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公告内容

大阪市経済戦略局長 岡本 圭司 案件名称案件概要履行場所期間または履行期限最低制限/調査基準価格登録種目必要な許認可(登録)等その他(実績要件等)質問締切日時質問方法回答日掲載方法ＵＲＬ入札日時入札場所(入札執行担当：経済戦略局企画総務部総務課)大阪市計量検査所に設置された防火シャッターの開閉器の取替を行う。

令和4年2月22日 午前10時00分 から入札日時までなしなしなし工事請負登録種目「250 建具工事」又は物品供給等登録種目「19 産業用機器」仕様書等 当該案件にかかる別添ファイル参照大阪市計量検査所(大阪市港区田中３丁目１番126号)令和4年3月31日入札参加資格仕様書等に対する質問・回答事後審査型制限付一般競争入札を執行するので、次のとおり公告する。

大阪市契約担当者入札案件情報計量検査所防火シャッター設備取替修繕令和4年2月9日電話 06-6615-3719 FAX 06-6614-0150経済戦略局ホームページの「入札・契約のお知らせ」に掲載する。

ただし、質問がない場合は掲載しない。

https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000273506.html入札・契約担当経済戦略局企画総務部総務課(調達)大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビルO's棟南館4階事業担当経済戦略局産業振興部計量検査所大阪市港区田中３丁目１番126号電話 06-6577-5888 FAX 06-6577-5808落札決定(予定)日令和4年3月4日 を予定とするが、入札参加資格の審査状況等により延期する場合がある。

経済戦略局 第1会議室(大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビルO's棟南館4階)令和4年2月16日 午後5時00分 (必着)まで所定の様式(別添ファイルの「質問書」を使用すること)により作成し、無記名で、入札・契約担当までＦＡＸ又は持参にて提出すること。

その他 なし入札令和4年3月3日 午前10時30分 (即時開札する)

１ 案件名称計量検査所防火シャッター設備取替修繕２ 修繕概要本案件は、大阪市計量検査所に設置された防火シャッターの開閉器及び周辺機器の取替を行うものである。

３ 修繕内訳手動開閉器 鈴木シャッター TA2004-S4 1 台主軸チェーン 鈴木シャッター RS040100L(2POL＋JL) 1 本開閉器プレート 鈴木シャッター OBP015-M 1 枚自動閉鎖装置 鈴木シャッター ER-S-400 1 台S形ワイヤーケーブル 鈴木シャッター S形ワイヤーケーブル 1 本〇撤去・据付費〇試運転調整費〇廃棄物管理費〇消耗雑材費等その他一切含む。

(補足)消防設備士の立会及び試験については、消防設備事業者に必ず依頼すること。

また、立会及び試験にかかる費用は、すべて契約金額に含むものとする。

４ 履行期限５ 履行場所大阪市計量検査所(大阪市港区田中３丁目１番126号)６ 本市担当者大阪市港区田中３丁目１番126号大阪市経済戦略局 産業振興部 計量検査所担当：野下電話：06-6577-5888７ 特記事項・本案件は、別紙２「電気機械設備修繕仕様書」に基づき作業すること。

・「作業写真」については、別紙３「作業写真撮影要領」に基づき、作成すること。

・契約締結後は修繕作業実施前に現地調査を行い、作業手順を確認すること。

・契約締結後は修繕作業実施前に本市担当者と打合せを行い、作業日程を調整すること。

・施設利用者の安全を確保するため、受注者は、本市担当者と車両乗り入れ等について、 打合せを行うこと。

・修繕作業中は、施設利用者に十分注意し、事故防止に万全を期すこと。

・受注者が修繕作業中、施設、設備等を破損した場合は、受注者の費用で原状に復すること。

・修繕作業終了後は、現場付近の清掃を行い、本市担当者の検査を受けること。

・修繕時に発生した廃棄物の処理にあたっては、受注者が排出事業者となってその責により、 関係法規に基づき、適正に処理を行うこと。

指定の方法によりよく質し、その内容を熟知のうえ応札すること。

契約締結後の疑義については、すべて本市の解釈によるものとする。

・本修繕に関する法令、条例及び規則を遵守し、諸官公庁への手続きが必要な場合は、 遅滞なく受注者の費用で行うものとする。

・「提出一覧表」の該当する書類を提出すること。

・上記以外の詳細については、本市担当者の指示によること。

1 式令和4年3月31日・応札にあたっては本仕様書を十分検討し、疑義ある場合は質問受付期間内に○消防設備士の立会及び試験費用 防災信号線の脱着及び連動テストを消防設備士 に依頼し、実施させること。

(詳細は下記補足のとおり)修繕作業費防火シャッター設備仕様書名称 品名・仕様 数量現況写真 別紙１ 防火シャッター別紙２電気機械設備修繕仕様書１．本仕様書は、経済戦略局が請負により行う電気設備・機械設備の修繕に適用する。２．設計書・明細書に、特記仕様がある場合は、特記仕様を優先する。３．受注者は 修繕にかかる、技術監理及び施工管理、工程管理など一切の業務を担当する主任技術者を定め本市へ通知しなければならない。４．受注者は、修繕場所において修繕作業にたずさわる作業者を本市へ通知しなければならない。５．主任技術者は、監督職員と作業要領、提出書類、作業日など必要な事項について打合せを行うこと。６．使用材料については、事前に監督職員の承諾を得て使用すること。７．法令に基づく届出、及び立会い検査を受ける必要があるものについては、これに必要な一切の手続きと立会いは、受注者の負担で行うこと。８．作業が完了したときは、すみやかに関係書類を提出すること。９．受注者は、特記仕様に定めるもののほか、次の書類の中から必要なものを本市の指定する期日までに提出しなければならない。名 称 提出部数 提出時期 備 考着手届 １ 契約後速やかに工程表 ３ 契約後速やかに打合せ等記録簿 １ その都度主任技術者通知書 １ 契約後速やかに主任技術者が受注者に所属することを証する書面の届出１ 契約後速やかに責任者通知書 １ 契約後速やかに責任者変更通知書 １ 変更後速やかに預かり証 １ 物件の引取り日貸与品借用書 １ 引渡しの日から７日以内支給品受領書 １ 引渡しの日から７日以内貸与品等返納書 １ 貸与品等の返納日修繕完了等通知書 １ 完了後速やかに請求書 １ 検査実施後かつ指示事項処理完了後名 称 提出部数 提出時期 備 考承諾図面 ３ 作業前 指示のあるもの作業報告書 ３ 完了後速やかに作業写真 ３ 完了後速やかに 別紙２「作業写真撮影要領」のとおり絶縁抵抗測定表 ３ 完了後速やかに 指示のあるもの各種試験成績書 ３ 完了後速やかに 指示のあるもの別紙３作業写真撮影要領この要領は、仕様書に記載されている「作業写真」に関する撮影方法等を示したものであり、受注者はこの要領に従い実施すること。仕様書本文と相違がある場合は、仕様書本文を優先する。撮影の目的写真撮影の目的は、仕様書に記載の業務内容、すなわち点検、整備あるいは部品交換等が実施されたことを後日第三者に証明することである。契約書に基づく検査時に検査職員が確認できるようでなければならない。作業時に監督職員が立ち会っていたとしても写真撮影を省略することはできない。全般事項①写真はカラーとし、鮮明に撮影する。②大きさは83mm×117mm以上とする。③撮影時に、業務名称、作業内容(点検内容、整備内容、交換部品名等)、作業日、受注者名を記した黒板、白板あるいはパネル等(以下、「黒板等」という。)を写しこむこと。ただし、高所作業や狭あい箇所等で黒板等を写しこむことが危険な場合や、撮影対象物が遠方で焦点が合わない場合等は、写真帳の説明欄に記載することで代えることを可とする。④写真だけでは位置、方向が不明確な場合は、黒板等の「作業内容」欄に適宜記載すること。(例：2階便所前パイプスペース内／電動弁を下方向から撮影)⑤長さや深さを示す必要がある場合は、スケールをあてた状態で、そのスケールの数値が鮮明に見えるよう撮影すること。⑥撮影自体が困難な場合は、当該作業を実施する前に監督職員へ申し出ること。デジタルカメラによる撮影について①画素数は鮮明度を損なわないものとする。②撮影直後に構図や焦点が適正かを確認する。③画像データをCD-Rに記録して提出する。CD-Rのレーベルに、「業務名称」、「作成年月」、「受注者名」、「何枚目／総枚数」を記載する。画像のファイル形式はJPEGとする。フィルムによる撮影について①撮影後速やかに現像、焼付を行う。②ネガを提出する。具体的な撮影対象の例(典型的な例を示したものであり、これらに限定するという意味ではありません。)①点検作業・点検作業中を撮影。点検している対象物及び作業中であることが明確となるよう撮影する。・法令(労働安全衛生法等)に違反するような状態で作業を行わないこと。②整備作業・整備作業中を撮影。整備内容及び作業中であることが明確となるよう撮影する。業務名称 ○○スポーツセンター○○整備業務委託作業内容 ○○バルブ交換既設取付け状態作業日 令和○○年○○月○○日受注者名 ○○○○株式会社(黒板等の表記例)・法令(労働安全衛生法等)に違反するような状態で作業を行わないこと。③部品交換・交換前の旧品(既設)の取付け状態を撮影する。・取りはずした旧品と新品を並べて撮影する。(旧品、新品の区別を明示する)・交換後の新品の取付け状態を撮影する。(旧品の取付け状態撮影時と同等の角度、倍率で)・新品本体に型番の表記があれば写しこむ。(本体に表記がない場合は型番が記載された梱包ケース等を撮影する)④施工後の状態では容易に確認できないもの・配管、バルブ、ダクトは保温前に撮影する。・地中埋設部分は埋設前に撮影する。⑤気密試験・開始時及び終了時の圧力計及び時計の数値が鮮明に見えるよう撮影する。(開始時と終了時は同等の角度、倍率で)⑥不良箇所・仕様書での点検範囲または仕様書の修繕・整備対象範囲外で不良箇所が発見された場合は当該箇所を撮影する。(仕様書に記載の場合)⑦産業廃棄物処分・収集・運搬車に積み込んだ状態、または自社の集積場所に置いた状態を撮影する。(監督職員の指示に従うこと)⑧その他・履行場所だけでなく、工場へ持ち帰って作業した場合も撮影する。・試運転調整や自社検査中の状況も撮影する。・監督職員より特に撮影するよう指示を受けたものを撮影する。撮影した写真の整理①Ａ４の大きさの写真帳を作成、または業務報告書の中に綴じる。②写真は片面に3枚を収めることを基本とする。③写真プリントしたものは脱落しないようにする。④デジタルカメラで撮影した場合は、印刷したものでも写真プリントしたものでも可とする。⑤写真は作業内容ごとまたは作業日順に並べる。⑥CD-Rは、最後部にポケットを設け脱落しないよう収納する。⑦写真帳の場合、厚さが概ね１cm以上となる場合は背表紙を設ける。

(※)写真帳を作成する場合の記載例令和○○年度○○スポーツセンター○○整備業務委託作業写真○○株式会社写真 説明CD-R表紙(※) 内容 最後部令和○○年度○○整備業務委託作業写真背表紙(※)写真 説明写真 説明ＥＶ ＥＶスポーツセンター部分空調機械室給湯室 ＥＰＳ多目的検査室量目検査室 倉庫給湯器詰所男子便所休養室 浴室女子更衣室男子更衣室展示スペース吹抜研修室会議室スポーツセンター部分 倉庫吹抜 大型はかり検査室Ｄ女子便所ＰＳ(身)便所ＥＰＳボイラー室Ｄ女子便所天秤室車庫Ｕ男子便所倉庫事務室計量検査所１階 施設平面図概要 計量検査所２階 施設平面図概要ＵＥＶ機械室玄関計量相談室給湯室 機械室公正な業務執行に関する特記仕様書(職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例の遵守)第１条 受注者および受注者の役職員は、本契約の履行に際しては、「職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例」(平成 18 年大阪市条例第 16 号)(以下「コンプライアンス条例」という。)第５条に規定する責務を果たさなければならない。(公益通報等の報告)第２条 受注者は、本契約について、コンプライアンス条例第２条第１項に規定する公益通報を受けたときは、速やかに、公益通報の内容を発注者(大阪市経済戦略局企画総務部総務課)へ書面で報告しなければならない。２ 受注者は、公益通報をした者又は公益通報に係る通報対象事実に係る調査に協力した者から、コンプライアンス条例第 12 条第１項に規定する申出を受けたときは、直ちに、当該申出の内容を発注者(大阪市経済戦略局企画総務部総務課)へ書面で報告しなければならない。(調査の協力)第３条 受注者及び受注者の役職員は、発注者又は大阪市公正職務審査委員会がコンプライアンス条例に基づき行う調査に協力しなければならない。(公益通報に係る情報の取扱い)第４条 受注者の役職員又は受注者の役職員であった者は、正当な理由なく公益通報に係る事務の処理に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。(発注者の解除権)第５条 発注者は、受注者が、コンプライアンス条例の規定に基づく調査に正当な理由なく協力しないとき又はコンプライアンス条例の規定に基づく勧告に正当な理由なく従わないときは、本契約(協定)を解除することができる。車両使用に係る特記仕様書本契約に基づき輸送を行う際に使用する自動車は車種規制非適合車以外の自動車でなければならない。「車種規制非適合車」とは「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(自動車NOx・PM法)」に定める窒素酸化物排出基準又は粒子状物質排出基準に適合しない自動車をいう。車両使用に関する問合せ大阪市環境局環境管理部環境管理課自動車排ガス対策グループ電話：０６－６６１５－７９６５施工提出書類一覧表について１ 施工上必要な提出書類は次のとおり です。

３ 上記のほか設計図書又は監督職員の指示する書類は、速やかに提出しなければならない。

４ 各提出書類の様式は監督職員より 配付を受けること 。

５ 提出書類は、監督職員へ提出すること 。

様式 書 類 名 内容 提 出 時 期 受 領 日1 着手届契約締結後速やかに令和 年 月 日2 工程表修繕請負契約書第１条第４項による契約締結後速やかに令和 年 月 日3打合せ等記録簿(修繕請負用)発注者と受注者の間で指示・請求・通知・報告・申出・承諾・解除等をとりかわす書面その都度 令和 年 月 日4 主任技術者通知書修繕請負契約書第10条による契約締結後速やかに令和 年 月 日5主任技術者が受注者に所属することを証する書面の届出契約締結後速やかに令和 年 月 日6 責任者通知書修繕請負契約書第15条による契約締結後速やかに令和 年 月 日7 責任者変更通知書修繕請負契約書第15条による変更後速やかに令和 年 月 日8 預かり証修繕請負契約書第11条第２項による物件の引取り日 令和 年 月 日9 貸与品借用書修繕請負契約書第17条第３項による引渡しの日から７日以内令和 年 月 日10 支給品受領書修繕請負契約書第17条第３項による引渡しの日から７日以内令和 年 月 日11 貸与品等返納書修繕請負契約書第17条第３項による貸与品等の返納日 令和 年 月 日12 修繕完了等通知書修繕請負契約書第23条による完了(納入)後速やかに令和 年 月 日13 請求書修繕請負契約書第28条による検査に合格した後又は検査の結果、減価採用を認められ、物件を引渡した後令和 年 月 日様式１監督職員補助監督職 員監督補助者受注者 次のとおり着手するのでお届けします。

記着 手 届令和 年 月 日大阪市長 様主たる営業所(又は支店等)の 所 在 地商 号 又 は 名 称代表者(又は受任者)保存５年 事業名称 履行期限 令和 年 月 日 契 約 日 令和 年 月 日 着 手 日 令和 年 月 日履行場所 ○○ ●●修繕大阪市長 様監督職員令和年 月 日監督補助者補助監督職 員様式２保存５年事 業 名 称内容 期間主たる営業所(又は支店等)の 所 在 地商 号 又 は 名 称代表者(又は受任者)受 注 者工程表様式３監督補助者□発注者 □受注者 実施年月日発注者受注者□指示 ・ □請求 ・ □通知 ・ □報告 ・ □申出 ・□その他□指示 ・ □承諾 ・ □協議 ・ □通知 ・ □受理 します。

氏名：□承諾 ・ □協議 ・ □提出 ・ □報告 ・ □届出 します。

氏名：□その他 ( )令和 年 月 日処理・回答発注者 受注者上記について上記について□その他 ( )令和 年 月 日 ●●修繕 (内 容)事 業 名 称監督職員補助監督職員( )打 合 せ 等 記 録 簿(修 繕 請 負 用)発 議 者出 席 者実 施 方 法発 議 事 項令和 年 月 日 会議 ・ 電話 ・ その他 ( )年 月 日保存５年生 年 月 日資 格( 登録番号 )職 歴年 年 当社勤務年数 実務経験年数様式４主 任 技 術 者 通 知 書次のとおり主任技術者を定めましたので通知します。

記事 業 名 称フ リ ガ ナ氏 名契 約 金 額履 行 場 所大阪市長 様受注者令和 年 月 日主たる営業所(又は支店等)の 所 在 地商 号 又 は 名 称代表者(又は受任者)また、当該本人以外の個人情報(事業主名は除く)は黒塗りの上貼り付けて下さい。

注意③ 親会社及びその連結子会社の間の出向社員(国総建第３３５号 H15.1.22)なお、在籍出向者や派遣社員は次の場合を除き認められていない。＊(国総建第３１５号 H16.3.1) 雇用関係を証明する上記の写しの貼り付けは、当該本人の同意を得て行なって下さい。

② 大臣認定の企業集団に属する親会社からの出向社員(国総建第９７号 H14.4.16)① 建築業を廃業した出向元企業からの出向社員(国総建第１５５号 H13.5.30)② 賃金台帳及び源泉徴収票 下記の者が受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であることの証明を届出します。

① 住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)その他② 被保険者通知書(事業主通知用)① 健康保険被保険者証(所属会社が判るもの)健康保険被保険者証、住民税特別徴収税額通知書等の写し氏 名主たる営業所(又は支店等)の 所 在 地商 号 又 は 名 称代表者(又は受任者)様式５主任技術者が受注者に所属することを証する書面の届出次のいずれかの写しを貼り付けて下さい。

証明するもの(写し)貼付保存５年令和 年 月 日大阪市長 様事業名称雇用関係を証明するもの① 被保険者証雇用保険③ 被保険者資格取得届② 標準報酬決定通知書⑤ その他公的書類で雇用が確認できる書類③ 経営事項審査申請書に添付した技術職員名簿④ 在職証明書又は社員証(いずれも社印又は事業主印のあるもの)社会保険受注者※業務上必要な場合に記入のうえ、資格証等を添付すること。

・責任者に委任しない権限の内容資 格 ※( 登録番号)主たる営業所(又は支店等)の 所 在 地商 号 又 は 名 称代表者(又は受任者)部署名フリガナ氏 名電 話担当業務直接雇用 ・ その他( ) 雇 用 形 態責任者記受注者□ 次のとおり責任者を定めます。

事業名称保存５年年 実務経験年数 年職 歴当社勤務年数□ 修繕請負契約書第15条第３項に基づき、自己の有する権限のうち次の権限については、 責任者に委任せず自ら行使します。

様式６責 任 者 通 知 書下記のとおり通知します。

大阪市長 様令和 年 月 日電 話担当業務資 格※(登録番号)直接雇用 ・ その他( ) 雇用形態事業名称履行場所新 任 者部署名フリガナ氏 名保存５年職 歴当社勤務年数 年 実務経験年数 年※業務上必要な場合に記入のうえ、資格証等を添付すること。

旧 任 者フ リ ガ ナ氏 名様式７責 任 者 変 更 通 知 書令和 年 月 日大阪市長 様受注者次のとおり責任者を変更しましたので通知します。

記主たる営業所(又は支店等)の 所 在 地商 号 又 は 名 称代表者(又は受任者)様式８監督職員補助監督職 員監督補助者受注者保存５年品 名 形状寸法 数 量 備 考借用期間 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで預 か り 証令和 年 月 日大阪市経済戦略局長 様主たる営業所(又は支店等)の 所 在 地商 号 又 は 名 称代表者(又は受任者) 次のとおり預かります。

記事業名称 ●●修繕様式９監督職員補助監督職 員監督補助者受注者【借用品】保存５年 大阪市経済戦略局所有の資料その他必要な物品等について次のとおり借用します。

令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで品 名 形状寸法 数 量 備 考事業名称 ●●修繕 借用目的 ○○借用期間貸 与 品 借 用 書令和 年 月 日大阪市経済戦略局長 様記主たる営業所(又は支店等)の 所 在 地商 号 又 は 名 称代表者(又は受任者)様式10監督職員補助監督職 員監督補助者受注者【支給品】保存５年品 名 形状寸法 数 量 備 考記事業名称 ●●修繕 受領目的 ○○ 次のとおり支給品を受領します。

支 給 品 受 領 書令和 年 月 日大阪市経済戦略局長 様主たる営業所(又は支店等)の 所 在 地商 号 又 は 名 称代表者(又は受任者)様式11監督職員補助監督職 員監督補助者受注者【返納品】記貸 与 品 等 返 納 書令和 年 月 日大阪市経済戦略局長 様貸与品等について次のとおり返納します。

主たる営業所(又は支店等)の 所 在 地商 号 又 は 名 称代表者(又は受任者)事業名称 ●●修繕品 名 形状寸法 数 量 備 考保存５年様式12監督職員補助監督職 員監督補助者受注者修 繕 完 了 等 通 知 書 次のとおり通知します。

記令和 年 月 日大阪市長 様主たる営業所(又は支店等)の 所 在 地商 号 又 は 名 称代表者(又は受任者)履 行 期 限(納 入 期 限) 令和 年 月 日保存５年 経 契 第 号 契 約 番 号履 行 場 所(納 入 場 所)○○契 約 年 月 日 令和 年 月 日完 成 日 令和 年 月 日事 業 名 称 ●●修繕納 入 日 令和 年 月 日預金種別 口座番号□ 次に指定する金融機関の口座に振り 込んでく ださい。

金融機関名称□基 金 □歳計外 □歳 入 □歳 出様式13令和 年 月 日業務区分支出命令番号局出納員・ 区会計管理者確認印債権者番号フ リ ガ ナ口 座 名 義請 求 書 等確認者認印本市記入欄印影等照合先( 契約番号等) 執行主管コード支店名称指定口座※ 指定口座は、 Ａ、 Ｂ、 Ｃ、 Ｄ、Ｍより ご指定く ださい。

※ 金額の前には必ず￥を付けてく ださい。

□ 債権者登録済の金融機関の口座に振り 込んでく ださい。

内 容次のとおり請求します。

金 額 円也請 求 書大阪市長 様住 所氏名印