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公告内容

事後審査型制限付一般競争入札を執行するので、次のとおり公告する。

大阪市水道局長 谷川 友彦入札場所入札書記載額から 7 月 29 日まで質問締切日時所定の様式を使用することにより作成し、無記名(社名が本市にわからないよう)で、電子メール(必ず開封済みを要求すること)にて下記アドレスまで送信すること。

suido-kouji-kaitou@suido.city.osaka.jp落札者の決定方法令 和 4 年 7 月 12 日大阪市住之江区南港北2－1－10 ＡＴＣビルＩＴＭ棟９階水道局総務部管財課入札室第２原図外印刷製本等 下半期(10月～３月) 印刷(単価契約)数量・契約期間・納入場所配布方法設計書・仕様書入札書(水道局ホームページに掲載されている所定の様式を使用すること)令 和 4 年 6 月 22 日仕様書等に対する質問・回答回答日質問方法水道局ホームページ「水道局入札契約のお知らせ」に掲載する。ただし、質問がない場合は掲載しない。

https://www.city.osaka.lg.jp/suido/page/0000026189.html回答方法配布開始日水道局物品供給等入札案件の公告(公募)文その他添付資料欄に掲載令 和 4 年 7 月 5 日 17時00分入札日時(即時開札します)入札書類入札書には明細書の金額欄の総合計を記載すること。(当該金額に１円未満の端数が生じるときは、その金額を切り捨てること。)※明細書の金額単価欄及び金額欄もすべて記載し、入札書と割印のうえ提出すること。(金額欄の金額に１円未満の端数が生じるときは、その金額を切り捨てること。)事後審査型制限付一般競争入札入札参加資格・令和４・５・６年度本市入札参加有資格者名簿に物品種目「１０：青写真」で登録していること令 和 4 年 7 月 19 日 13時30分予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、次順位以降の審査順位を確定したうえで、落札の決定は保留する。

落札候補者の品目ごとの申込単価のうち、予定単価を上回っている品目がある場合は、当該業者と価格交渉を行い、落札者を決定する。

ただし、価格交渉が合意に至らない場合は、次順位者を落札候補者とし、以下同様の手順とする。

令和4年6月22日入札方式仕様書のとおり案件名称とするが、延期する場合がある。

要。ただし、大阪市水道局契約規程(昭和42年大阪市水道事業管理規程第7号)第34条第1項の各号のいずれかの規定に該当するときは、契約保証金の納付を免除する。

落札決定(予定)日前払金06-6616-5462大阪市住之江区南港北2－1－10 ＡＴＣビルＩＴＭ棟９階入札担当水道局総務部管財課(契約) 電 話令 和 4 年 7 月 20 日大阪市住之江区南港北2－1－10 ＡＴＣビルＩＴＭ棟９階無06-6616-5464契約保証金その他開札の結果、落札候補者がいないときは、再度の入札を１回に限り行う。

再度入札は初度入札の開札後にすぐ行うため、入札書の作成に必要な使用印等を持参しておくこと。

契約担当水道局総務部管財課(契約) 電 話 06-6616-5462大阪市住之江区南港北2－1－10 ＡＴＣビルＩＴＭ棟９階事業担当水道局総務部管財課(検収・用品) 電 話

第２原図外印刷製本等仕様書１ 件名第２原図外印刷製本等 下半期(10月～３月) 印刷(単価契約)２ 納入場所大阪市水道局総務部管財課 ほか５か所(別紙１「納入場所明細書」のとおり)※ ただし、当局の都合により発注及び納入場所を変更・追加・減少する場合がある。その際には指示に従うこと。３ 契約期間令和４年10月１日から令和５年３月31日まで※ただし、発注は令和５年３月28日までとする。４ 予定数量別紙２「Ｒ４ 下半期 予定数量表」のとおり予定数量については、必ず発注する数量であることを確約するものではなく、過不足の保証も行わない。また、発注時期が偏ることがある。５ 受注・各発注担当者が送信するメールより、別紙３「発注依頼書」のデータを受け取る。・当局の開庁日(土曜日及び日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、12月29日から翌年１月３日を除く日をいう。以下同じ。)ごとに、前開庁日の13時(※１)から当日13時(※１)までの間にメール受信した発注依頼書データを集計する。ただし、契約期間初日の集計は令和４年10月１日午前０時から13時(※１)までとする。・集計した発注書番号を水道局総務部管財課宛に当日14時(※２)までにメールで報告する。・集計した発注依頼分の原図引取は当日中(※３)に行い、各発注担当者から別紙３「発注依頼書」の原本及び原図を引き取る。データファイル(Excel等)は、各発注担当者が送信するメールより受け取る。※１～３の時間指定等については、不都合があれば契約締結後に双方協議のうえ、決定する。６ 納品・納品は原則として、発注日の翌開庁日から起算して、３開庁日までに指定納品場所に納品し、必ず発注担当者の納品確認を受けること。・ＰＤＦ化の製品は、ＣＤ-Ｒ又は電子メールにて納品すること。・納品の際には、納品書(任意様式)を提出すること。７ 第２原図、製本、電子複写の製品について(1) モノクロコピー(電子複写)甲について① 紙質は、上質紙とする。② 原図の紙質の如何を問わず、同一価格とする。(2) モノクロコピー(電子複写)乙について① 折り方は当局職員の指示に従うこと。② 紙質は、上質紙とする。③ 料金単価は、原図を複写し当局に納品する際の納品物の折りたたみ、綴じ手間及び袋入れ手間等を含む複写をいう。④ 原図の紙質の如何を問わず、同一価格とする。(3) カラーコピー(電子複写)乙について① 折り方は当局職員の指示に従うこと。② 紙質は、上質紙とする。③ 料金単価は、原図を複写し当局に納品する際の納品物の折りたたみ、綴じ手間及び袋入れ手間等を含む複写をいう。④ 原図の紙質の如何を問わず、同一価格とする。(4) 第２原図について① トレーシングペーパーの坪量は、75g／ｍ2を使用すること。② 原図の紙質の如何を問わず、同一価格とする。(5) 二つ折糊付け製本について① 製本における電子複写価格は、「モノクロコピー(電子複写)甲」を適用する。② 基本工賃は、１冊あたりの単価とし、表紙代等を含む。③ 表紙・背表紙・裏表紙の材料は、ダイヤボード、ケント紙、特厚口、最厚口の色上質紙または同等品以上の材料を使用すること。いずれの場合も当局職員の指示に従うこと。④ 表紙・背表紙・裏表紙の色は、当局職員の指示に従うこと。⑤ 表紙印刷する場合は、当局職員の指示に従うこと。⑥ 表紙・裏表紙への文字の印刷方法は問わない。⑦ 背表紙は表紙・裏表紙の材料またはクロス巻き(化粧断ち含む)を使用すること。いずれの場合も当局職員の指示に従うこと。(6) 折無し製本① 製本における電子複写価格は、「モノクロコピー(電子複写)甲」を適用する。② 基本工賃は、１冊あたりの単価とし、表紙代等を含む。③ 表紙・背表紙・裏表紙の材料は、ダイヤボード、ケント紙、特厚口、最厚口の色上質紙または同等品以上の材料を使用すること。いずれの場合も当局職員の指示に従うこと。④ 表紙・背表紙・裏表紙の色は、当局職員の指示に従うこと。⑤ 表紙印刷する場合は、当局職員の指示に従うこと。⑥ 表紙・裏表紙への文字の印刷方法は問わない。⑦ 背表紙はクロス巻き(化粧断ち含む)を使用すること。(7) ブック製本からコピー(電子複写)(モノクロ)について① 原本が製本になったものの複写をいう。② 料金単価は、原本を複写し当局に納品する際の納品物の折りたたみ、綴じ手間等を含む複写をいう。③ 紙質は、上質紙とする。(8) ブック製本からコピー(電子複写)(カラー)について① 原本が製本になったものの複写をいう。② 料金単価は、原本を複写し当局に納品する際の納品物の折りたたみ、綴じ手間等を含む複写をいう。③ 紙質は、上質紙とする。８ ＰＤＦ化等の製品について工事及び一般事務における原図(製本されていないものとする)のPDF化に関して適用するものである。①原図(ア)工事においては、取扱条件(電子化設計図書取扱条件)、設計書(請負工事費明細書・特記仕様書・施行箇所図等含む)、設計図面(目録、参考図等含む)及びデータファイル(Excel等)(イ)一般事務においては、発注担当者より指示する。②PDF化の方法とファイル形式スキャニング(白黒)により電子化し、PDFファイル形式とする。(ア)工事においては、・設計書は１式を１ファイル(PDF)、設計図面は原則１式を１ファイル(PDF)とするがファイルサイズが大きくなる場合は分割すること。(「⑤ファイル名 」「⑥ファイル構成」参照)・データファイル(Excel等)はファイル形式及びファイル名称を変更しないものとする。(イ) 一般事務においては、発注担当者より指示する。③納品形態・方法・電子メールで納品の場合、メールアドレスについては、発注時に発注担当者が指示する。・ＣＤ－Ｒで納品の場合、前項により電子化されたファイルを1枚のＣＤ－Ｒ(論理フォーマット：ＩＳＯ９６６０(レベル２))に格納すること。(ア)工事においては、発注担当者がメールで送付したデータファイル(Excel等)も元データから変更せずＣＤ－Ｒに格納する。(イ)一般事務においては、発注担当者より指示する。④セキュリティ及びプロパティの設定・設計図書をPDF化する際に、各PDFファイルに次のとおりセキュリティ及びプロパティの設定をすること。

【セキュリティ設定】項目 設定内容セキュリティ方法(M) パスワードによるセキュリティ文書に関する制限の概要 印刷：許可文書の変更：許可しない文書アセンブリ：許可しない内容のコピーと抽出：許可しないアクセシビリティのための内容の抽出：許可注釈：許可しないフォームフィールドの入力：許可しない署名：許可しないテンプレートページの作成：許可しない互換性のある形式(B) Acrobat5.0及びそれ以降暗号化する文書コンポーネントを選択文書の全てのコンテンツを暗号化(A)権限 権限パスワード(P)：担当職員の指定する英数字印刷を許可(N)：高解像度変更を許可(W)：許可しない【プロパティの設定】項目 設定内容タイトル(T) ファイル名を記入作成者(A) 「大阪市水道局」と記入。サブタイトル(S) 工事においては工事名称を記入。一般事務においては発注担当者より指示する。キーワード(K) 設定なし⑤ファイル名(ア)工事においては、ファイル名、拡張子は、半角英数大文字で次のとおりとすること。設計図書等 ファイル名称取扱条件 TERMS.PDF設計書(各種計算書・特記仕様書・施行箇所図等含む)22W000000000000SPECIF.PDF設計図面(目録、参考図等含む)22W000000000000DRAWINnn.PDF※１ファイル２０ＭＢを超える場合はファイルを分割する。また、１案件につき分割が必要となる場合は担当者と協議のうえ分割を行うこと。

番号 ※ 品名 形状・寸法 予定数量 単位1 モノクロコピー(電子複写) 甲 Ａ４ 1,700 枚2 モノクロコピー(電子複写) 甲 Ａ３ 4,650 枚3 モノクロコピー(電子複写) 甲 Ａ２(A１以上からの縮小を含む) 67,750 枚4 モノクロコピー(電子複写) 甲 Ａ１(A０からの縮小を含む) 2,350 枚5 モノクロコピー(電子複写) 甲 Ａ２以上からＡ３以下への縮小 350 枚6 モノクロコピー(電子複写) 乙 Ａ４ 9,210 枚7 モノクロコピー(電子複写) 乙 Ａ３ 10,550 枚8 モノクロコピー(電子複写) 乙 Ａ２(A１以上からの縮小を含む) 10 枚9 モノクロコピー(電子複写) 乙 Ａ１(A０からの縮小を含む) 11,200 枚10 モノクロコピー(電子複写) 乙 Ａ０ 30 枚11 カラーコピー(電子複写) 乙 Ａ４ 300 枚12 カラーコピー(電子複写) 乙 Ａ３ 5 枚13 カラーコピー(電子複写) 乙 Ａ２(A１以上からの縮小を含む) 10 枚14 カラーコピー(電子複写) 乙 Ａ１(A０からの縮小を含む) 100 枚15 第２原図 Ａ２(A１以上からの縮小を含む) 30 枚16 二つ折糊付け製本 Ａ３基本工賃(表紙印刷なし) 230 冊17 二つ折糊付け製本 Ａ３ 4,950 枚18 二つ折糊付け製本Ａ２基本工賃(表紙印刷あり、表紙文字７行まで・背文字あり)800 冊19 二つ折糊付け製本 Ａ２ 61,300 枚20 二つ折糊付け製本 Ａ１基本工賃 140 冊21 二つ折糊付け製本 Ａ１ 3,300 枚22 二つ折糊付け製本 Ａ０ 30 枚23 折無し製本Ａ２基本工賃(表紙印刷あり、表紙文字７行まで・背文字なし・クロス巻きあり)40 冊24 ブック製本からコピー(電子複写)(モノクロ) Ａ４ 25 枚25 ブック製本からコピー(電子複写)(モノクロ) Ａ３ 300 枚26 ブック製本からコピー(電子複写)(モノクロ) Ａ２(A１以上からの縮小を含む) 20 枚27 ブック製本からコピー(電子複写)(モノクロ) Ａ１(A０からの縮小を含む) 120 枚28 ブック製本からコピー(電子複写)(カラー) Ａ４ 35 枚29 ブック製本からコピー(電子複写)(カラー) Ａ３ 110 枚30 ブック製本からコピー(電子複写)(カラー) Ａ２(A１以上からの縮小を含む) 30 枚31 ブック製本からコピー(電子複写)(カラー) Ａ１(A０からの縮小を含む) 35 枚32 ブック製本からコピー(電子複写)(カラー) Ａ２以上からＡ３以下への縮小 30 枚33 PDF化 モノクロ Ａ１ 2,350 枚34 PDF化 モノクロ Ａ２ 140 枚35 PDF化 モノクロ Ａ３ 60 枚36 PDF化 モノクロ Ａ４ 9,010 枚37ＣＤ-Ｒ焼付 文字書込み(データファイル(Excel等)の格納を含む)- 140 枚別紙２Ｒ４下半期 予定数量表※品名中の「甲」は「折なし」、「乙」は「折あり」と読み替える。

大阪市水道局①受注者用第２原図会 計受注者名備考欄 合 計 ¥0水道事業会計 支出科目0 0納品方法電子メール-メールアドレス0 00 0ＣＤ-Ｒ焼付 文字書込み(データファイル(Excel等)の格納を含む)工事用 枚 00 0PDF化 モノクロ Ａ2一般事務用枚 0 0ＰＤＦ化PDF化 モノクロ Ａ1一般事務用枚PDF化 モノクロ Ａ4 - 枚PDF化 モノクロ Ａ3 - 枚 枚 0 0Ａ２(A１以上からの縮小を含む) 枚 0枚 0 0ブック製本からコピー(電子複写)(カラー)Ａ４ 枚 0 0Ａ３Ａ２以上からＡ３以下への縮小 枚 0 0 0Ａ１(A０からの縮小を含む)Ａ２(A１以上からの縮小を含む) 枚 0 0Ａ３ 枚 0 0 0ブック製本からコピー(電子複写)(モノクロ)Ａ４ 枚 0 0折無し製本Ａ２基本工賃(表紙印刷あり 表紙文字７行まで背文字なし クロス巻きあり)冊0 Ａ１(A０からの縮小を含む) 枚 00Ａ０ 枚 0 0 0Ａ１ 枚 0 0Ａ１基本工賃 冊 0枚 0 0Ａ２基本工賃(表紙印刷あり 表紙文字７行まで 背文字あり)冊 0 0二つ折糊付け製本Ａ３基本工賃(表紙印刷なし) 冊0 0 Ａ２(A１以上からの縮小を含む) 枚Ａ３ 枚 0 00 0Ａ２0 0Ａ１(A０からの縮小を含む) 枚 0 00 0Ａ３ 枚 0 0 カラーコピー(電子複写)乙(折あり) Ａ２(A１以上からの縮小を含む) 枚Ａ４ 枚0 Ａ０ 枚 0 0 0Ａ１(A０からの縮小を含む) 枚 0 00 0Ａ３ 枚 0 0モノクロコピー(電子複写) 乙(折あり)Ａ４ 枚Ａ２(A１以上からの縮小を含む) 枚 枚 0 0 0Ａ１(A０からの縮小を含む) 枚 0 0Ａ２(A１以上からの縮小を含む) 枚 0枚 0 0代金モノクロコピー(電子複写) 甲(折なし)Ａ４ 枚 0 0Ａ３項 目 単価 単位原図枚数作成部数 合計枚数Ａ２以上からＡ３以下への縮小発注書番号担当者 ＴＥＬ月 日発注所管部別紙3発注依頼書担当係長印 発注者印令和４年度下半期 第２原図外印刷製本等発注日令和 年 課グリーン配送に係る特記仕様書１ 本契約に基づき物品等を大阪市に納入する際には、車種規制非適合車以外の自動車である、大阪市グリーン配送適合車(以下「グリーン配送適合車」という。)を使用しなければならない。なお、物品配送業務を他人に委託するときは、受託人の使用する自動車についてグリーン配送適合車の使用を求めること。２ 本契約締結後速やかに、本市が別途定める様式により、物品配送業務に使用する自動車がグリーン配送適合車である旨の届出を環境局環境管理部環境管理課あて行うこと。ただし、既に本市に届出済みの自動車を使用する場合又は次の各号に定める自動車を使用する場合はこの限りではない。(1) 大阪府グリーン配送実施要綱に基づく大阪府グリーン配送適合車(2) 神戸市グリーン配送ガイドラインに基づく神戸市グリーン配送適合車３ 本市に届出済みのグリーン配送適合車に、グリーン配送適合ステッカーを貼付すること。４ 物品等を納入した際に、本市職員が確認のため「グリーン配送適合車届出済証」等の提示を求めた場合には、協力すること。大阪市グリーン配送に関する問合せ大阪市環境局環境管理部環境管理課自動車排ガス対策グループ電 話：０６－６６１５－７９６５注 「車種規制非適合車」とは「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(自動車NOx・PM法)」に定める窒素酸化物排出基準又は粒子状物質排出基準に適合しない自動車である。公正な職務の執行の確保に関する特記仕様書   (条例の遵守) 第１条  大阪市水道局(以下「発注者」という。)と本契約を締結した者(以下「受注者」という。)及び受注者の役職員は、本契約の履行に際しては、「職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例」(平成18年大阪市条例第16号)(以下「条例」という。)第５条に規定する責務を果たさなければならない。   (公益通報等の報告) 第２条  受注者は、本契約について、条例第２条第１項に規定する公益通報を受けたときは、速やかに、公益通報の内容を発注者(水道局総務部総務課(法務監査)連絡先：06(6616)5403)へ報告しなければならない。 ２  受注者は、公益通報をした者又は公益通報に係る通報対象事実に係る調査に協力した者から、条例第12条第１項に規定する申出を受けたときは、直ちに、当該申出の内容を発注者(水道局総務部総務課(法務監査)連絡先：06(6616)5403)へ報告しなければならない。   (違法又は不適正な要求の報告) 第３条  受注者は、本契約について、発注者の職員から違法又は不適正な要求を受けたときは、その内容を記録し、直ちに発注者(水道局総務部総務課(法務監査)連絡先：06(6616)5403)に報告しなければならない。   (調査の協力) 第４条  受注者及び受注者の役職員は、発注者又は大阪市公正職務審査委員会が条例に基づき行なう調査に協力しなければならない。   (公益通報に係る情報の取扱い) 第５条  受注者の役職員又は受注者の役職員であった者は、正当な理由なく公益通報にかかる事務の処理に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。   (発注者の解除権) 第６条  発注者は、受注者が、条例の規定に基づく調査に正当な理由なく協力しないとき又は条例の規定に基づく勧告に正当な理由なく従わないときは、本契約を解除することができる。 個人情報に関する特記仕様書(条例の遵守)第１条 大阪市水道局(以下「発注者」という。)と本契約を締結したもの(以下「受注者」という。)は、本契約の履行に際しては、市民の個人情報保護の重要性に鑑み、大阪市個人情報保護条例(平成７年大阪市条例第11号)(以下「条例」という。)の趣旨を踏まえ、各条項の規定を遵守し、また、受注者の従事者にも各条項の規定を遵守させなければならない。(再委託等の禁止)第２条 受注者は、本契約に関する業務(以下「当該業務」という。)を他に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、発注者の承諾を得たときは、この限りではない。(秘密の保持等)第３条 受注者は、当該業務の履行上知り得た秘密を保持しなければならない。２ 受注者は、条例第２条に規定する個人情報(以下「個人情報」という。)の漏えい、滅失、き損、改ざん等を防止しなければならない。(目的外利用の禁止)第４条 受注者は、個人情報を当該業務の履行の目的以外に利用してはならない。(第三者への提供の禁止)第５条 受注者は、個人情報を第三者へ提供してはならない。ただし、発注者の承諾を得たときは、この限りではない。(複写及び複製の禁止)第６条 受注者は、個人情報を複写及び複製してはならない。ただし、発注者の承諾を得たときは、この限りではない。(報告義務)第７条 受注者は、個人情報に関する業務の履行において事故が発生した場合、発注者に延滞なく報告しなければならない。

(立入検査)第８条 受注者は、発注者が個人情報の管理状況を確認する等立入検査が必要であると認めたときは、当該検査を受けなければならない。(提供資料の返還義務)第９条 受注者は、当該業務の履行のため発注者から提供を受けた資料は、発注者に返還しなければならない。ただし、発注者が受注者の返還義務がないと認めた場合はこの限りではない。(発注者の解除権)第10条 発注者は、受注者が本特記仕様書に記載された事項に違反した場合は、契約を解除することができる。(損害賠償)第11条 発注者は、受注者が本特記仕様書に記載された事項に違反し、損害があるときは、その損害の賠償を受注者に請求することができる。(是正勧告)第 12 条 発注者は、受注者が条例第 15条第１項の規定に違反した場合は是正勧告を行い、勧告に従わない場合はその事実を公表することができる。