(様式３) ・入札者の手持資材を記載すること。

・当該工事に関する資材について記入し、状況写真を添付すること。

(7) 資材購入先との関係(様式４) ・資材購入先及び購入先との関係を備考欄に記載すること。

(例)協力会社、同族会社・特に低入札価格の根拠となるものは、記載漏れのないように注意 すること。

(8) 手持機械の状況(様式５) ・入札者の手持機械を記載すること。

・当該工事に関する手持機械について記入し、写真、自主検査記録票、自動車検査証の写し等の確認できるものを添付すること。

(9) 労務者の具体的供給見通し(様式６) ・自社労務者は、( )内に内数で記載すること。

・自社労務者と下請労務者を区別すること。

・自社労務者に関しては、雇用確認のための書類(健康保険者証の 写し等)を添付すること。

・下請会社との関係も記載すること。

(10) 過去に施工した公共事業名及び発注者(様式７)・直近３年以内の完了済みの公共工事について記載すること。

・低入札の実績の案件には、備考欄に◎印を記載すること。

(11) 建設副産物の搬出地(様式８) ・搬出予定地や処理体制等が発注仕様書等に合致していること。

・適正な搬出地及び処理価格であること。

(12) 経営内容(自由様式) ・直近の経営事項審査結果通知の写し及び財務諸表を添付すること。

(13) 信用状況(自由様式) ・建設業法違反の有無、賃金不払いの状況、下請代金の支払遅延状 況等について記載すること。