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公告内容

事後審査型制限付一般競争入札を執行するので、次のとおり公告する。

大阪市水道局長 谷川 友彦・上記名簿において本店所在地を大阪市内の所在地で登録していること・上記名簿において企業区分「大」で登録していないこととするが、延期する場合がある。

入札場所入札書記載額から入札日まで要。ただし、大阪市水道局契約規程(昭和42年大阪市水道事業管理規程第7号)第34条第1項の各号のいずれかの規定に該当するときは、契約保証金の納付を免除する。

質問締切日時所定の様式を使用することにより作成し、無記名(社名が本市にわからないよう)で、電子メール(必ず開封済みを要求すること)にて下記アドレスまで送信すること。

suido-kouji-kaitou@suido.city.osaka.jp落札者の決定方法落札決定(予定)日令 和 6 年 2 月 2 日 回答日令和６年度 PPC用紙A４ ほか1点 上半期(４月～９月) 買入(単価契約)数量・契約期間・納入場所配布方法設計書・仕様書入札書(水道局ホームページに掲載されている所定の様式を使用すること)令 和 6 年 1 月 12 日仕様書等に対する質問・回答入札参加資格質問方法水道局ホームページ「水道局入札契約のお知らせ」に掲載する。ただし、質問がない場合は掲載しない。

https://www.city.osaka.lg.jp/suido/page/0000026189.html回答方法配布開始日水道局物品供給等入札案件の公告(公募)文その他添付資料欄に掲載令 和 6 年 1 月 25 日 17時00分前払金入札日時(即時開札します)入札書類入札書には明細書の金額欄の総合計を記載すること。

※明細書の金額単価欄及び金額欄もすべて記載し、入札書と割印のうえ提出すること。

(金額欄の金額に１円未満の端数が生じるときは、その金額を切り捨てること。)令 和 6 年 2 月 9 日・令和4・5・6年度本市入札参加有資格者名簿に物品種目「０２：用紙」で登録していること令 和 6 年 2 月 8 日 11時00分予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、次順位以降の審査順位を確定したうえで、落札の決定は保留する。

落札候補者の品目ごとの申込単価のうち、予定単価を上回っている品目がある場合は、当該業者と価格交渉を行い、落札者を決定する。

ただし、価格交渉が合意に至らない場合は、次順位者を落札候補者とし、以下同様の手順とする。

無大阪市住之江区南港北2－1－10 ＡＴＣビルＩＴＭ棟９階水道局総務部管財課入札室契約保証金令和6年1月12日入札方式仕様書のとおり案件名称事後審査型制限付一般競争入札06-6616-5462大阪市住之江区南港北2－1－10 ＡＴＣビルＩＴＭ棟９階入札担当水道局総務部管財課(契約) 電 話大阪市住之江区南港北2－1－10 ＡＴＣビルＩＴＭ棟９階その他・契約の締結は、令和６年度予算が大阪市会において議決され、その予算の執行が可能となることにより行うものとする。

・開札の結果、落札候補者がいないときは、再度の入札を１回に限り行う。

再度入札は初度入札の開札後にすぐ行うため、入札書の作成に必要な使用印等を持参しておくこと。

・代理人に入札を行わせる場合は、代理権を証する書面(委任状)を提出すること。

委任状の様式は、特に定めはないが、次に掲げる事項が記載されており、かつ、委任者印(使用印鑑届に押印している印鑑(使用印)に限る。)及び受任者印(当該入札で使用する印鑑)が押印されていること。

ア 委任者の所在地及び商号(法人の場合)又は住所及び氏名(個人の場合)イ 受任者(代理人)の氏名ウ 委任事項(入札に関する一切の権限を委任する旨の内容が記載されていること)・落札者又は契約の相手方に決定された時は、遅滞なく、水道局総務部管財課に大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく誓約書を提出すること。

誓約書を提出しない場合は、契約の締結を行わないものとする。

また、当該誓約書を提出しなかった落札者又は契約の相手方は、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づき停止措置を行う。

契約担当水道局総務部管財課(契約) 電 話 06-6616-5462大阪市住之江区南港北2－1－10 ＡＴＣビルＩＴＭ棟９階事業担当水道局総務部管財課(検収・用品) 電 話 06-6616-5464

ＰＰＣ用紙仕様書１ 件名令和６年度 ＰＰＣ用紙Ａ４ ほか１点 上半期(４月～９月) 買入(単価契約)２ 納入場所大阪市水道局庁舎 ほか11か所(【別紙】納入場所明細書のとおり)ただし、納入場所については当局の都合により変更することがある。３ 契約期間令和６年４月１日から令和６年９月30日まで４ 品質(1) 複写機(モノクロ及びカラー)、ＯＡ機器プリンタ(モノクロ及びカラー)、ファクシミリに使用できること。(2) 中性紙であること。(3) 大阪市グリーン調達方針で定める基準を満たすこと。(4) 傷、汚れがなく、切り口にバリ等による密着のない用紙であること。(5) 表裏とも静電気防止加工及び紙粉の除去がなされた用紙であること。(6) 乾式電子複写機等へのセット時・複写時及び複写後において、カール・しわ・波うち・折れ等発生しないこと。(7) 包装方法は、保存中に湿気・埃・乾燥・破損等から用紙を保護できること。また、包装用紙もリサイクル可能であること。(8) 坪量64g/㎡～68g/㎡であること。５ 契約方法１箱あたりの単価契約とする。６ 予定数量PPC(判) 予定数量(箱) PPC(判) 予定数量(箱)Ａ４1箱(500枚×5冊)1,089Ａ３1箱(500枚×3冊)166予定数量については、必ず発注する数量であることを確約するものではない。また、過不足の保証も行わない。７ 発注及び納入原則として、「11 事業担当」から月１回、毎月10日にＦＡＸ等で発注する。ただし、10日が土曜日及び日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下、「土・日・祝日」という。)の場合は翌営業日とする。各納入場所へは、発注日の７営業日後(土・日・祝日は含まない)までに納入すること。また、月１回の発注のほか、別途、当局から指示があった場合の納入にも対応すること。納入に際しては、納入日程及び納入場所について、【別紙】納入場所明細書に記載する各納入場所の担当者に事前に連絡すること。また、搬入に際しても各納入場所の担当者の指示に従うこと。８ 納入単位及び包装方法(1) 納入は、箱単位とする。(2) Ａ４については、2500枚入を１箱とし、500枚を１包として個別に包装したものとする。Ａ３については、1500枚入を１箱とし、500枚を１包として個別に包装したものとする。９ その他(1) 落札者は、契約後速やかに、納入する製品について「４ 品質」が確認できるメーカー発行の証明書等を「11 事業担当」に提出すること。(2) 契約期間内は、できる限り同一品を納入すること。ただし、期間内に納入品を変更する場合は、事前に任意の納入品変更届(変更品のメーカー名、製品名を記入し、「４ 品質」が確認できるメーカー発行の証明書等を添付)を「11 事業担当」に提出し、承認を得ること。(3) 納入物品に対する請求は、毎月末、当月中に納入した納入箱数を算出し、当該箱数に品目ごとの単価契約金額を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数が生じるときは、その金額を切り捨てること。)を合計した額に、納品時の消費税及び地方消費税相当額を加算した額を請求すること。請求書は、「11 事業担当」まで提出すること。(4) 納入の際は、大阪市グリーン配送実施要綱に定めるグリーン配送適合車を使用すること。10 特記事項(1) 入札書を提出するにあたっては本仕様書を十分検討し、疑義ある場合は質問期間内に公告文に記載の方法によりよく質し、その内容を熟知のうえ提出するものとする。質問受付期間経過後の疑義については受付しない。契約後における仕様書の疑義は、当局の解釈によるものとする。(2) 「大阪市グリーン調達方針」については本市ホームページを参照のこと(ＵＲＬ)https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000224120.html11 事業担当〒559-8558 大阪市住之江区南港北２－１－１０ ＡＴＣビル ＩＴＭ棟９階大阪市水道局総務部管財課 担当：北野TEL：06-6616-5464別紙Ｎｏ． 納 入 場 所 住 所 連 絡 先  担当者ＥＶの有無1大阪市水道局庁舎(配送箇所：４か所)〒559-8558 大阪市住之江区南港北2-1-10                     ATCビル ITM棟9階０６－６６１６－５４００ 児玉 有2大阪市水道局総務部職員課(体験型研修センター)〒533-0024 大阪市東淀川区柴島3-11-94 ０６－６３２２－０５７６ 入江 有3大阪市水道局総務部お客さまサービス課(お客さまセンター)〒553-0003 大阪市福島区福島3-14-24                    福島阪神ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ 4階０６－６４５８－６００２ 奥田 有4 大阪市水道局東部水道センター 〒534-0021 大阪市都島区都島本通4-12-4 ０６－６９２７－８７７１ 小池 有5大阪市水道局西部水道センター(配送箇所：２か所)〒550-0015 大阪市西区南堀江4-12-26 ０６－６５３１－９２１１ 寺野 有6大阪市水道局南部水道センター(配送箇所：２か所)〒546-0033 大阪市東住吉区南田辺3-2-1 ０６－６６２７－９５１１ 赤山 有7大阪市水道局北部水道センター(配送箇所：２か所)〒532-0033 大阪市淀川区新高1-6-19 ０６－６３９１－６３０１ 岡本 有8 大阪市水道局工務部柴島浄水場 〒533-0024 大阪市東淀川区柴島1-3-14 ０６－６８１５－２３７３ 森本 有9 大阪市水道局工務部庭窪浄水場 〒570-0004 大阪府守口市淀江町11-31 ０６－６９０８－０５７１ 保田 有10 大阪市水道局工務部豊野浄水場 〒572-0842 大阪府寝屋川市太秦高塚町1-1 ０７２－８２３－２３２１ 木村 有11 大阪市水道局工務部施設保全センター 〒533-0024 大阪市東淀川区柴島1-3-14 ０６－６８１５－２３６９ 種田 有12 大阪市水道局工務部水質試験所 〒533-0024 大阪市東淀川区柴島1-3-14 ０６－６８１５－２３６５ 内山 無納入場所明細書

【元請負人(契約相手方)用】    年    月    日大阪市水道局長  誓    約    書 私は、大阪市が大阪市暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の市の事務事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員及び暴力団密接関係者を入札、契約等から排除していることを承知したうえで、次に掲げる事項を誓約します。  １  私は、次の公共工事等を受注するに際して、大阪市暴力団排除条例第２条第２号又は大阪市暴力団排除条例施行規則第３条各号に掲げる者のいずれにも該当しません。案件名称：２  私は、大阪市暴力団排除条例第２条第２号又は大阪市暴力団排除条例施行規則第３条各号に掲げる者の該当の有無を確認するため、大阪市から役員の氏名その他必要な事項の報告を求められたときは、速やかに書面等(役員名簿等)により提出します。３  私は、本誓約書その他の提出した書面等が、大阪市から大阪府警察本部に提供されることに同意します。４  私が大阪市暴力団排除条例第２条第２号又は大阪市暴力団排除条例施行規則第３条各号に掲げる者に該当する事業者であると大阪市が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪市の調査により判明した場合には、大阪市が大阪市暴力団排除条例及び大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づき、大阪市ホームページ等において、その旨を公表することに同意します。５  私が大阪市暴力団排除条例第７条第１号に規定する下請負人を使用する場合は、これら下請負人から誓約書を徴し、当該誓約書を大阪市に提出します。６  私が使用する大阪市暴力団排除条例第７条第２号に規定する者について、大阪市からこれらの者の誓約書の提出を求められたときは、当該誓約書を徴収し、大阪市に提出します。７  私が使用する大阪市暴力団排除条例第７条各号に規定する下請負人等が、大阪市暴力団排除条例第２条第２号又は大阪市暴力団排除条例施行規則第３条各号に該当する事業者であると大阪市が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪市の調査により判明し、大阪市から下請契約等の解除又は二次以降の下請負にかかる契約等の解除の指導を受けた場合は、当該指導に従います。所 在 地フリガナ商号又は名称フリガナ代表者の氏名生年月日      年  月  日生                          受任者名㊞(参  考)○大阪市暴力団排除条例(抜粋)○大阪市暴力団排除条例施行規則(抜粋)(公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除に関する措置)第８条  市長は、前条の趣旨を踏まえ、次に掲げる措置を講ずるものとする。(1)  暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者に対し、公共工事等及び売払い等に係る入札に参加するために必要な資格を与えないこと (2)  入札の参加者の資格を有する者(以下「有資格者」という。)が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該有資格者を公共工事等及び売払い等に係る入札に参加させないこと (3)  有資格者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、必要に応じ、その旨を公表すること (4)  公共工事等に係る入札の参加者の資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から１年を経過しない者であって、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められるものに対する前号に掲げる措置に準ずる措置 (5)  暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者を契約の相手方としないこと (6)  公共工事等及び売払い等の契約相手方が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該公共工事等及び売払い等の契約を解除すること (7)  公共工事等の下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、契約相手方に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、契約相手方が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒否した場合には、契約相手方との当該公共工事等の契約を解除すること (8)  前各号に掲げるもののほか、公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除を図るために必要な措置 ２  市長は、前項各号(第３号を除く。)に掲げる措置を講ずるために必要があると認めるときは、契約相手方及び下請負人等に対し、これらの者が暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書の提出及び必要な事項の報告等を求めることができる。 ３  市長は、前項の誓約書を提出した者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認めるときは、その旨を公表することができる。(暴力団密接関係者) 第３条  条例第２条第３号の市規則で定める者は、次のいずれかに該当する者とする。   (1)  自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者 (2)  暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対し、金品その 他の財産上の利益又は役務の供与(次号において「利益の供与」という。)をした者 (3)  前号に定めるもののほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することと なる相当の対償のない利益の供与をした者 (4)  暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者 (5)  事業者で、次に掲げる者(アに掲げる者については、当該事業者が法人である場合に限る。)のうちに暴力団員又は 第１号から前号までのいずれかに該当する者のあるもの ア  事業者の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他のいかな る名称を有する者であるかを問わず、当該事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者 と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。) イ  支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所 その他の組織(以下「営業所等」という。

)の業務を統括する者     ウ  営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、 それらと同等以上の職にあるものであって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為を する権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者     エ  事実上事業者の経営に参加していると認められる者 (6)  前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、公共工事等に係る下請契約、資材 又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者  【元請負人(契約相手方)用】(記載例)    年    月    日大阪市契約担当者  様 誓    約    書 私は、大阪市が大阪市暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の市の事務事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員及び暴力団密接関係者を入札、契約等から排除していることを承知したうえで、次に掲げる事項を誓約します。  １  私は、次の公共工事等を受注するに際して、大阪市暴力団排除条例第２条第２号又は大阪市暴力団排除条例施行規則第３条各号に掲げる者のいずれにも該当しません。案件名称：２  私は、大阪市暴力団排除条例第２条第２号又は大阪市暴力団排除条例施行規則第３条各号に掲げる者の該当の有無を確認するため、大阪市から役員の氏名その他必要な事項の報告を求められたときは、速やかに書面等(役員名簿等)により提出します。３  私は、本誓約書その他の提出した書面等が、大阪市から大阪府警察本部に提供されることに同意します。４  私が大阪市暴力団排除条例第２条第２号又は大阪市暴力団排除条例施行規則第３条各号に掲げる者に該当する事業者であると大阪市が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪市の調査により判明した場合には、大阪市が大阪市暴力団排除条例及び大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づき、大阪市ホームページ等において、その旨を公表することに同意します。５  私が大阪市暴力団排除条例第７条第１号に規定する下請負人を使用する場合は、これら下請負人から誓約書を徴し、当該誓約書を大阪市に提出します。６  私が使用する大阪市暴力団排除条例第７条第２号に規定する者について、大阪市からこれらの者の誓約書の提出を求められたときは、当該誓約書を徴収し、大阪市に提出します。７  私が使用する大阪市暴力団排除条例第７条各号に規定する下請負人等が、大阪市暴力団排除条例第２条第２号又は大阪市暴力団排除条例施行規則第３条各号に該当する事業者であると大阪市が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪市の調査により判明し、大阪市から下請契約等の解除又は二次以降の下請負にかかる契約等の解除の指導を受けた場合は、当該指導に従います。所 在 地フリガナ商号又は名称フリガナ代表者の氏名生年月日      年  月  日生                          受任者名本市に届けている使用印を押印してください。受任者がいる場合は、受任者名を記入してください。代表者の生年月日を記入してください。支店登録の場合は支店の所在地を記入してください。支店登録の場合は支店名称を記入してください。㊞