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公告内容

１．入札に付する事項３．仕様書に対する質問(３)質問への回答日(３)落札決定(予定)日(４)落札者の決定方法 共通事項に記載７．担当令和５年３月1日から令和10年２月29日入札説明書(２)履行場所大阪市生野区長 筋原 章博令和５年１月10日(１)案件名称次のとおり、事後審査型制限付一般競争入札を執行する。

自動体外式除細動器(AED)(生野区役所)長期借入本市指定場所(３)履行期間事業担当(１)この調達は、地方自治法施行令第167条の17に該当する長期継続契約案件である。

(１)入札方法５．入札方法等ikuno-keiyaku@city.osaka.lg.jp令和５年１月23日(月)を予定とするが、入札参加資格の審査状況等により延期する場合がある。

令和５年１月23日(月)午前11時 ※入札室は約30分前より開場入札書は指定の様式を使用すること。

４．入札執行日時及び場所等大阪市生野区役所 ５階 ５０１会議室 (大阪市生野区勝山南3-1-19)大阪市生野区役所企画総務課大阪市生野区勝山南3-1-19 生野区役所４階 46番窓口電話 06-6715-9625２．入札参加資格令和５年１月13日(金) 午後５時大阪市生野区役所地域まちづくり課大阪市生野区勝山南3-1-19 生野区役所４階 44番窓口電話 06-6715-9923次のアドレスまで電子メールにて行うこと。

令和５年１月17日(火)午前10時https://www.city.osaka.lg.jp/ikuno/category/3359-3-0-0-0-0-0-0-0-0.html契約担当(１)質問締切日時(２)入札書記載金額共通事項に記載借入期間の総額(消費税及び地方消費税分を除く)を記載すること。

６．その他(１)入札執行日時 (即時開札)(２)入札執行場所生野区ホームページの「入札契約情報＞物品買入・借入・その他請負関係」に掲載する。

(２)必要な許認可(登録)等(３)その他(実績要件等)(１)登録種目(２)質問方法(４)質問への回答方法令和４・５・６年度本市入札参加有資格者名簿に以下の承認種目で登録していること。

業務委託種目「12賃貸 03医療機器賃貸 02医療機器」なしなし

仕様書１ 件名自動体外式除細動器(AED)(生野区役所)長期借入２ 借入期間借入期間：令和５年３月１日～令和10年２月29日(60月)３ 品名・数量自動体外式除細動器(AED)本体 ４台なお、除細動器１台あたりにつき、以下のものを付属させること◎AED付属品(内訳)・バッテリー１個・成人用電極パッド １組・小児用電極パッド １組(成人用電極パッドと小児用電極パッドは、ＡＥＤ本体のモード切替により両方のパッドで対応できる場合、あわせて１組でよい)・救急セット・キャリングケース１個※参考機種日本光電 AED-3100日本光電 AED-3150フィリップス・ジャパン FRx+e日本ストライカー CR2４ 納入場所納入施設名称 住所 設置場所もと林寺小学校 大阪市生野区林寺2-14-3 学校内もと生野小学校 大阪市生野区舎利寺3-1-39 学校内もと舎利寺小学校 大阪市生野区勝山南4-15-25 学校内もと生野南小学校 大阪市生野区林寺6-6-7 学校内５ 機器の規格(１)AED本体①医療器具として「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」上の承認を得ていること。②成人、小児に対応が可能であること。(成人・小児の区分は日本版救急蘇生ガイドライン2015または日本版救急蘇生ガイドライン2020に準拠するものとする。)③JRC日本版救急蘇生ガイドライン2015またはJRC日本版救急蘇生ガイドライン2020に対応する日本語音声メッセージであるもの。④通電波形は二相波形式で、出力エネルギーは150J～200Jであること。(負荷抵抗50Ω時)⑤バッテリー方式で作動し、本体の耐用期間年数が８年以上とする。また、バッテリーの寿命はAEDに装着したスタンバイ状態において４年以上であること。⑥患者の心電図波形が戻った場合には、ショックが必要と判断した後でも、電気ショックを自動的にキャンセルする機能があること。⑦機器本体が毎日自動セルフテストを行っていること。その内容として、内部回路、波形出力システム、バッテリー容量、使用期限もしくはパッド間の導通チェックを行っており、パッドの乾燥やケーブルの断線などの不具合を事前に識別できること。⑧AED本体に異常が見つかった場合、インジケーターに表示するとともに警告音を発すること。⑨除細動パッドが本体にあらかじめ接続されていること。また成人用電極パッドと小児用電極パッドが分かれている場合、小児用パッドはケース内に収納されていること。⑩未就学児(およそ６歳未満)の小児に使用する場合、小児モードの切り替え等により出力エネルギーを減衰できること。⑪防塵・防水機能を有すること、またはIP55の規格を有していること。⑫AEDをキャリングケースに入れた状態で既存のスタンド型収納ケースに入る大きさであること。

(内寸 縦：34㎝、横：40㎝、奥行：14㎝)⑬スタンバイ(待機)時の温度条件は、0℃～50℃の範囲であること。⑭遠隔監視システムの機能を有していること。機能は下記の通り・２４時間３６５日、遠隔で自動監視が可能なこと。・ＡＥＤのセルフテスト機能による配信結果を履歴として保存できる機能を有すること。・ＡＥＤ本体・バッテリー・除細動パット等の異常を検知した際に、メール及びＷＥＢで通知する機能を有すること。その情報更新は受注者が行うこと。・システム導入に際して、設置箇所の電源使用及び電源工事が不要であること。⑮遠隔監視システムは、借入期間内は使用できるようにすること。(２)AED付属品①キャリングケースは、本体を保護し屋外等への搬出もできること。②AED付属品は、キャリングケース内又は外側に付属する収納袋に収納し常時本体と一体で持ち運びできること。６ 保守(１) リモート監視システムにて、受注者が各AED本体の毎日のテスト結果や消耗品交換時期を一元管理し、AEDが常に正常に作動するよう保つこと。(２) 除細動パッド・バッテリー等の消耗品については、使用期限が経過する前に定期的な交換作業を行うこと。(３) AED に異常が発生した際、速やかに動作可能な状態に復旧すること。また、修理等が必要になった場合の対応先について、AEDの分かりやすい場所に表記すること。(４) 消耗品の使用時は、早急に交換作業を行うこと。(５) 毎月の点検等については、AED の規格に応じて受注者が行い、異常があった際は本市に報告すること。(６) 機器設置後において本仕様書に示す設置場所に変更が生じた場合には変更後の設置場所にて保守を実施すること。(７) 保守体制を明確にし、保守に際しての連絡体制等が分かる体制表の提出を行うこと。７ その他(１) 本契約にかかわる除細動パッド・バッテリーの交換(AED使用時の補充を含む)、メンテナンス、保険、運搬、既設AEDおよび借入期間満了後のAED回収にかかる費用は受注者の負担とする。(２) 契約締結後、設置場所の変更があった場合、本市が受注者の承認を得ることにより設置場所を変更できることとする。(３) 応札に当たっては本仕様書を十分検討し、疑義ある場合(同等品の可否を含む)は質問期間内に指定の方法により質問し、その内容を熟知の上応札するものとする。質問受付期間経過後の疑義については受付しない。契約後における仕様書の疑義は、本市の解釈によるものとする。(４) この仕様書に定めのない事項については、本市と受注者双方が協議して定める。(５) 天災害等、本市の責に帰さない場合において装置の盗難、破損及び故障が発生した場合は、受注者の負担により装置の交換、修繕を行うこと。(６) 借入期間満了後は、受注者がAEDの回収を行うこと。また、回収については受注者が事業担当課へ日程調整等の連絡を行ったうえで、受注者により回収を行うこと。(７) 機器の据付、接続及び調整、アフターサービス・メンテナンス等の業務を受注者以外の事業者が行う場合、当該事業者は大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止期間中の者、又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けている者であってはならない。８ 事業担当課〒５４４－８５０１ 大阪市生野区勝山南３－１－１９生野区役所地域まちづくり課TEL(０６)６７１５－９９２３グリーン配送に係る特記仕様書１ 本契約に基づき物品等を大阪市に納入する際には、車種規制非適合車以外の自動車である、大阪市グリーン配送適合車(以下「グリーン配送適合車」という。)を使用しなければならない。なお、物品配送業務を他人に委託するときは、受託人の使用する自動車についてグリーン配送適合車の使用を求めること。２ 本契約締結後速やかに、本市が別途定める様式により、物品配送業務に使用する自動車がグリーン配送適合車である旨の届出を環境局環境管理部環境管理課あて行うこと。ただし、既に本市に届出済みの自動車を使用する場合又は次の各号に定める自動車を使用する場合はこの限りではない。(1) 大阪府グリーン配送実施要綱に基づく大阪府グリーン配送適合車(2) 神戸市グリーン配送ガイドラインに基づく神戸市グリーン配送適合車３ 本市に届出済みのグリーン配送適合車に、グリーン配送適合ステッカーを貼付すること。４ 物品等を納入した際に、本市職員が確認のため「グリーン配送適合車届出済証」等の提示を求めた場合には、協力すること。大阪市グリーン配送に関する問合せ大阪市環境局環境管理部環境管理課自動車排ガス対策グループ電 話：０６－６６１５－７９６５注 「車種規制非適合車」とは「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(自動車NOx・PM法)」に定める窒素酸化物排出基準又は粒子状物質排出基準に適合しない自動車である。暴力団等の排除に関する特記仕様書１ 暴力団等の排除について(1) 受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下同じ。)は、大阪市暴力団排除条例(平成23年大阪市条例第10号。以下「条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をしてはならない。(2) 受注者は、条例第7条各号に規定する下請負人等(以下「下請負人等」という。)に、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をさせてはならない。また、受注者は、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をした場合は当該契約を解除させなければならない。(3) 受注者は、この契約の履行にあたり暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者から条例第9条に規定する不当介入(以下「不当介入」という。)を受けたときは、速やかに、この契約に係る本市監督職員若しくは検査職員又は当該事務事業を所管する担当課長(以下「監督職員等」という。)へ報告するとともに、警察への届出を行わなければならない。また受注者は、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者から不当介入を受けたときは、当該下請負人等に対し、速やかに監督職員等へ報告するとともに警察への届出を行うよう、指導しなければならない。

(4) 受注者及び下請負人等が、正当な理由なく本市に対し前号に規定する報告をしなかったと認めるときは、条例第12条に基づく公表及び大阪市競争入札参加停止措置要綱による停止措置を行うことがある。(5) 受注者は第3号に定める報告及び届出により、本市が行う調査並びに警察が行う捜査に協力しなければならない。(6) 発注者及び受注者は、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者からの不当介入により契約の適正な履行が阻害されるおそれがあるときは、双方協議の上、履行日程の調整、履行期間の延長、履行内容の変更その他必要と認められる措置を講じることとする。２ 誓約書の提出について受注者及び下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でないことをそれぞれが表明した誓約書を提出しなければならない。ただし、発注者が必要でないと判断した場合はこの限りでない。不適正な契約事案の再発防止対策にかかる特記仕様書発注者と本契約を締結した受注者は、この契約の履行に関して、発注者の職員から違法又は不適正な要求を受けたときは、その内容を記録し、直ちに、発注者の生野区役所企画総務課(連絡先：06-6715-9001)に報告しなければならない。